まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/25(火) 08:31:43.47 ID:CAP_USER
    1/22(土) 18:10配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)政権の4年間で、良質な雇用とされるフルタイム(週36時間以上の勤務)雇用が185万件消えたことが分かった。週36時間未満勤務する時間制雇用は同期間で229万3000件増えた。現政権発足時、青瓦台(大統領府)に現況掲示版まで掲げて雇用政策を国政の最優先課題として推進していたが、惨たんたる結果になったということだ。産業界では、新型コロナウイルス感染症の流行だけでなく、急激な最低賃金引き上げ、週52時間勤務制導入、労働組合寄りの政策強化など、企業に過度な負担を負わせたためだと分析している。

     本紙と全国経済人連合会(全経連)が共同で統計庁の雇用資料を分析した結果、文政権が発足した2017年のフルタイム就業者は2193万人から毎年減少し、昨年は2007万8000人になった、と21日に発表した。減少率は8.4%だ。

     フルタイム雇用が最も多く減った業種は流通・小売業(67万4000件減)だ。売上高100大企業の2017年7-9月期と昨年7-9月期の雇用を比較してみると、流通・小売業を代表する企業のるロッテ・ショッピング(4548人減)、GSリテール(3998人減)、Eマート(2927人減)が雇用減少企業上位5位以内に名を連ねた。流通・小売業はインターネット・ショッピング転換による業種不振に新型コロナ流行まで重なり、雇用減少が進んだものと分析される。

     製造業でも、文政権発足後、フルタイム雇用が35万3000件減った。特に脱原発の直撃弾を受け、4年間で約2000件の雇用が消えた斗山重工業がその代表的なケースだ。全経連のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は「この4年間で、韓国の雇用市場は雇用件数だけはやや増えたものの、国民が体感する良質な雇用は減っていることが政府統計にも出ている」「次期政権は単に雇用数を増やすのではなく、生産性の高い良質な雇用を生むことに政策力を集中させるべきだ」と語った。

     15歳以上の人口のうち、週36時間以上の就業者を意味するフルタイム雇用率は、2017年は50%近かったが、昨年は44.5%に下がった。全年齢層で減少しているが、特に「経済の要」である40代の減少幅が7.2ポイントと最も大きかった。

     一方、週36時間未満勤務する時間制雇用は4年間で229万3000件増えた。フルタイム雇用の減少幅より時間制雇用の増加幅の方が少し大きいため、雇用が増えたと自慢することもできるが、よく見ると、雇用の性格が大きく変わっていることが分かる。2017年は全就業者に占める時間制就業者の割合が19.4%だったが、昨年は24.6%と急増した。昨年の就業者の4人に1人は時間制労働者ということだ。

     京畿道南楊州市で韓国料理店を経営しているAさん(56)は昨年末、月曜日から木曜日までは3時間ずつ、金曜日は2時間勤務する店員を雇った。週15時間以上勤務する労働者には週1回以上の有給休暇を保障し、週休手当を支給しなければならないが、これを避けるためだ。Aさんは「新型コロナ流行に加えて、最低賃金まで大幅に上がり、こうでもしなければ店をたたまなければならない」と話した。事実、急激な最低賃金引き上げで、週休手当の負担を避けるため、週1-14時間の雇用はさらに急速なペースで増えている。2017年は96万件前後だったが、昨年は151万2000件と60%近く増加した。中小企業中央会経済政策本部のチュ・ムンガプ本部長は「週52時間制の施行により、中堅・中小の製造業では残業ができない労働者の収入が大幅に減り、続々と製造の現場を離れている」「こうした人々の多くがコンビニやデリバリーといった時間制労働者になった」と語った。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者
    https://news.yahoo.co.jp/articles/648d292d12a95ba6dbf7aae1435d750f63ed6709

