まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:方針

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 17:41:04.79 ID:CAP_USER
    2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

    記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

    また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

    また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

    一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。
    Record china
    2019年10月17日(木) 14時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html
    ★1 2019/10/17(木) 15:03:30.51
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571292210/1-

    引用元: ・【韓国大企業など】台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」★2[10/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/05(木) 08:52:43.21 ID:CAP_USER
    韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。ドナルド・トランプ米大統領が同じ開発途上国である中国を狙って書き込んだツイートが韓国を動かしたわけだ。

      産業通商資源部高官は4日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。また「今後韓国が世界貿易機関(WTO)で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、WTO加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。韓国は1996年、経済協力開発機構(OECD)加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。

      これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。韓国が開発途上国の地位に固執する場合、米中貿易紛争が激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。

      これに先立ち、トランプ大統領は7月、ツイッターを通じて「WTOの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日内にWTOの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月23日だ。トランプ大統領はOECD加盟国であり主要20カ国・地域(G20)の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で0.5%以上を占める国がWTO開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。

      変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。つまり、韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。

      2008年ドーハ開発アジェンダ(DDA)の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる1兆4900億ウォン(約1311憶円)規模の農業補助金総額(AMS)も先進国に変わる場合、8195億ウォンに限度が「半分」になる。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257297
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年09月05日 07時22分

    引用元: ・【中央日報】トランプ氏のツイート一発で…韓国、WTO開発途上国の地位放棄の方針へ[9/5]

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    1: しじみ ★ 2018/09/04(火) 11:56:47.07 ID:CAP_USER
    (台北 1日 中央社)国防部(国防省)は8月31日に公表した今年の「中共軍事力報告書」の中で、中国はいまだに台湾に対する武力行使を諦めておらず、2020年までにその全面的な侵攻作戦能力の完備を目指しているとの見方を示した。

    武力に訴える可能性があるのは、台湾による独立の宣言、台湾内部の動乱、核兵器の保有、中国との平和的統一を目指す対話の遅延、外国勢力による台湾への政治介入、外国軍の台湾駐留などが起きた際だと分析。

    運用する戦術・戦法については、台湾海峡を挟むといった地理的な環境の制限により、上陸用舟艇や後方補給能力が不足しているため、現段階では軍事的脅威や封鎖作戦、制圧射撃などの可能性が大きいとした。

    また中国軍が近年台湾を周回する形で飛行したり航行したりしており、それらのいずれも対台湾作戦を想定したものと言及。軍事科学技術と兵器の研究開発に力を注ぎ続けている戦力の増強と台湾への脅威に警戒感をあらわにした。

    no title


    http://japan.cna.com.tw/news/achi/201809010003.aspx
    ★1が立った日付2018/09/03(月) 22:59:28.26
    前スレhttps://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535983168/

    引用元: ・【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2

    【【中国人民解放軍】中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針=国防部報告★2 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/23(月) 14:50:52.54 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 韓国政府、「猛暑」を自然災害に含める方針

    7/23(月) 11:02配信
    朝鮮日報日本語版

     連日の記録的な猛暑の影響で、韓国政府は「猛暑」を法律で定める自然災害に含める方針を決めた。猛暑による人的・物的被害を最小限に抑える対策を国としてマニュアル化し、暑さ対策や被害からの復旧支援を支援するための法的整備を進めるという。

     韓国行政安全部(省に相当)の関係者は22日「国会で関連法の審議を行う際、猛暑を自然災害に含める方針について説明したい」と明らかにした。現行法上、災害は台風、洪水、地震などに限られており、猛暑と極寒についてはこれまで予測可能との理由で法律で定める災害からは除外されていた。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180723-00000847-chosun-kr

    引用元: ・【韓国】韓国政府、「猛暑」を自然災害に含める方針

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    1: たんぽぽ ★@無断転載は禁止 2017/07/31(月) 10:49:00.58 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/07/31/0900000000AJP20170731001000882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターが31日発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は74.0%で、前週に比べ1.6ポイント上昇した。2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は19.2%だった。

     調査は24~28日に全国の成人2548人を対象に実施された。

     リアルメーターは文大統領の支持率上昇について、「大企業や富裕層に限定した増税の方針が広く支持された」と分析した。ただ、この増税方針に野党3党が反発しており、その他の増税・減税をめぐる議論も活発になるなどし、週後半は支持率に下落傾向が見られたとした。

     政党支持率は、進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週から2.2ポイント上がり52.6%となった。3週ぶりの上昇。

     野党4党はそろって支持率を下げた。保守系最大の「自由韓国党」は0.6ポイント下落の15.4%だった。革新系の少数党「正義党」は6.4%と0.3ポイント下がったものの、3位に上がった。

     保守系「正しい政党」は5.9%で、1.4ポイント下落した。富裕層への増税を巡り与野党が対立する中、同党を支持していた20~30代が共に民主党の支持に回ったと分析された。

     中道系「国民の党」は0.2ポイント下がり4.9%。党結成後初めて4%台に落ちた。大統領選で文大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造(ねつぞう)されていた問題が発覚した後、支持率最下位が続いている。

    引用元: ・【韓国】文大統領の支持率74%に上昇 富裕層増税方針を評価[07/31] [無断転載禁止]©2ch.net

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