まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/06(月) 11:02:45.78 ID:CAP_USER
    韓日関係の破綻の最初の危機を何とか乗り越えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、即位した徳仁天皇に祝電を送り、退位した明仁天皇にも謝意を込めた書簡を送った。1998年の金大中(キム・デジュン)政権以降の慣例通り「日王」でなく「天皇」と明記して礼遇した。

    31年間の平成時代を終えて令和時代を迎えた日本を無視する状況にはならなかった。

    友好国の新旧国王に祝電と書簡を送るのは基本的な礼儀だ。ところが、すんなりと出てきた決定ではなかった。外交部の建議を受けた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は決定できずにいた。

    慰安婦合意不履行や徴用工賠償判決など過去の問題で最悪の状況を迎えている韓日関係を表す場面だ。この時、共に民主党の重鎮、金振杓(キム・ジンピョ)議員が動いた。

    盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長、鄭義溶(チョン・ウィヨン)安保室長、姜琪正(カン・キジョン)政務首席秘書官を説得し、大統領の決心を引き出した。

    昨年10月の韓国最高裁の賠償判決で力を得た強制徴用被害者は令和時代が開かれた初日の5月1日、日本戦犯企業の国内資産の現金化手続きに着手した。日本はすでに現金化に対する全方向からの報復を予告した状態だった。

    こうした状況で韓国大統領が日本国民に絶対的な存在である天皇に祝電を送らなければどうなっていただろうか。日本としては祝うべき日に屈辱を受けたと見なしたはずだ。

    文大統領の祝電と書簡は安倍晋三首相にも事前に伝えられた。金議員は別の重鎮議員と日本に訪問し、安倍首相の最側近議員らと両国関係回復に向けた議論をする予定だ。

    金議員は経済副首相と教育副首相を務め、盧武鉉(ノ・ムヒョン)、文在寅両大統領の政権移行チームの実質的な主役だった。民主党の主流の親盧・親文や586運動圏とは違う。

    保守的な見方が党のアイデンティティーと合わないと攻撃を受け、代表選挙でも敗れた。しかし力を発揮しながら文政権に不足する現実感覚と経済、外交・安全保障の実質的解決法を提示してきた。

    今からが問題だ。日本は韓国政府が最高裁の徴用工賠償判決以降の状況を放置するのは1965年の韓日協定を否定するものと見なしている。韓日協定で個人請求権が最終的かつ完全に解決したというのが日本の立場だ。

    6月28日に大阪G20(主要20カ国・地域)首脳会議を機に韓日首脳会談が開かれるには、韓国政府が徴用工問題の解決策を用意しなければいけない。

    しかし政府の立場は「司法府の判断を尊重するしかない」というものだ。最高裁の徴用工判決が出た後、元老専門家を呼んで意見を聴いた李洛淵(イ・ナギョン)国務首相も6カ月間にわたり沈黙を続けている。

    安倍首相は7月の参議院選挙で勝利して平和憲法を改正しようとしている。我々が何もしなければ、歴史修正主義と改憲という右傾化の旗を掲げた安倍首相は韓日葛藤を選挙に利用するためにも首脳会談に背を向けるだろう。


    2019年05月06日10時08分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/042/253042.html?servcode=100&sectcode=120
    https://japanese.joins.com/article/043/253043.html?servcode=100&sectcode=120

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06]

    【責任転換してんじゃねーよ 【中央日報】 文政権、韓日関係破綻すれば李明博元大統領のせいにするのか [05/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/25(火) 12:24:25.94 ID:CAP_USER
    ※韓国・文化日報の元記事(韓国語)
    韓半島戦争後参戦 ”20・30代”44%だけ
    自由民主?などの調査依頼
    4年前、政府の調査の75%とは対照的
    文政権になって安保意識弱化
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019062101070430114001


    2019年6月24日、韓国・文化日報は「朝鮮半島で戦争が勃発した場合は参戦する、との意思を持つ韓国の若者の割合がわずか44%に過ぎないことが分かった」と伝えた。

    記事によると、韓国の自由民主研究院(ユ・ドンヨル院長)と国会自由フォーラムが18日に発表した世論調査結果によると、「北朝鮮の挑発により戦争が勃発した時の対応」を問う質問に対し、「北朝鮮軍に対抗して戦う」と回答した人は全体の52.6%だった。

    回答者の年齢が低いほどその割合は減り、20代が40.2%で最も低く、30代も47.8%。20代と30代の割合の平均は44%だったという。調査は全国の成人男女1001人を対象に行われた。

    北朝鮮の地雷による挑発があった直後の2015年8月の世論調査では、20代の78.9%、30代の72.1%が「戦争が勃発したら戦う」と答えていた。

    ユ院長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、国防白書から『北朝鮮=敵』という概念が消え、南北和解ムードによる対敵観、安保意識の弱化が調査結果に影響を与えたとみられる」と分析したという。

