米情報当局は、北朝鮮には完全な非核化をする意図がなく、核兵器と主要核施設を隠そうとしていると判断したと、
ワシントンポストが30日報道した。

ワシントンポストは、関連報告書を見たりブリーフィングを聴いたという米国官吏の言葉を引用し、
米国防情報局(DIA)が6・12シンガポール朝米首脳会談以後に新しく収集された情報に基づいてこうした結論を下したと伝えた。

北朝鮮が、自分たちの活動に対して米国がすべてを把握できずにいると見て、保有核弾頭とミサイル数、
核施設の形態と規模について欺く方法を探していると、国防情報局が判断しているということだ。

新聞はこうした情報当局の判断は、ドナルド・トランプ大統領が朝米首脳会談以後「もはや核脅威はない」と宣言したことに相反すると指摘した。

ワシントンポストは、情報当局の要請を理由に詳しい内容報道は自制するとしながら、
米国は最近数年間にわたり人工衛星写真分析とコンピュータハッキングを通じて寧辺(ヨンビョン)とカンソンの他にも、
少なくとも一カ所以上の秘密核施設が存在すると判断していると伝えた。

これに先立ってNBCニュースも29日「12人以上の情報当局者」を引用して、
北朝鮮が最近数カ月間にわたり複数の秘密の場所で濃縮ウラニウム生産を増やしていると報道した。

ある官僚は「北朝鮮が武器の備蓄を減らしたり生産を中断したという証拠はない」と話した。

米当局者の言葉を引用したこうした報道は、マイク・ポンペオ国務長官が朝米首脳会談の後続措置を議論するために、
近い将来北朝鮮を訪問する予定の中で出てきた。

北朝鮮に対しミサイル試験場の廃棄や核兵器・物質・施設の申告・検証協力など顕著な措置を圧迫する意図と見られる。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/30994.html

２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が１０１日後に迫った。大会の成功に対する期待が大きいが、その一方で大きな負債を抱えるのではという懸念もある。多くの専門家は大会後に江原道（カンウォンド）地域の主要競技場が「白い象」（ｗｈｉｔｅ　ｅｌｅｐｈａｎｔ、厄介なもの）にならないか心配している。 

  今まで国内で開催された国際スポーツイベントの中には「血税を食うカバ」が少なくなかった。２０１４年にアジア競技大会を開催した仁川（インチョン）は１６カ所の競技場を新築し、１兆７２２４億ウォンを投入した。その大半が負債として残った。仁川市は２０１５年から２０２９年まで毎年、少なければ１００億ウォン（約１０億円）多ければ１５００億ウォンを返済していかなければならない。全羅南道が招致したグローバル自動車レーシングイベントのフォーミュラワン（Ｆ１）は２０１０年から４年間で累積赤字が１９００億ウォンに増え、２０１３年に開催を中断した。 

  平昌五輪の競技場は開会・閉会式場を除いて計１２カ所。新築競技場は６カ所で、残りの６カ所は改善･補修した。建設費は総額１兆ウォンにのぼる。新設された旌善（チョンソン）アルパイン競技場（２０３４億ウォン）をはじめ、江陵（カンヌン）アイスアリーナ（１３４０億ウォン）、江陵スピードスケート競技場（１２６４億ウォン）など、１０００億ウォン以上が投入された建物が５カ所にもなる。 

  全体の競技場のうちまだ事後活用案が決まっていない建物は江陵スピードスケート競技場、江陵ホッケーセンター旌善、アルパイン競技場の３カ所だ。 

  江陵スピードスケート場は当初、五輪終了後に撤去する予定だったが、昨年、活用する方向に方針が変わった。これに関連し、国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実（チェ・スンシル）被告の姪チャン・シホ氏が自ら設立した冬季スポーツ英才センターを通じてこの競技場の運営権を手に入れようとしたという疑惑が提起された。 

  江陵ホッケーセンターは事後管理を引き受けることになっていた大明（デミョン）グループが手を引いた。国政介入事件「崔順実ゲート」の張本人・崔順実（チェ・スンシル）被告と関係がある競技場というマイナスのイメージのため、５年間に１００億ウォン（約１０億円）にのぼる運営費などに負担を感じたのだ。 

  韓国産業戦略研究院によると、平昌五輪以降、主要競技場管理・運営費は年間３１３億ウォンにのぼるとみられる。一方、事後活用を通じて期待できる収入は年間１７１億ウォンにすぎない。毎年１４２億ウォンの赤字が予想される。事後活用案が決まった競技場も管理の主体が確定しただけで、管理・維持費に相応の金額またはそれ以上の収益を出せるかは未知数だ。 


続きます。
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2017年10月31日 14時09分
http://japanese.joins.com/article/953/234953.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp%7Cmain%7Ctop_news

https://i.imgur.com/x6YFuRP.jpg
２０１４年仁川アジア競技大会が開催された仁川アシアド主競技場は巨額の負債を抱えている。４７００億ウォンを投入して建設した仁川アシアド主競技場はアジア競技大会後、一度もスポーツイベントが行われていない。

アメリカのシンクタンクは東シナ海のガス田開発をめぐり、中国がことしに入って日中の中間線の中国側の海域に新たに
３基の採掘施設を設置し活動を続けているとする分析結果を公表しました。
アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳ＝戦略国際問題研究所は２日、中国の東シナ海のガス田開発をめぐる分析結果を公表しました。

それによりますと、中国がことしに入って日中の中間線の中国側の海域に新たに合わせて３基の採掘施設を設置したことを
衛星写真の分析から確認したということです。
また、ことし７月から９月にかけて採掘施設の周辺で中国の船舶の活動が活発化したと見られると指摘しています。

外務省では、日中の中間線の中国側の海域でこれまでに１６基の構造物を確認したとしていますが、ＣＳＩＳは今回、
新たな施設が設置されたことで、採掘施設の数は合わせて１９基になったとしています。

東シナ海のガス田開発をめぐっては、２００８年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、
関係する条約の締結交渉は中断したままとなっていて、中国側が一方的に開発を進めています。

（以下略）

NHK／10月3日 7時40分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171003/k10011165931000.html

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