まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:施行

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/11(土) 21:34:36.59 ID:CAP_USER
    By - NEWS ONLINE 編集部
     公開:
    2022-06-09
     更新:
    2022-06-09

    キャスターの辛坊治郎が6月9日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!」に出演。中国で施行された“密告奨励法”について、「先祖返り」「悪夢の再来」と危惧を示した。



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    中国・北京の天安門広場で開かれた中国共産党創立100年を記念する式典で演説し、拳を突き上げる習近平党総書記(国家主席)[中国政府のニュースサイト「中国網」の中継動画より]=2021年7月1日 写真提供:時事通信


    中国の国家安全省は国家の安全に関わる通報を奨励する法律を施行した。匿名でも特別重大な情報には10万元、日本円で200万円以上の報奨金を払う。

    辛坊)中国、だんだんヤバくなってきているよね。この法律は、国家の安全に対する危害防止に貢献するということなんだろう。法律では、(1)一定の効果(2)重要な効果(3)重大な効果(4)特別重大な効果-の4段階に分けて報奨金をくれるみたいです。
    私が中国でタクシー運転手をしていて、後ろの乗客が「習近平(国家主席)のコロナ対策はどうなってんだ」なんてことを言ようものなたら、即通報して、お金をもらっちゃいますね。

    現実に、中国をはじめとして共産主義社会はみんなそうでした。中国も文化大革命のときは、「チクるのは国家のために良いことだ」というふうに教育されていました。だから、「おやじが毛沢東(党主席)を批判した」みたいなことを小学生が学校でポロっと言ったために、
    お父さんが死刑になっちゃうようなことが文化大革命時代には中国でしょっちゅうありました。今の中国は先祖返りだよね。家庭内の会話で子供が親を密告するような悪夢が、もしかすると再来するよね。200万円欲しさに。

    https://news.1242.com/article/366394

    引用元: ・【解説】 辛坊治郎「文化大革命時代に先祖返りだ」 中国の“密告奨励法”施行に危惧 [朝一から閉店までφ★]

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/12(水) 21:21:45.20 ID:CAP_USER
    江原道の無料給食の拡大案が自由韓国党道議員らの反対で3回も道議会を通過できない中、同じ党所属の基礎自治体長が2018年から小中高の全面無料給食を施行すると宣言し、注目を集めている。

    チェ・ドンヨン江原道春川(チュンチョン)市長は11日、記者会見を開き、「教育費の軽減は子育てにいい環境を作る前提条件だ。特に小中高校の全面無料給食は少子化の深刻性を考慮する際、福祉順位の問題としてアプローチする事案ではなく、地域の未来に向けて、地方自治体が先に乗り出すべき責務であり投資」だと明らかにした。さらに、「現在進めているローカルフード供給支援センターの建設事業と連携して環境にやさしい食材を支援する。教育経費の基準額も現在地方税の輸入額の5%から7%に増やし、学校給食環境を改善するなど、高品質の無料給食を実現する」と付け加えた。

    春川市が2018年から高校まで無料給食を拡大すると、8校の7115人の生徒が恩恵を受けることになる。予算は現在、年間36億ウォン(約3億5千万円)から49億ウォン(約4億7千万円)へと13億ウォン(約1億3千万円)増える。市は市長・副市長など各種業務推進費(1億ウォン)と経常経費、行事・祭典関連の経費(9億ウォン)を減らして経費を捻出する計画だ。チェ市長は「自治体の保育支援は、個別の家庭や特定階層の福祉に限定された事案ではなく、地域の公営と長期持続のために、市民の誰にも施行されなければならない時代的価値だ。高校無料給食関連予算を来年当初予算に編成し、細部事項は江原道の道教育庁と協議する」と述べた。

    江原道と京畿道教育庁は自由韓国党所属のチェ市長の無料給食拡大宣言が全体の高校に無償給食を拡大できるきっかけになるかもしれないと期待を寄せている。実際、今年の高校1年生まで無料給食を拡大する案に賛成する市・郡は春川市を除いても15カ所に達する。江原道教育庁のカン・サムヨン報道官は「無料給食は道知事と教育長の核心公約であり、2014年から、全面的な無料給食を向けて努力してきた。春川市の決断を歓迎する」と述べた。地域市民団体も歓迎した。春川市民社会団体ネットワークは「無料給食の拡大は前任市長の反対にもかかわらず、市民団体と保護者などが粘り強く要求してきたものだ。チェ市長の決定を歓迎する」と明らかにした。

    一方、江原道は現在、小中学校まで無料給食を実施している。江原道と京畿道教育庁は2014年から高校まで無料給食を拡大しようとしたが、道議会多数党(総44人のうち32人)の自由韓国党所属の道議員らが「時期尚早」などを理由に反対し、これまで実現できなかった。

    韓国ハンギョレ新聞社パク・スヒョク記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27042.html
    韓国語原文入力:2017-04-11 20:51
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    訳H.J(1379字)

    参考
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    https://globalvoices.org/wp-content/uploads/2010/12/schoolmeal-375x240.jpg
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    http://stat.ameba.jp/user_images/20130514/22/shogetsu-goodjob/84/e2/j/o0590078612539057322.jpg
    https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-0e-36/illuminann/folder/219816/80/8455280/img_9?1377926199

