大法院（最高裁判所）が30日、日本鉄鋼業者・新日鉄住金(旧新日本製鉄)にイ・チュンシク(94)氏など日帝強制徴用被害者らに対する損害賠償責任が認められる判決を確定し、韓日両国間の波紋が避けられないように見える。

日本政府が国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討しているとされ、賠償が再び遅れるのではないかという憂慮が出ている。ただし、法曹界では強制徴用被害者に対する賠償と日本政府がICJに提訴するのは別問題だから被害者賠償問題は別に見るべきという分析がある。

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▲1934年、日本に強制徴用された忠清南道洪城（ホンソン）地域の若者たち(写真提供=洪城郡)

大法院全員合議体(裁判長キム・ミョンス大法院長)はこの日、新日鉄住金が李氏など日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォンずつ損害賠償せよと判決した原審を確定した。大法院はこの日1965年に結ばれた韓日請求権協定と強制動員にともなう李氏などの慰謝料請求権は別個と判断した。韓日請求権協定の時、日本が提供した資金(無償3億ドル・借款2億ドル)に李氏などに対する被害補償金が含まれているという新日鉄住金の主張を受け入れなかった。

問題は日本企業の新日鉄住金からどのように賠償金を受け取るかということだ。

新日鉄住金は2012年、ソウル高裁が「被害者らに各々1億ウォンを賠償せよ」と宣告するとすぐに該当判決が確定すれば賠償する、という方針を定めたことが分かった。当時、産経新聞は新日鉄住金がこのような方針を定めたと伝えて「賠償金を支給しなければ強制執行にあいかねないという判断に従ったもの」と書いた。

しかし、韓日両国の外交的波紋が広まれば新日鉄住金のこのような方針が変わる可能性も大きい。日本国内での政治的波紋などを考慮しなければならないからだ。

新日鉄住金が自発的に賠償金を出さなければ、李氏などは裁判所を通じて新日鉄住金が持つ資産を差し押さえなければならない。日本にある新日鉄住金の資産を強制執行してくれと日本裁判所に要請する方法もあるが、日本の裁判所はすでに新日鉄住金に賠償責任がない、と判決したのでこれを受け入れる可能性は薄いというのが法曹界の解釈だ。

それならわが国にある新日鉄住金の資産を探す方法が残る。新日鉄住金がポスコなど国内協力企業と取り引きしながら発生した売り上げ債権や、新日鉄住金が持っている国内企業の株式などだ。売り上げ債権は物品販売後、直ちにお金を支給せず、今後返さなければならない「借金」だ。株式は代表的にポスコの株式がある。

昨年基準で新日鉄住金が持っているポスコの持分は3.3%であることが分かった。時価総額数千億ウォンに達する規模で李氏などに被害補償しても十分に残るお金だ。

日本政府がそのまま見すごさないとしても強制執行とは別個の問題だ。日本政府はこれに先立って賠償せよとの判決が確定する場合、韓国政府を国際司法裁判所(ICJ)に提訴すると明らかにした。日本は国交正常化当時、経済協力金提供を通じて請求権問題がすでに解決したという立場だ。

しかしカン・ビョングン高麗（コリョ）大法学専門大学院国際法教授は「強制執行は被害者らが裁判所を通じてすることで、また、日本政府でない日本企業を対象になされること」とし「日本政府がICJで韓国政府に責任を問うこととは分離してみなければならない」と話した。

パク・ヒョンイク記者

ソース：朝鮮日報(韓国語)日本企業が持った'ポスコ株式'強制徴用賠償金で差し押さえ可能?
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/30/2018103002305.html

関連スレ：【経済】 高くついたパクリと裏切りの代償、韓国・ポスコが創業以来の危機～新日鉄住金に高額和解金[11/03]
https://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446544184/
【慰安婦問題】 対日請求権資金で作られたポスコ、慰安婦おばあさん助けるか[12/14]
https://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323868187/

【ソウル聯合ニュース】韓国の鉄鋼最大手ポスコは３０日に東京証券市場で鉄鋼日本最大手の新日鉄住金の株式８１３万株を売却した。
業界関係者が３１日、明らかにした。

　売却額は２２３億円という。今回の売却によりポスコの新日鉄住金への出資比率は１．６５％に下がった。

　ポスコ関係者は「新日鉄住金の株価が最近上昇し、差益を得るために売却した」とし、「残りの保有株を売却する計画は現在なく、
両社の戦略的提携関係も変わりない」とコメントした。

（以下略）

朝鮮日報／記事入力 : 2017/10/31 21:39
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/31/2017103103106.html

