妊娠可能な女性が急減、「怪現象」を招く
新生児の数、3年後から30万人台に減少の恐れ…「少子化対策の全面見直しを」

韓国の新生児の数が2年連続で減少したことが分かった。

統計庁は、26日に「2014年出生・死亡統計」を発表し、新生児の数は2013年より1200人少ない43万5300人になるという暫定的な推計値を明らか
にした。これは、05年の43万5031人に次いで、過去2番目に低い値だ。

統計庁の尹蓮玉（ユン・ヨンオク）人口動向課長は「若者がそもそも結婚しなかったり、遅く結婚したりするのに加え、結婚した夫婦も第2子を産もう
としない傾向が強まり、新生児の数が減少した」と語った。3年続けて婚姻件数が減っていることが新生児の減少に大きく影響したが、35歳以上で
出産が増えたため、どうにか小幅の減少で済んだと分析されている。

一方、昨年の合計特殊出生率は1.21人で、2013年（1.19人）より高くなった。合計特殊出生率とは、女性が一生の間に生む子どもの数を表す数値。
ところが、15歳から49歳までの妊娠可能な女性の数が新生児の数よりも大幅に減ったことで、数値上は出生率が高くなるという錯視現象が起こった
のだ。

■18年からは新生児30万人時代に？

専門家らは、昨年35歳以上の高齢出産が増えたという点に注目している。ほかの年齢層に比べて人数が多いベビーブーム第2世代（1979－82年
生まれ）が遅く結婚し、今なお出産している。とはいえ、この世代の出産がほぼ終了する18年からは、妊娠可能な女性が大幅に減り、新生児の数
は現在の43万人台から30万人台に急減する、という専門家の警告もある。

ソウル大学のチョ・ヨンテ教授は「現在は、毎年約9万人ずつ妊娠可能な女性の数が減っているが、18年になると1年で19万人、19年には22万人
減ることになる」と語った。出生率2.1人を維持するとしても、既に児童の減少が始まっているため、10年後には韓国の四年制大学188校のうち70校
は閉鎖、軍隊に徴兵される人数も今の半分程度に減り、安全保障にもかなりの悪影響を及ぼすというのがチョ教授の見方だ。

■晩婚化に焦点を合わせるべき

少子化を加速させる主な要因は、結婚と出産に対する価値観の変化だ。統計庁で2年置きに実施している社会調査を見ると、「必ず結婚すべき」と
いう回答は、1998年の33.6％から、昨年は14.9％と大幅に低下した。一方「結婚はしてもしなくてもいい」という回答は、98年の23.8％から、30.7％
（2010年）、38.9％（14年）と増えてきている。このため、少子化政策は若者の結婚に焦点を合わせ、初婚年齢（女性29.6歳）を下げることに力を注ぐ
べきだという指摘が多い。

■昨年は「青馬の年」の影響も

保健福祉部（省に相当）は昨年10月まで、新生児が前年より増えて喜んでいた。ところが11月になると突然、新生児の数が前年同月より1527人
も減った。特定の月にだけ出産が減る、というのはまれなケースだ。12月は前年同月より728人増えたが、結局11月の減少分を埋められず、
昨年生まれた新生児の数は前年（13年）より1200人少なくなった。

なぜ、昨年11月には新生児が少なくなったのだろうか。社会学者らは「午（うま）年」の影響だと指摘した。11月生まれの新生児は、1月に妊娠した子だ。
昨年1月、「この年に生まれた女の子は気が強くなる」とされる午年（青馬の年）を迎え、午年生まれの子を嫌って妊娠を避けたのではないか、という
仮説もある。同じく午年の2002年にも、前年より新生児の数が約6万2000人減った。

金東燮（キム・ドンソプ）記者

ソース：朝鮮日報　2015/02/27 11:27
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/02/27/2015022701523.html
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