    引用元: ・【韓国】韓国から消えたフルタイム雇用…文政権4年間で185万件 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/12/05(日) 11:35:24.23 ID:CAP_USER
    ※プレシアンの元記事(韓国語)
    韓国はなぜ「国際養子縁組中断」の約束を何十年も守??れないのか?
    https://www.pressian.com/pages/articles/2021120107001568279#0DKU

    韓国が「孤児輸出国」ことや、いまだ関連保護法が未整備であることへの批判が出ている。

    韓国紙プレシアンは1日、『韓国はなぜ国際養子縁組中断の約束を数十年も守れないのか?』を掲載し、この問題を扱っている。

    プレシアンは韓国の国際養子縁組問題を長く研究してきたイ・ギョンウン博士の書籍『国際“孤児”養子縁組システム:その起源と発展に及ぼす大韓民国の影響』を引用し、韓国で国際養子縁組が朝鮮戦争直後の1953年から始まり延べ20万人が海を渡ったことを伝えつつ、戦争と貧困によって生じた孤児などが主に養子縁組されたとされる既存の通説については「これは事実ではない」とし、最も多くの子どもを養子に出した時期は1988年ソウルオリンピックの前後であることを指摘した。

    同紙は「当時は、その年に出生した児童の1%を超える児童が海外に養子縁組された」とし、「オリンピックをきっかけに西欧メディアの注目を浴びた韓国が《孤児輸出国》という汚名を着ることになったのもこの頃であった」と伝えた。

    その後、金大中政権が養子縁組者に公式謝罪し、その後を継いだ盧武鉉政権でも海外養子縁組の中断を宣言するなどしてきたが、「2021年現在も約束を守れずにいる」ことも伝えている。

    同紙は「国連児童人権協約、ハーグ国際児童養養協約など、国際養子縁組を規律する国際協約も韓国では無用の長物だ」とし、「現在100カ国が迫る国が加入したハーグ条約に加入していない」としつつ、「朴槿恵(パク・グンヘ)政府、文在寅(ムン・ジェイン)政府ともハーグ協約加入を約束した」ものの果たされていない現状を嘆いた。

    一方で「国際養子縁組において韓国のような児童送出国の責任が大きいが、米国のような児童受領国が(送出国の法的、制度的問題を)認めていなければ、養子縁組は起こり得なかった。受領国の共同責任がある」ことも伝え、オランダなど欧州諸国で政府レベルでの調査が進められ、去る2月にオランダで国際養子縁組を全面中断したことを伝えた。

    しかし「《最大児童輸出国》の一つである韓国では依然としてこのような努力を探すのは難しい」とし、米国に養子縁組されたが、両親のミスで市民権を獲得できずにいる韓国系米国人の例などを伝えている。

    同紙は「イ博士は出生登録制度を含む、児童保護と養子縁組に関連する法制度の見直しを必要としている」としつつ「数十年間も約束を守れなかった韓国政府は、問題が何なのか分からないというよりは分からないふりをしていると見られる」とし、背景に「出生登録制度を含む、児童保護と養子縁組に関連する法制度」など多くの関連法改正が必要になることに言及した。

    忠南日報も一昨年にこの問題を取り上げ、「韓国は最大の養子縁組国米国に最も多くの子供を送った国」であるとし、「問題はまだ我が国はこの虚しい制度で養子を他の国に送ることが問題だ」と批判した。

    一方で「養子は親が養育を放棄した場合もあるが、失われた場合も多い」とし、「10年以上行方不明の児童が540人余りになるが、政府による養子縁組(された人の)遺伝子検査が始まったばかりだという点で、政府はこれまで何をしていたのか」と指摘した。

    そして、「養子縁組を送る国と受け取る国、両政府が安全と保護を担う《ハーグ条約》を紹介し、我が国もここにいつ加入するかが関心事だ。 これまで児童養子縁組を私的機関に任せた韓国政府にも責任がある。 政府はもはやこのような課題を免れてはならない」と強調している。

    ※以下韓国ネットユーザーのコメント(ソース元参照)

