まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 14:03:56.15 ID:CAP_USER
    金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長が先月、米国を訪れ、韓国政府の原子力潜水艦開発計画を説明し、核燃料である低濃縮ウランの供給を要請したが、米国が難色を示したという。

    米国は核不拡散の原則を掲げて原則的な説明をしたというが、この問題をめぐる韓米交渉は容易ではなさそうだ。

    原子力潜水艦事業は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大統領候補時代、韓米原子力協定の改正による導入を言及し、今年8月に国防部の国防中期計画(2021~25年)に反映されて公式化した。

    核燃料の需給は2030年代初期の実戦導入を目指した政府の原子力潜水艦事業の基本前提だ。韓国の原子力潜水艦の開発能力は十分だとしても、燃料が確保されなければ不可能なことだった。

    原子力潜水艦の開発を公表してから燃料確保の方法を探すのは、バッテリーもなく電気自動車時代を開くと意欲だけ先行することと同じだ。

    原子力潜水艦の開発は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)装着の新型潜水艦の導入に対抗し、周辺国も牽制できる戦略兵器導入事業だ。

    そのような事業を事前準備もなく公表し、国内の期待と対外的警戒心を招き、第一ボタンもかけることができない状況になった。

    北朝鮮と中国を優先し、韓米間の不協和音が出ている状態で、米国を説得できると思ったのだろうか。

    金氏は7月、韓米ミサイル指針の改正合意を引き出した後、「次世代の潜水艦は核燃料エンジンを搭載した潜水艦」とし、原子力潜水艦の問題を水面上に引き上げた。

    事前に米国に打診したのか分からないが、米国との協議や韓国内の準備が十分だったなら、米国の反応がこのようなはずがない。

    軍事目的の核燃料の使用を制限する韓米原子力協定は原子力潜水艦とは別だと判断したことから、ナイーヴな発想だったのではないか振り返らなければならない。

    韓国が推進する原子力潜水艦は、核ミサイルを搭載した戦略原子力潜水艦とは異なるが、一度潜水すれば、数ヵ月間の作戦が可能な威力的な兵器だ。

    ミサイルの射程距離の延長は、アジア地域への中距離ミサイルの配備を目指す米国の戦略に合致するというが、原子力潜水艦は核不拡散の国際ルールの制限をクリアしなければならない。

    今からでも総合的な戦略の下、周到かつ綿密に米国と国際社会を説得する方法を講じなければならない。


    Updated October. 07, 2020 08:08
    https://www.donga.com/jp/List/article/all/20201007/2203057

    引用元: ・【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]

    【まだ物乞いかw 【東亞日報】 発表から先にして「米国の壁」にぶつかった原子力潜水艦  米国と国際社会を説得する方法を講じなければ [10/07] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/06/18(木) 02:01:39.61 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン大統領は17日、ムン・ジョンイン統一外交安保特別補佐官、イム・ドンウォン前国情院長ら
    長老たちとの昼食会会合で、最近の北朝鮮に「とても失望している」と話したと伝えられた。中略

    しかしドア大統領は、北朝鮮との対話の努力を続けるという立場を明らかにした。ドア大統領は
    「米国も説得して、北朝鮮も引き続き説得しなければならない」とし「しかし、今では方法がよく見えない」とした。
    ドア大統領は「今は忍耐しながら方法を模索するしかない」と話したと伝えられた。以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D023%26aid%3D0003539716 ate%3D20200617%26type%3D1%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhjj670SSsYM-PB6Zkif9hrAMNH1wA

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    引用元: ・【韓国】文大統領「北朝鮮に失望したが、忍耐しながら方法を模索するしかない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]

