2018年10月31日09時19分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「日本の新日鉄住金（旧・新日本製鉄）は日帝強制徴用被害者４人に各１億ウォン（約９９３億円）を賠償せよ」という韓国大法院（最高裁に相当）の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。

韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約１０の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は３０日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。

新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽（クァンヤン）に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。

最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに２人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。

事実、執行手続きに入ることは５年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「２０１３年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、５年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。

民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。

https://japanese.joins.com/article/623/246623.html?servcode=A00&sectcode=A10

鉄鋼専門分析機関であるワールド・スチール・ダイナミックス（ＷＳＤ）によるランキング付けでポスコは今年も最も競争力のある企業として選ばれた。２０１０年より７年連続首位を守っていることになる。

１４日、ポスコによると１３日（現地時間）、ＷＳＤは米ニューヨークにおいて第３１回目のグローバル鉄鋼戦略会議を開催、各国の鉄鋼メーカー３７社を対象に競争力を評価した上、順位を発表した。
ＷＳＤは２００２年より毎年、技術革新、コスト競争力、財務健全性、原料確保など２３項目を評価し、総合した鉄鋼メーカー競争力の順位を発表している。

ポスコはサウジアラビアの政府系ファンドの投資誘致、ポスコ特殊鋼売却を通して企業構造の再編、ファイネックス製鉄法、圧縮連続鋳造圧延設備（CEM）工程など革新的な技術活用分野において高得点を獲得、１０点満点中８．０２点をつけられた。
現場におけるエンジニアの熟練度、生産性、ワールドプレミアム製品（WP）など高付加価値製品の販売分野での評価もよい。日本の新日鉄住金（７．７７点）、米国のニューコア（７．７４点）がそれぞれ２、３位を占めた。韓国の現代製鉄は１２位にとどまる。
ポスコ側は「供給過剰、不況、輸出相手国の輸入規制強化など厳しい市場環境のもと、身を削る構造調整を行う中で達成できた貴重な成果である」と評価した。

ポスコは昨年 、１９６８年創立以来、初めて９６０億ウォンの当期純損失を出すなど苦しい時期を迎えた。昨年７月には身を切る構造調整案を発表、国内系列会社の数を大幅削っている。
昨年、ポスハイアル（POS-HiAL）を清算、ポニューテク（ponuTech）を売却するなど系列会社の構造調整は３４件に上る。

今年も続けて３５件の構造調整が行われる予定である。すでに第１四半期（１～３月期）には系列会社の中、３件を処分している。系列会社の持ち分、不動産売却などの資産の構造調整も１９件行う予定である。
ポスコ会長の権五俊（クォン・オジュン）氏は、９日開かれた「第１７回鉄の日」イベントで「今は選択と集中を通して大胆な事業再編を行うことが大切である」と強調した。その結果として得られる財務改善効果は約４兆ウォンに上ると企業側は見込んでいる。

今後、ポスコは鉄鋼分野に限らずソルーション・トレーディング、スマート・インフラ、発電ソルーション、エネルギー素材など事業フォートフォリオを多角化し、収益を拡大していく。
その一環として固有技術を基盤とした高付加価値製品であるWP製品の販売も増やしている。今年のWP製品の販売量は第一四半期において３６８万２千トンに上り、製品全体の４４,５％まで伸ばしている。前期対比４．８ポイント上昇した。

今年、ポスコの実績にも改善の兆しが見える。第一四半期の営業利益は６５９８億ウォン、当期純利益は３５２５億ウォンを記録し、昨年同期比９３．７％、２２１．９％増となった。
ポスコの関係者は、「中国鉄鋼メーカーにおける構造調整が本格化する中、価格上昇があったため、今年初めの国内鉄鋼製品価格も跳ね上がった」とし、「市場心理にも一部回復の兆しがあるので、今後鉄鋼業界の市況は改善されるだろう」と語った。

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/536147/1

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