まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/08(水) 02:35:20.24 ID:CAP_USER
    [ニューシス]
    国家負債が史上初めて1700兆ウォン台を超えるなど、国の財政事情を示して各種指標が最悪の記録を書き出す行った。 新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の影響による景気低迷に対応のために書くところが増えてきたうえに、選挙を控えて与野党を問わず、「一方的支援」の競争をしており、財政の健全性の悪化が深刻な水準になる契丹診断が出てくる。

    政府が7日の閣議で審議・議決した「2019年度国家決算報告書によると、昨年の国の負債は1743兆6000億ウォンだ。 2018年(1683兆4000億ウォン)より60兆2000億ウォン(3.6%)増加した。 国家負債は、中央・地方政府の債務(国家債務)に公務員・軍人・予備退職者等に支給しなければなら年金額の現在価値(年金引当金)まで加えて算出する。 将来的に支出しなければならない '潜在的な負債の「まで考慮した概念である。

    国家債務の推移
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    将来の負担を除いて、政府が必ず返さなければなら負債の国家債務は728兆8000億ウォンを記録した。 国家債務が史上初めて700兆ウォン台に進入したものである。 前年より48兆3000億ウォン増えた。 増加幅は2015年(58兆3000億ウォン)以来最大だ。 昨年統計庁の推計人口(5170万9000人)を考慮すると、国民1人当たり1409万ウォン水準だ。 総収入から総支出を引いた統合財政収支は12兆ウォンの赤字を記録した。 世界的な金融危機の影響が盛んだった2009年(17兆6000億ウォンの赤字)以来10年ぶりに最大幅である。

    これは景気低迷などで、当初の計画よりも税収が1兆3000億ウォンあまりゴトヒンうえに、福祉支援など財政拡大で支出は増えたためとみられる。 ここで、地方交付税(地方自治団体の行政運営財源を国から交付されるもの)、10兆5000億ウォンを昨年精算したことが最大の要因だと企画財政部は説明した。

    統合財政収支から4台保障性基金などを除いて、政府の実際の財政状況がどのように良好なか示す管理財政収支は54兆4000億ウォンの赤字を記録した。 1990年の統計集計後の赤字が最大規模だ。 前年より43兆8000億ウォンの赤字幅が拡大した。 国内総生産(GDP)比の管理財政収支は2.8%の赤字で、2009年(-3.6%)以来10年ぶりに最大である。

    http://urx.space/e7yW

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    引用元: ・【韓国】文政権で国の借金爆増 ネチズン発狂

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/13(月) 23:21:03.03 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国国会は13日の本会議で、刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。

    従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。

     また、警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。

     事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。検察が直接捜査する事件は、腐敗犯罪、経済犯罪、公職者犯罪、選挙犯罪など大統領令が定める重要犯罪などに限定される。

     政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20200113004600882?section=politics/index
    聯合ニュース 2020.01.13 21:55

    no title

    国会本会議

    関連
    【韓国国会】捜査権調整関連2法案(刑事訴訟法改正案と検察庁法改正案を)を賛成多数で可決 検察改革巡る立法が完了[1/13]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1578917275/

    引用元: ・【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]

    【後はゲシュタポ作れば思い通り【韓国】検察の捜査指揮権66年で廃止 警察に権限一部委譲=韓国国会で関連法可決 文政権が目指す検察改革に関する立法は完了[1/13]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/03(火) 19:53:20.47 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後2年間で全国の地価が2000兆ウォン(約184兆円)ほど上がったことが調査で分かった。歴代政府のうち最高水準だ。

    経済正義実践市民連合(経実連)と鄭東泳(チ ン・ドンヨン)民主平和党代表は3日、国会で記者会見を開き、このように明らかにした。経実連は1979年から2018年まで政府が発表した土地公示地価に相場反映率を逆適用し、地価変動の流れを算出した。

    各政権の年平均地価上昇率を計算すると、文在寅政権が1027兆ウォンで最も高かった。次いで盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権(625兆ウォン)、朴槿恵(パク・クネ)政権(277兆ウォン)、金大中(キム・デジュン)政権(231兆ウォン)、李明博(イ・ミョンバク)政権(-39兆ウォン)の順だった。

    経実連は「文在寅政権での2年間、物価上昇率による上昇分を除いて1988兆ウォンの不労所得が発生した」と分析した。これは1所帯あたり9200万ウォンにのぼる規模。

    国民の70%が土地を保有していない点を考慮すると、土地保有者1500万人が2年間に1人あたり1億3000万ウォンの不労所得を握ったという計算だ。

    土地保有者のうち上位1%が全体の土地の38%を保有しているという国税庁の統計を適用すると、土地保有者上位1%は2年間に1人あたり49億ウォンの所得があったということになる。これは上位1%に該当する勤労所得者の勤労所得(年間2億6000万ウォン、2017年度)と比較して9倍にのぼる金額だ。全国民の平均勤労所得(3500万ウォン、2017年度)と比べると70倍にもなる。

    2018年末現在の国内地価総額は1京1545兆ウォンだった。このうち政府保有分の2055兆ウォンを除いた民間保有分は9489兆ウォン。民間保有土地価格総額は1979年の325兆ウォンから30倍ほど増えた。