◆◆◆ニュー速＋　記事情報提供スレ　77◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1509427909/

グローバル鉄鋼業界のライバルであるポスコと日本の新日鉄株式住金の株価の動きが韓日両国の証券市場で異なる様相を見せている。

中国発の構造調整の効果で鉄鋼業界の状況が改善されている中、最近３年間続いた苛酷な構造調整により競争力を回復したポスコは恩恵を受けている。

新日鉄株式住金は鉄鋼業界の新たな成長動力として浮上した自動車用鋼板市場での主導権の喪失、収益性悪化などの余波のため今年に入り株価が低迷する流れが見られる。昨年の粗鋼生産量基準ではポスコは世界５位（４２１９万トン）、新日鉄株式住金は４位（４５７１万トン）を記録した。

◇「下半期も鉄鋼業界の好調持続」

３１日、石油証券市場でポスコは６５００ウォン（約６３８円、１．９３％）上がった３４万３５００ウォンで取引を終えた。ポスコは６月下旬から本格的に右肩上がりとなり、下半期に入って１９．６８％上がった。中国の供給過剰の余波にともなう産業構造調整などの要因で、昨年１年間のグローバル鉄鋼業種の株価は「底」を打った。

しかし、中国政府の供給規制の効果が出始めたうえに、グローバル景気回復で需要が増加し、雰囲気が反転した。グローバル鉄鋼価格のベンチマークと言える中国の熱延価格は今年１年で約１０％上がった。

業界状況好調は実績改善につながった。ポスコは今年４－６月期に９７９１億ウォンの営業利益を出した。昨年同期比で４４．３％増加した規模だ。証券会社はポスコが７－９月期に１兆ウォンを越える営業利益を上げるものと見通している。

新日鉄株式住金も実績は悪くなかった。今年４－６月期に６６５億円の営業利益を出し、黒字転換に成功した。昨年同期は７３億円の赤字を出した。

年末までの業界状況の展望も明るい。中国政府は下半期中に環境汚染物質の排出許可制を施行する予定だ。環境浄化施設が備わっていない鉄鋼設備の退出が追加で行われるものと見られ、供給が減少するだろうという展望が力を増している。中国政府は今年約５０００万トンの鉄鋼生産設備を減らす計画を立てている。

インフラ投資の拡大で鉄鋼の需要も増加している。ミレアセットのイ・グァンジェ待遇研究員は「中国が当分鉄鋼業種に対する構造調整基調を交換しないようだ」とし、「供給と需要の両面で肯定的要因が維持されるだろう」と話した。

◇収益性が二分した株価

業界状況の好調にともなう実績改善にもかかわらず、今年の新日鉄株式住金は東京証券取引所で０．６７％の上昇に終わった。今年３３．３９％上がったポスコとは対照的だ。新日鉄株式住金は３１日２６２４．５円で取引を終えた。

新日鉄株式住金が力を発揮できない要因としては収益性不振がまず挙げられる。昨年営業損失を出した新日鉄株式住金は４－６月期の営業利益率が４．６％に過ぎず、競争会社のポスコ（６．１％）に遅れをとった。ポスコは昨年グローバル鉄鋼企業の中で最も高い１０．８％の営業利益率を記録した。

新日鉄株式住金の収益性の改善速度が遅いのは急成長中の自動車鋼板など高付加価値製品の生産比重が相対的に低いためと分析される。新日鉄株式住金の鉄鋼販売量全体で自動車鋼板が占める比重は１０％水準でポスコ（２５％）より低い。

最大顧客の１つである自動車会社との価格主導権の競争でも押されている。新日鉄株式住金はトヨタとの鉄鋼供給価格交渉の結果により、最近自動車鋼板の価格を引き下げた。これが悪材料として作用し、株価も調整された。

一方ポスコは、構造調整過程で付加価値の高い製品中心の生産・販売戦略を採択したことにより収益性と健全性が大きく改善された。ポスコの韓国内の系列会社は一時７１社まで増えていたが、２０１４年の権五俊（クォン・オジュン）会長就任以来、売却や合併などを経て今年３月末基準で３８社に整理された。

２０１４年末に８８．２％だった負債比率は今年４－６月期末基準で６９．６％に減った。２０１０年以降で最も低い比率だ。イ研究員は「ポスコは構造調整などを通して業界状況改善にともなう肯定的影響を十分に受けることができる土壌を作った」と話した。

http://japanese.joins.com/article/931/232931.html
http://japanese.joins.com/article/932/232932.html