    2021年12月4日
    http://korea-economics.jp/posts/21120404/

    引用元: ・【韓国紙】 「20万人の《孤児輸出国》だった韓国…市民権ない子も」 「文政権はハーグ条約加入約束も果たされず」 [12/05] [荒波φ★]

    【売春だけじゃなかったのかw 【韓国紙】 「20万人の《孤児輸出国》だった韓国…市民権ない子も」 「文政権はハーグ条約加入約束も果たされず」 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/01/21(金) 11:31:27.57 ID:CAP_USER
    ※朝鮮日報の元記事(韓国語)
    [キム・デジュンコラム]属国に住むか、同盟に行くか
    https://www.chosun.com/opinion/column/2022/01/18/LSECHGLEEBFW3LGHZRXN7TP6IE/

    韓国紙が中国との関係をどうするのかについて踏み込んだ問いを投げている。

    朝鮮日報は18日、キム・テジュンコラムニストによる記事『属国として生きるか、同盟に向かうか』を掲載した。

    キム氏は冒頭で「私たちにとって、中国はどんな存在ですか?」問い、「歴史は、私たちが中国に囚われ、中国に勝つこともできず、数百年も朝貢を捧げながら息を殺して生きてきたことを示している」と強調する。

    キム氏は、「去る一世紀近く朝鮮半島は南北の二つに分かれ、それぞれ異なる理念的背景で中国を接しており、中国はこのような状況を最大限に楽しんでいる状況だ」とし、「この問題は、最近になって文在寅政権が韓中関係を《属国》の姿に戻す過程で深刻に浮上している」と指摘した。

    キム氏は、中国の習近平首席が2017年にフロリダでトランプ米大統領(当時)に会った際に、「コリアは歴史的に中国の属国だった」と述べたときに「文政権は何の対応もしなかった」ことを取り上げつつ、任期切れが近い現在においても習近平首席の訪韓を「待ちわびる」も、その実現が難しくなると北京五輪での首脳会談まで希望したとし、「中国と習近平にぶら下がろうとする文政権の末期路線は何と説明できるだろうか?」と批判的に論じた。

    続けて、最近、財閥オーナーが反中国的な発言をしたところ左派陣営から強く批判されたことなどを取り上げ、「韓国社会が理念的に《左の左》に向かっていることを教えてくれる」とし、「そしてその背景に北朝鮮に劣らず中国共産主義が存在していることを感じることができる」と分析した。

    キム氏は、このような状況について「北朝鮮はある意味、韓国よりも中国にそれほど依存していない。北朝鮮の指導部には、中国への隷属を拒否する雰囲気が強いことが分かっている」との見方を示している。

    キム氏は、「私たちは過去数百年(高麗・朝鮮)中国の支配下に住んだ。中国の《属国》のように生きた」としつつ、「そして近世になって36年間日本に支配されたが、第二次大戦終戦とともにアメリカに導かれて大陸を脱して太平洋側に出ることができた」と強調する。

    そして「韓国人が人間らしく生きることができたのは、その後70年余りだった」とし、「この歴史は、私たちが今後どちらに立ち、どのように処すことが、国と民族を保ち、人間らしい生活を営ませてくれるかを実体的に示している」と述べた。

    続けて、「ただ一つの明らかなことがある」とした上で、「中国を選択すると中国の属国になり、米国を選択すれば同盟国として生きる」ことになると強調した。

    この報道をみた韓国のネットユーザーからは、

    「政権延長なら属国に、政権交代なら同盟に向かうことになる。ちゃんと投票しよう…」

    「全的に共感し同意します!」

    「歴史記述に少し問題があるね。高麗を中国の属国とするのは高麗史についての無知だとおもう。元に支配されたことはあるが、元は中国ではない…」

    「…正確な診断です。民主主義国家である韓国は属国ではなく堂々とした米国の同盟国として太平洋のみではなくどこにでも堂々と進出し豊かに生きるべき…」

    「米国という安全弁がなければ中国はいかほど我々を虐げるだろうか。新疆ウイグルやチベット、東シナ海をみれば自明だ」

    などのコメントがネット掲示板に投稿されている。


    2022年1月21日
    https://korea-economics.jp/posts/22012101/

    引用元: ・【朝鮮日報】 「我々は中国に数百年も朝貢を捧げ、息を殺して生きてきた」 「文政権で再び属国化…人間らしく生きたい」 [01/21] [荒波φ★]