    【哀れすぐるwww 【韓国】文大統領「北朝鮮に失望したが、忍耐しながら方法を模索するしかない」 ネチズン発狂 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/22(土) 11:52:19.97 ID:CAP_USER
     世論調査機関リアルメーターのクォン・スンジョン元調査分析本部長は、韓国与党寄りの人々が動画サイト「ユーチューブ」上で行っているインターネット放送などにたびたび出演し、チョ・グク元法相を擁護してきた。崔敏姫(チェ・ミンヒ)元「共に民主党」議員は先月10日、ユーチューブの放送「キム・オジュンのダースベイダー」で、「白書の序文はキム・ミンウン氏が、総論はチョン・ウヨン氏が、(昨年)8月19日から10月14日のチョ・グク問題までの世論の推移で見た韓国社会における議題の状況はクォン・スンジョン氏が(書くことになった)」と発言した。クォン元本部長の釈明とは異なり、「チョ・グク白書」制作陣は既に、クォン元本部長が執筆する部分の内容や題目まで決めていたのだ。

     世論調査を担当するクォン元本部長が「チョ・グク白書」に名を連ねたという事実は、「世論調査の中立性」にとって致命的な問題になりかねない、というのが韓国政界の指摘だ。しかもリアルメーターは、過去にも野党に不利になる世論調査結果で野党およびメディアから批判された。21日に中央世論調査審議委員会(世審委)が、調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金の処分を下したのも、政治偏向的な前歴と無関係ではない、という解釈もある。

     選管委の傘下にある世審委が問題視した世論調査は、昨年11月にリアルメーターがオーマイニュースの依頼で実施した「来年の総選挙における現役議員の維持・交代に関する意向」の調査。世審委は「世論調査は客観的で公正に行われなければならない」「代表制を確保できるように被調査者を選定しなければならない」「調査結果をゆがめかねない調査分析方法を使用してはならない」など、調査の「信頼性と客観性」に関する4つの条項に違反したとした。野党からは「調査の信頼度と直結する条項に違反した点は論争の余地が大きい」という指摘が出た。

     世審委の関係者は「世論調査中に誤ったデータが収集されたが、リアルメーターはこれを知りながらも当該データを改めず、正常な回答のように活用した」と説明した。当時、リアルメーターは「自由韓国党議員の選挙区の場合、共に民主党議員の選挙区より『交代』を求める意見が多い」という趣旨で報道資料を出した。自由韓国党の後身に当たる未来統合党の関係者は「ゆがめられた世論調査結果が、韓国党に否定的なイメージを与えられる方向で都合よく出てきたことも疑わしい」と語った。世論調査の方法上の問題で韓国党に不利な方向へと結果が変わったことも考えられる、というわけだ。これについて選管委は「具体的な理由は確認できない」とした。

    《以下略》

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200222-00080014-chosun-kr

    2/22(土) 11:40配信

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国選管「結果をゆがめる方法を使用」…世論調査機関リアルメーターに課徴金[2/22]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/08(水) 14:30:12.35 ID:CAP_USER
    2020年1月3日、韓国・江原道民日報は、韓国の首都圏の人口が初めて50%を突破したとし、韓国の人口問題について報じた。
    韓国ではソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチ ン)の首都圏3カ所の市・道人口が、江原道(カンウォンド)を含む非首都圏の人口を初めて超えたという。韓国行政自治部の住民登録人口統計によると、2019年12月末時点で全人口5184万9861人のうちソウル特別市・京畿道・仁川広域市に2592万5799人が居住しており、50.001%を占めた。非首都圏の14カ所の市・道人口は2592万4062人で、首都圏の人口が1737人多かったという。
    記事は「首都圏への偏重は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってさらに深まった」と指摘している。文政権が発足した17年末の首都圏の人口比重は49.6%で、19年末(50.0%)までの2年間の増加率は0.4%だった。これは、10年(49.2%)から17年(49.6%)までの7年間の増加率に匹敵する。韓国統計庁は首都圏の人口が47年には2526万人(51.6%)に達し、非首都圏(2364万人・48.4%)との差が3.2%にまで広がると予測しているという。
    専門家らは「首都圏への集中が深刻化した場合、一極体制による国家競争力の弱体化と非首都圏の空洞化、地域葛藤と莫大な社会費用などの副作用が深刻化する」と懸念し、「国家的非常事態であり、再生のための特別な対策が必要だ」と訴えているという。
    これについて、韓国のインターネット上には「韓国はソウルとそれ以外の違いがあまりにもひどい。田舎の人口減少は年々深刻になっている」「ソウルから1時間バスに乗って京畿道に行っただけで格差を感じる」と納得するコメントが寄せられており、その原因として「給料の違い、仕事がない、趣味生活の問題のせいで地方には行けない」「インフラが違い過ぎる」「地方には雇用がなさ過ぎる」「首都圏に住んでる人が半分に達するのに、政府が地方を再生させようとしたらみんな黙ってない」などの声が出ている。
    また、対策に関しては「首都圏を移転するしか方法はない」「こうなったからには、地方へのレジャー観光施設建設にたくさん投資するのはどう?」などの意見が出ている。
    Record china
    2020年1月8日(水) 14時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b767683-s0-c30-d0127.html