    経実連は「歴代政権のうち文在寅政権で最も大きく地価が上昇したと推定される」とし「地価バブルを除去するための強力な投機根絶策を提示すべき」と明らかにした。

    経実連は公示地価に実際の相場が十分に反映されていない点に関連し、国土交通部や韓国鑑定院などの関係者を職務放棄などの疑いで検察に告発する予定だ。

    鄭東泳代表は「公共財の土地の価値がまともに把握されてこそ正しい不動産対策が出てくる」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/260179?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.03 15:52

    引用元: ・【韓国】「文政権2年間に地価2000兆ウォン上昇…歴代政権で最高」[12/3]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/29(火) 17:14:45.96 ID:CAP_USER
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    正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事
    記事入力2019.10.29 午後12:00

    非正規職の割合36.4%で過去最高

    統計庁が29日に発表した「2019年経済活動人口調査の労働形態別付加調査結果」によると、今年8月に基準正規労働者数は、1307万8000人で、前年比35万3000人減少した。 一方、非正規職は748万1000人で、昨年より86万7000人増加した。 「非正規職ゼロ」を最優先課題として掲げたムン・ジェイン政府から非正規職は急増して、正規職は減少逆説的な結果が出たわけだ。

    これにより、全体の労働者のうち非正規職が占める割合は36.4%で、前年(33%)よりも3.4%ポイントも上昇した。 関連統計を作成し始めた2010年以降で最も高い。 非正規職の割合は、2014年32.2%まで低下したが継続緩やかな上昇傾向を見せ、今年急騰したものである。

    非正規職形態別にみると、期間を定めて働く「一時的労働者」が96万2000人増え、全体の非正規職の増加を導いた。 普段1週間に36時間未満で働く「時間制労働者」が女性を中心に44万7000人増加した。 政府の非正規職正規職化政策の影響を大きく受ける派遣・用役が含まれている「非典型労働者」は2万6000人減少にとどまった。 年齢別では60歳以上(28万9000人)と20代(23万8000人)で、非正規職が大きく増えた。

    これは、政府が積極的な非正規職の正規職化政策を広げたという点を勘案すれば、衝撃的な結果だ。 現政府に入って公共部門の正規職化が相当レベルでなされた点まで考慮すると、民間部門の非正規職の増加規模は全体の統計で示されたものよりもはるかに大きかったと分析される。

    政府が財政を注ぎ込んだ高齢者の雇用のような短期的な仕事を除けば、民間部門でしっかりとした仕事が作成されていないという傍証でもある。 子供の遊び場を守る、交通安全キャンペーン、路地たばこの吸い殻拾い、農村ビニール収穫など高齢者が主に働く超短期の仕事のおかげで、非正規職雇用だけ大幅に増えたということだ。

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc id1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day id%3D025%26aid%3D0002948555 ate%3D20191029%26type%3D1%26rankingSeq%3D3%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhh1uARLGFo5yRtETYX_2SJP3BIgYw

    引用元: ・【韓国】正社員は35万人減って、非正規職は86万急増した・・・文政権の大惨事

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 13:04:18.83 ID:CAP_USER
    2019年10月2日、韓国・朝鮮日報は「『日本に情報提供を要請していない』と言い張っていた国務調整室長が、後になって謝罪した」と報じた。

    記事は、「韓国野党・自由韓国党の金鎮台(キム・ジンテ)議員と盧ヒョン旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長が同日、国会国防委員会による国政監査で舌戦を繰り広げた」と伝えた。焦点になったのは、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた国防部・鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官の発言。鄭長官は「われわれは日本とのGSOMIA終了を発表したが、発射体について日本から(情報)要請があったか」という質問に対し、「日本の要請はなかった。われわれが情報共有を要請したという報告を受けた」と答えたという。

    この発言について盧室長は「日本に情報要請はしていない」と主張したが、金議員は「国務調整室長なのに一番情報が遅い。ニュースをまだ見ていないようだが、GSOMIAを使って日本に要請した」と反論。これに対し、盧室長は「地球は丸いので、北朝鮮がミサイルを発射すれば当然、韓国が先に探知できる。北朝鮮のミサイルがSLBMであったことも韓国の国家安全保障会議(NSC)が発表した。事実関係を一度確かめてほしい」と答えた。

    しかし、その後に盧室長が確認したところ、鄭長官の発言は事実であったことが判明した。盧室長は謝罪し、情報を把握していなかったことについて「国家安全保障会議(NSC)常任委員として(当該問題を)フォローアップしていたが、国政監査に出席するため今日は(会議に)出席できなかったため」と説明したという。

    これを受け、韓国のネット上では「口を開けばうそばかりの文政権」「うそが日常的な文政権。少しの間は国民をだませるかもしれないけど、いつか真実は明らかになる」といった政権批判をはじめ、盧室長に対しても「もっと把握してから慎重に話すべきじゃない?辞職して!」「『国務調整』という名前を汚してる」など厳しい意見が寄せられ、中には「GSOMIAの破棄が結局は災難を呼んだ」との嘆き節も見られた。
    Record china
    2019年10月4日(金) 13時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b749526-s0-c10-d0127.html

    引用元: ・【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04]

    【根っからのうそつき 【日本にミサイル情報要請していない】と言い張った韓国国務調整室長が謝罪=韓国ネット「口を開けばうそばかりの文政権」[10/04] 】の続きを読む

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