    【霊的に生まれ変わらないと無理じゃね 【朝鮮日報】 「我々は中国に数百年も朝貢を捧げ、息を殺して生きてきた」 「文政権で再び属国化…人間らしく生きたい」 [01/21] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/17(日) 01:17:18.09 ID:CAP_USER
    Record China 2021年10月14日(木) 6時20分

    13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。写真は韓国。

    2021年10月13日、韓国メディア・韓国経済によると、韓国の経済学者らが「家計債務の急増による金融危機」を警告した。

    韓国経済学会は同日、経済討論アンケート調査の結果を発表した。今回の調査は先月27日から今月8日まで、学会の経済討論パネルに所属する経済学者28人を対象に行われた。

    それによると、「国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率が今年1-3月期に105%を記録したことをどう評価するか」との質問に対し、100%が「高い水準」と回答した。慶煕大学のイ・ウホン教授は、「韓国の家計債務比率は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最上位」とし、「可処分所得に対する家計債務の比率は今年4-6月期に170%を超えるとみられる」と説明。「ネガティブな衝撃が発生すれば、高い水準の家計債務が金融危機の原因になることもある」と警告した。高麗大学のカン・ムンソン教授は「資産バブル崩壊に備え、家計債務を管理する必要がある」と述べたという。

    「韓国の家計債務が急増した背景」については、89%が「住宅ローンなど住居費資金の需要から始まった」と回答した。記事は「つまり、急騰する住宅価格を工面するには家計が相当な借入金を調達せざるを得ない状況だということ」と説明している。ソウル大学のイ・インホ教授は「現政権の不動産政策失敗により膨れ上がった住宅ローンの増加が最大の要因」と指摘。また、「マイホームを諦めた若い世代が非生産的で投機的な行為のためにローンを増やしている」とも指摘した。西江大学のホ・ジョン教授も「住居費用の増加が原因」とし、「ここ数年の住宅市場における政府の供給政策の失敗から始まったもの」と説明したという。

    「家計債務問題を制御するための方法」については、61%が「不動産市場を安定させること」と回答。後には「金利政策と流動性管理(18%)」「持続的な経済成長(11%)」「適切な金融監督(4%)」が続いたという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「文政権とその支持者らは『住宅価格が上がらない国なんてない』と言って全く気にしていない」「文政権で国民の貧富の差が拡大した。史上最悪の大統領だ」「文政権は次の政権に時限爆弾を渡すことになる。誰が大統領になってもIMF事態に直面する可能性が高いということ」「文政権は失敗した政権だ」「文大統領を弾劾する時では?」など現政権への批判的な声が寄せられている。

    一方で「借金を返しても返せなくてもそれは個人の問題。政府が助ける必要はない」「払えないものは買わないのが普通だよ」などと指摘する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/b807119-s0-c20-d0191.html

    引用元: ・【韓国】膨れ上がった韓国の家計債務が金融危機の原因に?経済学者らが警告=韓国ネット「文政権は失敗した政権」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/26(火) 18:53:39.85 ID:CAP_USER
    『中国は韓国の一部だった』というタイトルの書籍を韓国で出版した歴史学者が韓国紙のインタビューに答えている。

    在外同胞新聞は25日、シム・ベクカン高麗大学民族文化研究院長(博士)の寄稿文『中国は歴史上、韓国の一部だった』を掲載した。

    シム院長は、2017年に習近平中国国家主席がトランプ当時米大統領と会談した席において、「韓国は歴史上中国の一部だった」と発言したことについて、「妄言をした」と批判し、「習近平は何の根拠でこのような主張をしたのだろうか。おそらく中国共産党が操作した東北工程の論理を基にしたのではないかと思われる」と述べた。