    引用元: ・【グルメ】韓国江原道春川市長「無料給食の拡大は時代的課題」 高品質の無料給食を実現[4/12] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/10(水) 02:11:27.93 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、「韓国企業も先制的な事業再編を通じて、競争力が弱い事業は速かに整理し、高付加価値新事業分野への進出に拍車を加えなければいけない」と述べた。

    朴大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席秘書官会議を主宰し、「13日から企業活力法が施行されるが、供給過剰業種で活発な事業再編がなければいけない」とし、このように強調した。
    いわゆる「ワンショット法」と呼ばれる企業活力法は、企業がM&A(企業の合併・買収)などを通じて事業再編を活発化できるよう合併要件の緩和および手続き短縮、税制支援などの内容を含んでいる。

    朴大統領は海運・造船業種の構造改革に関連し、「すでに振るわない企業に対する構造改革も単に問題を整理するレベルにとどまってはならず、産業競争力の強化による未来成長動力の創出に焦点を合わせなければいけない」と述べた。
    また「単に金融レベルの問題整理だけでなく技術革新、新市場開拓など未来志向的な構造改革が行われるよう経済首席室を中心に産業通商資源部と各部処が力を合わせて業種別に中長期の青写真を用意するべき」と指示した。

    朴大統領は「供給過剰、そして新技術と新産業があふれる状況で、従来のもの、厳しくなっていく事業を守っていれば、後に構造改革がますます難しくなり、より多くの代価を支払うしかない」と指摘した。

    また朴大統領は「いま国会に、地域の医院を中心に遠隔医療を活性化する医療法改正案が提出されている」とし「高齢者や障害者など必要な人たちが遠隔診療を利用できるよう医療界と政界の積極的な協力をお願いする」と述べた。
    主に開業医からなる大韓医師協会は、遠隔医療が患者の大型病院集中を誘発し、開業医の倒産につながるとして反対し、野党は遠隔医療が医療民営化のきっかけになるという理由で反対している。

    政府は第19代国会で廃案となった医師・患者間遠隔医療を認める内容の医療法改正案を、6月に第20代国会にまた提出した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/226/219226.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領「企業は競争力弱い事業を速やかに整理するべき」[8/10]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/01/07(木) 21:12:02.54 ID:CAP_USER.net
    [上海/香港 7日 ロイター]

     中国証券当局は7日、主要株主の上場株売却を厳しくする規制を発表した。株式市場の安定化が目的という。

     新規制では、上場企業の株式資本1%以上を3カ月ごとに売却することを禁じるほか、株式売却の15営業日前に
    当局に申請を行う必要がある。1月9日から施行される。

     中国証券監督管理委員会(証監会)は今回のルールについて、上場企業の幹部や5%以上の株式を保有する
    大株主による大規模な売りを防ぐのが目的だと説明。「市場の期待を安定させ、パニックを鎮めるのに役立つ」とした。

     ただ、流通市場で取得した株式に今回のルールは適用されないことから、アナリストの間では予想よりも厳しい内容では
    なかったとの見方も出ている。

    ロイター 2016年 01月 7日 16:00
    http://jp.reuters.com/article/china-csrc-rules-idJPKBN0UL0EG20160107

    関連画像
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    1: ニライカナイφ ★@\(^o^)/ 2014/12/01(月) 16:04:14.17 ID:???.net
    ◆韓国、「性産業」の勢い衰えず=取り締まり強化から10年、新たな場所が売春の温床に
      ―米紙

    2014年11月30日、中国メディア・澎湃新聞によると米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
    韓国で2004年9月から「性売買特別法」が施行され、関連する店や女性に対する
    取り締まりが強化されたが、実際にはそうした店舗や女性は「地下」で営業を続け、
    性産業の勢いが復活していると報じた。

    関係者によると、売春行為は、警察の摘発を逃れるため、
    マッサージ店や飲み屋など「地下」に移行している。

    女性はインターネットのSNSサイトなどを通じて客と知り合い、
    代金のやり取りもネット上で行われるため、警察も追跡が難しいという。

    韓国女性家族部が2007年に実施した売春実態調査によると、売春業に従事する女性は
    約27万人、性産業の規模は14兆ウォン(現在のレートで約1兆5000億円)に上る。

    同部は2010年にも同様の調査を実施したが、インターネット経由の
    売春数などは把握できないとして、正確な数字の公表を控えている。

    韓国メディアは、ルームサロン(ホステス付きの個室クラブ)や飲み屋など
    売春行為の新たな温床が、ソウルや釜山、光州などで放射状に増えていると報じている。

    Record China 2014年12月1日(月)12時33分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141201-00000028-rcdc-cn

    引用元: ・【韓国】「性売買特別法」の施行から10年、「性産業」の勢い衰えず…新たな場所「地下」が売春の温床に[12/01]

    【それしか能がないんだから 【韓国】「性売買特別法」の施行から10年、「性産業」の勢い衰えず…新たな場所「地下」が売春の温床に[12/01]】の続きを読む

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