まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/11(月) 08:13:05.61 ID:CAP_USER
    世界保健機関(WHO)が8日に発表した最新データによりますと、中央ヨーロッパ時間8日午後7時1分までに(日本時間9日午前2時1分)、全世界で報告された新型コロナウイルス感染症の新規感染例は前の日より113万8093人増え、計4億9458万7638人となりました。また、一日の死亡者数は前日より3905人増え、計617万283人に上ったということです。

    WHOの統計によりますと、これまでの24時間、新規感染例が多い上位5カ国は、韓国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリアで、新規死亡例が多い上位5カ国は、韓国、英国、ドイツ、ロシア、米国だということです。(提供/CRI)


    https://www.recordchina.co.jp/b892358-s12-c100-d0165.html

    引用元: ・【WHO】全世界で一日あたりの新規感染例が113万超に 新規感染例、新規死亡例共に最多は韓国 [4/11] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/07(日) 04:07:36.68 ID:CAP_USER
    韓国のムン・スンウク(文勝ウク)産業通商資源相はポーランド政府に、韓国企業がポーランドの原子力発電事業に参加できるよう支援を要請した。ポーランド政府は、2043年までの計6基の原子力発電所建設計画などが盛り込まれた「2040エネルギー戦略」をことし2月に承認し、原発建設を推進している。

    また韓国とポーランドは、原発などエネルギー分野での協力を論議するためのエネルギー共同委員会を設立し、来年上半期に開催する。

    韓国の産業通商資源部(経済産業省に相当)は「ムン産業通商資源相が5日、ポーランド・ワルシャワでPiotr Naimskiエネルギー・インフラ特任大使と会い、原発の受注活動とともに水素・バッテリーなどのエネルギー分野における協力について話し合った」と伝えた。

    Naimski特任大使は、ポーランドのエネルギー政策の決定を主導する核心的な人物で、今回の面談にはポーランドのエネルギー分野および原発事業に関する政府の高官たちも多数同席した。ムン産業通商資源相はこの場で、ポーランドが推進中である新規原発事業に韓国企業が参加できるよう、関心と支援を要請した。

    ムン産業通商資源相は「発電会社“韓国水力原子力(KHNP)”を中心とした “チームコリア”が、ポーランドの原発事業の成功的な推進のための事業提案書を準備している」とし「韓国の原発における技術的特性だけでなく、技術移転・人材養成方案などを反映させ、来年上半期中にポーランド政府に提出する」と伝えた。

    また「韓国が受注したUAE(アラブ首長国連邦)の原発事業が成功的に推進中だ」と紹介し、ポーランドの原発事業においても適正予算と適時の施工に対する自信を示した。

    さらにムン産業通商資源相は「米韓首脳間の合意を通じて、米・韓・ポーランドの3か国間におけるポーランド原発事業協力を推進することのできる基盤を整えている」と強調した。

    韓・ポーランドの双方は、CCUS(二酸化炭素回収・貯留)・バッテリーなどのエネルギー分野での協力方案についても意見を交換し、原発・水素などのエネルギー分野で具体的な協力方案を論議することのできる窓口として、韓国の産業通商資源部とポーランドの気候環境省間のエネルギー共同委員会を新設し、来年上半期中の会議の開催に合意した。

    また「今回、ムン産業通商資源相のポーランド訪問をきっかけに、韓国水力原子力・トゥサン(斗山)重工業・デウ(大宇)建設などが、ポーランドの電力産業協会およびエンジニアリング・建設企業と原発分野での協力業務協約(MOU)5件を締結し、ポーランドの原発事業進出のために協力していくことに合意した」と産業通商資源部は明らかにした。


    WOWKorea 2021/11/06 15:51配信
    https://s.wowkorea.jp/news/read/321839/

    引用元: ・【韓国】ムン・スンウク産業通商資源相、ポーランドの新規原発受注に「総力」[11/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/04(月) 12:19:16.82 ID:CAP_USER
    韓国で青年世代に当たる10~30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

    昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

    3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院(金監院)から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10~30代への新規融資額は42兆2857億ウォン(約3兆9600億円)。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

    これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額(217兆4412億ウォン、約20兆4000億円)の19.4%に当たる。

    青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5%で、全体の増加率(70%)を上回っている。

    これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8%)、2019年(19.6%)を上回る19.9%だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

    ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9%)よりやや低下した19.4%だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

    青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン(約13兆2000億円)と、2019年末(57兆ウォン、約5兆3400億円)の2倍以上となっている。

    チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


    2021-10-04 08:33
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国、青年世代の「借金で投資」急増…上半期の株式投資への新規融資は約4兆円 [10/04] [荒波φ★]

    【こういうときは大抵裏目に出る【ハンギョレ新聞】 韓国、青年世代の「借金で投資」急増…上半期の株式投資への新規融資は約4兆円 [10/04] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 10:57:48.49 ID:CAP_USER
    「韓国の需要が先週末のビットコインキャッシュ(BCH)価格暴騰を呼んだ」。

    CNBCなど海外メディアが分析したBCHの価格暴騰理由だ。BCHは今月1日、ビットコイン開発者と採掘業者の意見の食い違いによりビットコインから派生して誕生した。

    誕生初期に騰落を繰り返し300ドル台で安定化するかと思われたBCH価格は17日から急騰し始めた。19日には取引時間に一時1000ドルに迫った。韓国最大の仮想通貨取引所のビットサムではこの期間に33万ウォン台から136万ウォン台まで急騰した。