    引用元: ・【国家的非常事態?】韓国の首都圏の人口が初めて全体の50%を超える=韓国ネット「首都圏を移転するしか方法はない」[01/08]

    【発展途上国だな 【国家的非常事態?】韓国の首都圏の人口が初めて全体の50%を超える=韓国ネット「首都圏を移転するしか方法はない」[01/08]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 16:24:51.29 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に対する人道的な食糧支援の推進方針を公にしたことで、どういう形の支援が検討されるかに関心が集まっている。

    統一部の李相旻(イ・サンミン)報道官は8日の定例会見で、「国際機関が北の食糧事情が大変深刻と発表したことに対し、同胞として人道的な面で憂慮している」としながら、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と言明した。

    国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮で行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最も深刻な水準だと報告した。

     また、韓国青瓦台(大統領府)によると、トランプ米大統領は7日夜に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談した際、「韓国が人道的な観点から北朝鮮に食糧を提供することは極めて時宜にかなうもので、肯定的な措置になる」と評価し、食糧支援を支持する意向を示した。

     これを受け、政府は北朝鮮への食糧支援の方法や時期、規模などについて具体的な検討に入ると予想される。

     青瓦台の関係者は記者団に対し、「北への人道的な食糧支援をトランプ大統領が支持したため、どんな物がどんな方法でどれだけ支援されるかが気になるだろうが、決まったことはない」と述べた。直接支援なのか国際機関を通じた支援なのかを含めて検討が行われるだろうと伝えた。

     現時点では、国際機関の対北朝鮮支援事業に政府が拠出する形の支援が有力とみられている。

     政府は2017年9月、国連児童基金(ユニセフ)とWFPの北朝鮮に対する母子保健・栄養支援事業に800万ドル(約8億8000万円)を支援することを決めたが、米国が北朝鮮への圧力を継続したことから実施できなかった。この計画は期限が切れたため、支援の規模や使い道などは変更できる。国際社会に約束し、内部で決定していながら実行に移せなかったという「名分」もあることから、この形の支援を推進するとの見方は多い。

     一方で、国際機関を通じた間接的な支援ではなく、過去のような直接の食糧支援を検討するとの観測も一部にある。政府は2000年と02~05年、07年に年間30万~50万トンのコメ借款を北朝鮮に提供した。北朝鮮核危機が高まった06年には水害の復旧支援の名目でコメ10万トンを無償支援した。直接支援をするとなれば南北間の協議が必要になり、これが南北対話の停滞を打開する契機になる可能性もある。

     だが、北朝鮮がWFPとFAOの調査結果発表の直後に短距離飛翔体を発射し、韓国と米国に対する強硬姿勢を鮮明にしたことから、韓国の直接支援を受け入れる可能性は低いとの指摘が出ている。韓国政府としても、飛翔体発射で悪化した北朝鮮に対する国内世論を考慮せざるを得ない。

     韓国の対北朝鮮支援団体の関係者は「ひとまず800万ドルの支援案を推進し、追って北と(直接支援を)協議していく形が妥当なのでは」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190508002900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.08 15:27

    引用元: ・【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8]

    【北がからむと仕事はえぇな 【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8] 】の続きを読む

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