    シム院長は、「韓国の国格と国威を余すところなく損なわせるだけでなく、いわば国の基本を根こそぎ揺るがすこのような妄言が出た時、韓国は政府レベルですぐに反論声明が出さなければらなかった」とし、「しかし、歴史認識が不足していた韓国政府は木偶のように何の対立もしなかった。これは結果的に習近平の妄言を承認する形になってしまった」と嘆いている。

    そのため中国は韓国を底浅く見て、最近になりキムチや韓服さえも中国が原流であるという強引な主張を並べているとし、シム院長は、「歴史侵略を超えて文化侵略を行っている」「歴史、文化侵略の次に来るのは何だろうか。昔は中国の土地の一部だったので、韓国の土地を出せと言うかもしれない」と述べ、怒りをみせた。その一方で、この問題で最も罪が重いのは「光復75年が過ぎても植民史観を清算できず正しい韓国史をきちんと確立できなかった韓国の講壇史学者たちであると批判している。

    シム院長は、『中国は歴史上、韓国の一部だった』という書籍を上梓したが、そのような歴史観に至った根拠をいくつも挙げている。

    その中の一例を挙げると、例えば、中国の『前漢書』にある「賈涓之傳(かえんしでん)」には、韓の武帝が「東に碣石山(北京近郊の山)を過ぎて、楽浪郡と玄菟郡を設置した」と記録されている。しかしシム院長は「武帝の軍隊が実際に朝鮮半島に進撃して大東江流域に楽浪郡を設置したとすれば、白頭山を過ぎて楽浪郡を設置したとか清川江(現在の中朝国境にある川)を越えて楽浪郡を設置したと言っただろう」とし、実際は碣石山が当時の古代朝鮮と漢の国境線であり、「韓武帝が大同江流域(平壌一体の河川)に楽浪郡を設置したというのは、韓国の歴史領土を鴨緑江の内側に縮小させ、中国の歴史領土を清川江まで拡大させるために、事大史学、植民史学が捏造したものであり、歴史の真実ではないのだ」と指摘している。。

    シム院長は、「今日の中国は、漢族はもちろん、朝鮮族、匈奴族、突厥族、契丹族、モンゴル族、女真族などアジアの様々な民族の祖先たちによる血と汗と涙によって保たれた」とし、「したがって、歴史上の中国は、朝鮮族の国でも漢族の国でも匈奴族の国でもモンゴル族の国でも女真族の国でもなく、これらの民族が一緒になって成し遂げた国だ」と述べた上で、シム院長は中国を「多民族統一国家である」と分析した。

    そして朝鮮民族の直系先祖が古代に渤海(中国東北部)に興り、ここで創造された文化が後の黄河文明の姿となり、ここで中国文明の基礎が築かれたと主張した。

    シム院長は「骨の中まで親中主義者」であると自任し、「私は、今は韓国人だが、かつて私たちの先祖は大陸を横切った中国人だった」「私の体の中には中国の血、大陸の血が流れているので、私は韓国に劣らず中国を愛する」とも強調している。

    コリア・エコノミクス 2021年10月26日 2021年10月26日
    https://korea-economics.jp/posts/21102605/
    ※前スレ
    【韓国紙】「中国は歴史上、韓国の一部だった」「我が先祖の文化が黄河文明に」「文政権は歴史弱者」 [10/26] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1635225033/

    引用元: ・【韓国紙】「中国は歴史上、韓国の一部だった」「我が先祖の文化が黄河文明に」「文政権は歴史弱者」★2 [10/26] [新種のホケモン★]

    【事実を受け入れられない民族って惨めだね【韓国紙】「中国は歴史上、韓国の一部だった」「我が先祖の文化が黄河文明に」「文政権は歴史弱者」★2 [10/26] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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