まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/07(月) 15:11:52.34 ID:CAP_USER
    米国・中国・日本・ロシアなど韓半島(朝鮮半島)周辺4強国大使の任命が遅れている。6日で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足89日目を迎えるが、北朝鮮の核・ミサイル、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題など主要懸案において政府間の懸け橋の役割をする核心人事がまだ決まっていないのだ。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者は6日、春秋館(記者室)で「(中小ベンチャー企業部長官など)組閣が先であり、それを終えれば直ちに公館長(4強大使)人事が進められるだろう」とし「主要公館長人事は相手国の立場を調整して配慮しなければいけない側面もある」と述べた。

    別の関係者は「4強大使の人選はほとんど準備ができている」としながらも「いつ発表するかはもう少し待ってみなければいけない」と話した。数人の候補群に対する基礎的検証作業はすでに終えたと、この関係者は伝えた。

    文在寅大統領も4強大使の早期任命の必要性をよく把握しているという。しかし核心同盟国の米国大使をまだ指名できず、残りの大使人選も遅れている。4強大使のうち駐米大使が最も重要だが、これを決定できないため、ほかの大使も発表されていないのだ。

    候補群も明らかでない。

    大統領選挙当時に文在寅大統領を支援し、駐英大使を務めた趙潤済(チョ・ユンジェ)西江大国際大学院教授、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で経済副首相だった権五奎(クォン・オギュ)KAIST(韓国科学技術院)教授、

    前政権に続いて新政権でも留任した林聖男(イム・ソンナム)外交部第1次官、元駐露大使の魏聖洛(ウィ・ソンラク)ソウル大政治外交学部客員教授らが挙がっているが、誰が有力かについて青瓦台の関係者らは口を閉じている。

    外交に詳しい共に民主党議員も同じだ。ある議員は「名前が出てこないので私がむしろ気になる」と語った。別の議員は「国家安保室長と外交部長官、駐米大使がどのように役割を分担するかによって、官僚出身者になることもあり非官僚出身者になることもあるだろう」と話した。

    文大統領の最側近に挙げられる盧英敏(ノ・ヨンミン)元議員が駐中大使に事実上決まり、これに格を合わせることも人事を難しくする要因という分析が出ている。中国に側近を送り米国にはそれより低い人物を送れば、米国の立場では歓迎するカードではないからだ。

    このように駐米大使決定が遅れると、米国では韓国政府に向けて「文大統領の側近に駐米大使を急いで交代するべきだ」という要求が出ているという声も聞こえる。

    安豪栄(アン・ホヨン)現駐米大使を6月30日に米ワシントンで行われた韓米首脳会談以前に交代するべきだったというのは、政府内でも出ている声だ。安大使は朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2013年5月に公式任命され、4年3カ月近く大使を務めている。

    駐日大使には、盧武鉉政権の青瓦台で国際儀典秘書官を務めた河泰允(ハ・テユン)駐大阪総領事、韓日議員連盟副会長を務めた金星坤(キム・ソンゴン)元民主党議員らが挙がっている。

    駐ロシア大使には国会産業通商資源委員会の幹事だった呉泳食(オ・ヨンシク)元民主党議員、ロシア勤務経歴があり盧武鉉政権の青瓦台で外交秘書官を務めた張虎鎭(チャン・ホジン)首相外交補佐官らの名前が挙がっている。

    一方、休暇から戻った文大統領は北朝鮮の相次ぐ大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」試験発射への対応を議論するため、近いうちにトランプ米大統領、安倍晋三首相と電話会談をする予定だ。

    http://japanese.joins.com/article/106/232106.html

    引用元: ・【韓国】懸案は山積…駐米大使、文政権3カ月経過も決まらず[8/07] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/01(木) 18:35:45.26 ID:CAP_USER
     日本でも時として使われる熟語に「異見」がある。「異なる内容の意見」のことだ。韓国語にも「意見」(発音=ウィギョン)と、「異見」(同=イギョン)があり、「異見」は頻繁に使われる。

     文在寅(ムン・ジェイン)大統領は5月25日の首席秘書官・補佐官会議で、「私の指示に異見を出すのは(会議出席者の)義務だ」と述べた。が、その舌の根の乾かぬ内に始まったのが、雇用政策に関して「異見」を述べた経済人に対する政権側からの“総口撃”だった。

     仲間内なら「異見を言え」だが、“反ロウソク革命分子”が政権の政策を批判するのは許さないということだ。「暗くて赤い韓国」で「言論の自由」が失われていく初期過程ではあるまいか。

     最高権力者があえて、「私の指示に異見を出すのは義務だ」と指示するとは、この国で開かれる会議そのものが、実は根本的な欠陥を抱えているからだろう。

     少なくても、「活発な議論」と「指示による異見の表明」では全然違う。きっと、「異見」にこと借りたゴマスリが、文体制の“会議文化”になっていくのだろう。

     政権がいま問題にしているのは、首席秘書官・補佐官会議と同日に、韓国経営者総協会の金栄培(キム・ヨンベ)副会長が述べたことだ。

     文政権は「非正規職の正規職化」を大きな政策目標に掲げているが、金氏は「さまざまな人材活用策を考慮せず、(正社員・非正規社員を)良いとか悪いとか言う誤った二分法で判断してしまえば、逆に対立をもたらし雇用を減少させるかもしれない」と語った。

     経済界としたら、至極当たり前の話だ。だが、政権サイドは瞬間湯沸かし器のように反応した。

     大統領の文氏自身が「韓国経営者総協会は社会に二極化をもたらした張本人であり、責任感を持って真摯(しんし)な省察と反省をまずは行うべきだ」と反論した。

     政権交代の引き継ぎ業務を担当する国政企画諮問委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は「(経済界は)圧力を感じるときはもっと感じるべきだ」と述べた。きっと、圧力をかけているのに、気が付かないのかという意味なのだろう。

     同委のスポークスマンも「一言の反省もなく、なおかつ非正規社員の存在があまりにも当然のことのように語るのは非常に安易な考え方であり、企業の立場だけを代弁する偏狭な発想だ」と続けた。

     韓国の非正規職は2016年末時点で644万人。その95%は中小企業に属すると推計されている。

     財閥系大手で働く非正規職の賃金は中小企業の一般正規職より高給で、中小企業の非正規職の賃金は財閥系大手の非正規職の6割ほど-日本人には、どうにも想定すらしがたい企業格差がある。

     しかし、だからといって、「ロウソク革命の精神」をもって非正規職を全員、正社員に登用したら、韓国の中小企業は続々と倒産してしまうだろう。が、そんな予測すら大声では語れないような「外部には異見なしの社会」が近づいているのではあるまいか。

     ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170601/frn1706011530004-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170601/frn1706011530004-n2.htm

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    文大統領は、韓国から「言論の自由」を奪うつもりなのか(ロイター)

    引用元: ・【新・悪韓論】「暗くて赤い韓国」で言論の自由消滅の初期症状[6/01] [無断転載禁止]©2ch.net

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