    価格急騰の引き金を引いたのは世界最大のビットコイン採掘業者であるビットメインのウ・ジハン代表だ。ウ代表のビットメインが主導する「採掘集団(マイニングプール)」は世界のビットコイン採掘量の20%前後を占めている。

    彼が17日に自身のツイッターにBCH採掘の可能性を暗示するツイートをした。ビットメインがBCH採掘に参入すればBCH採掘量は急増する。仮想通貨市場で採掘量が増えるということは価格上昇の可能性がそれだけ大きくなったことを意味する。

    BCH価格はウ代表のツイートを基点に上昇側に方向を変えた。

    上昇側に方向を変えたのはウ代表だが、上昇動力に燃料を供給したのは韓国の投資家だ。ビットサムの19日の1日取引量は2兆6018億ウォンで過去最高を記録した。これは18日のコスダック市場の1日取り引き代金である2兆4300億ウォンより多い規模だ。

    ビットサムのBCH取引量と全仮想通貨取引量はそれぞれ世界1位だ。仮想通貨情報業者コインマーケットキャップによると、19日を前後して世界のBCH取り引きのうちウォン取り引きが占める割合は60%前後に達する。

    ある業界専門家は「米国や日本、さらに中国すらも数年かけて仮想通貨市場が大きくなったのに対し、韓国は今年の春に市場が急成長した。新たに流入した投資家の大部分が短期差益を狙う投機勢力とみられる」と話した。

    実際に仮想通貨市場は投機勢力には最高の「遊び場」だ。価格変動幅の制限がなく、24時間365日開かれる。規制の枠組みの中で保護はされないが、規制の枠組みに閉じ込められて身動きの幅を狭める必要もない。

    これに先立ち韓国は2001年から2011年まで派生商品(先物・オプション)市場で世界1位の座を守った。韓国取引所によると、2011年の株価指数先物取り引きの1日平均契約金額は45兆4030億ウォンに達した。

    しかし金融当局が利益を狙った彼らを抑制するために規制し市場は昨年17兆ウォン台規模に縮小した。

    業界専門家は「規制ができる前に韓国の派生市場は取引量基準で圧倒的な世界1位だった。いまは規制のない、投機的性向が強い仮想通貨市場に資金が集まっており、投資をしようとする人は留意しなければならない」と話した。

    投機勢力が抜け出れば価格が大きく揺れ動く恐れがあるためだ。

    一部では仕手筋の介入を疑う。特にグローバル価格に比べ韓国の仮想通貨価格が高く取り引きされる別名「キムチプレミアム」は仕手筋のためではないかとの疑惑だ。

    しかし仮想通貨取引所側は「仕手筋はない」という反応だ。韓国3大仮想通貨取引所であるコインワンのキム・ジンヒョン氏は、

    「異常なトラフィック発生の有無をリアルタイムでチェックしているが、どのような異常な動きも観察できなかった。現在まで特定勢力が仮想通貨相場を操作するケースは見つかっていない」と話した。

    http://japanese.joins.com/article/588/232588.html

    >>2以降に続く)

    【【法則発動するわこれ】新規ビットコインのビットコインキャッシュ、韓国が取り引き世界1位に】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2015/11/16(月) 20:32:37.31 ID:???.net
     ロッテ(小公店)、新世界、斗山(トゥサン)がソウル市内の新規免税店事業者に選ばれた。SKのウォーカーヒル店と
    ロッテのワールドタワー店は脱落した。釜山(プサン)の免税店事業権は新世界が再許可を受けた。

     関税庁は14日午後7時、こうした内容の免税店特許(事業権)審査結果を発表した。審査の結果、新世界と斗山は
    ソウルの新規事業者に選ばれ、免税店市場の地図が変わることになった。ロッテは小公店だけ守った。

     今年免税店事業権が満了するのはロッテ免税店小公店(12月22日)とワールドタワー店(12月31日)、SKネットワークスの
    ウォーカーヒル免税店(11月16日)、新世界の釜山朝鮮ホテル免税店(12月15日)だ。

     今回選ばれた企業は営業開始時点から事業権を受け5年間免税店を運営することになる。新世界と斗山はそれぞれ
    ソウル・明洞(ミョンドン)本店と東大門(トンデムン)、斗山タワーに新たな事業所を開く計画だ。

     特許審査委員会は13日から2日間にわたり天安(チョンアン)の国税局国境管理研修院で審査を行った。関税庁関係者は
    「学界や消費者団体など民間委員9人、政府委員5人で構成し審査を進めた。委員プール数百人を対象に電算システムを通じ
    無作為抽出することで委員選定に公正を期した」と説明した。7月の1次免税店事業者選定の際に事前情報流出問題が
    議論になったことから、関税庁は今回の選定過程では専門セキュリティ業者を選定して審査委員の出入りを統制し携帯電話を
    すべて回収して外部との連絡を遮断した。事業者評価は5項目1000点満点を基準として行われた。細部項目別には
    管理能力(300点)、持続可能性・財務健全性など経営能力(250点)、観光インフラなど周辺環境要素(150点)、
    中小企業製品販売実績など経済・社会発展への貢献度(150点)、企業利益の社会還元と共生協力努力水準(150点)を評価した。

    (中央SUNDAY第453号)

    中央SUNDAY/中央日報日本語版 2015年11月15日11時31分
    http://japanese.joins.com/article/415/208415.html

    引用元: ・【韓国】ソウルの新規免税店事業権、新世界と斗山が獲得 ロッテは脱落[11/15]

    【実質的には行政による指名制なのか【韓国】ソウルの新規免税店事業権、新世界と斗山が獲得 ロッテは脱落[11/15]】の続きを読む

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