    これを見た韓国のネットユーザーからも

    「泳いででも海外に逃げる」
    「逃げることに全力を尽くす自信があるよ」
    「今の政府を信じられないのに参戦するわけない」と参戦に消極的な声が上がっており、
    「実際に起きたら参戦する人は10%ほどだろう」
    「大統領も国を守る気がないのだから当然」
    「文大統領が数年で国をこんな状態にしてしまった」
    「文大統領は北朝鮮の首席報道官だよ?韓国の勝率はほぼ0だ」

    などと嘆く声も上がっている。 一方で

    「文政権に入る前からも参戦する意思を持つ人は少なかった」
    「むしろ平和に近づいている証拠だよ」
    「男女合わせた回答で44%なら高い方では?女性はどうせ戦わないんだから」

    などと指摘する声も上がっている。


    2019年6月25日(火) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b661274-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【韓国】 朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 [06/25]

    【そこが戦場だろう? 【韓国】 朝鮮半島で戦争が勃発したら「参戦する」韓国の若者が激減、文政権で安保意識が弱化 [06/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/24(月) 11:53:41.92 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国労働組合の全国組織、全国民主労働組合総連盟(民主労総)は24日、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開き、金明煥(キム・ミョンファン)委員長の逮捕を批判した上で、全面的な闘争に入ると宣言した。来月18日に「文在寅(ムン・ジェイン)政権の労働弾圧粉砕」を掲げる全面ストライキを実施する。

    金氏は国会前での集会で警察を暴行するなどの違法行為を計画、主導した容疑で、21日に逮捕された。

    民主労総は記者会見で、金氏の逮捕を「文在寅政権の宣戦布告」と見なし、「文政権はスローガンでしか存在していなかった『労働尊重』を放棄し、『財閥尊重』と『労働弾圧』を宣言した」と批判。「全面的かつ大々的な闘争を並々ならぬ決意で組織する」と表明した。

    ストに先立ち、今月26日に蔚山で全国労働者大会、27日に最低賃金1万ウォン(約927円)への引き上げと労働弾圧粉砕を訴える決起大会、28日に全国の単位事業場代表者による決起大会を開く計画だ。

    一方、民主労総は最低賃金委員会を含め、政府の53の委員会(2018年11月時点)に参加している。これらの委員会を欠席するかどうかは、今後議論して決める。


    2019.06.24 11:31
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190624000900882?section=society-culture/index

    引用元: ・【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24]

    【マルキストは異論を一切認めない 【韓国有力労組】 文政権との全面闘争宣言=「労働弾圧粉砕」掲げストへ [06/24] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/07(火) 12:16:02.65 ID:CAP_USER
    韓国製造業の海外直接投資は金融危機直前の2007年から2017年まで毎年80億ドル前後を維持してきた。しかし昨年は状況が急変した。例年の倍を超える164億ドルだった。直接投資件数も5000件と、過去5年間で最も大幅な増加となった。韓国経済の主軸である製造業の海外流出が懸念される背景だ。

    地域別にはアジア地域が89億ドルで全体の54%を占め、中南米と欧州がそれぞれ27億ドルで16.5%、北米は19億ドルで11.6%だった。結果的にアジア:中南米:欧州:北米への製造業直接投資比率は2017と18年でほとんど変わらず5:2:2:1程度の比率が維持された。これは、昨年の製造業の海外直接投資急増は特定地域への海外投資拡大でなく、全体的に幅広く増えたことを意味する。

    国別には大幅な増加が見られた。中国は24億ドルから44億ドルに、ベトナムは14億ドルから20億ドルに、米国は8億ドルから19億ドルにそれぞれ急増した。豪州は12億ドル増、インド・香港もそれぞれ9億ドル増となり、ポーランドも増加した。

    製造業海外直接投資が急激に増えた原因は何か。まず、教科書的な仮説は世界市場を先に獲得するための迅速な現地化またはグローバル戦略だ。しかし米国が利上げするなど昨年下半期から世界経済全体が減速する可能性が高まり、この仮説は説得力が弱い。ただ、昨年完結したSK半導体の東芝メモリ(約4兆ウォン、35億ドル)買収は国際化戦略の結果と解釈できる。

    2つ目の教科書的な仮説は保護貿易障壁を避けるための現地化戦略だ。この仮説は米国、メキシコ、カナダに対する投資増加を説明できる。しかし実際にメキシコへの投資は2017年の4億ドルから1億ドルに減り、カナダへの投資も2017年と18年に変動がなかったため説得力が弱い。さらにこの仮説は開放政策を積極的に拡大している中国やインドに対する製造業の海外直接投資急増を説明できない。

    3つ目の理論は国内生産環境あるいは経営環境の悪化による生産拠点の海外脱出だ。賃金や規制強化または法制度の変革などで国内生産環境が悪化する場合、国内企業は最も経営環境が良い国に拠点を移すしかない。この場合、進出する最適国は業種の特性に異なる形で表れる可能性がある。したがってこうした理由で海外直接投資が発生すれば、新しい特定地域への海外投資が突然増えるのではなく、従来の海外投資が行われてきた地域に対する拡大投資形態となる可能性が高い。

    我々が注目すべき仮説はまさにこの部分だ。2017年に文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、韓国の製造業の経営環境は確実に悪化した。法人税の引き上げ、最低賃金の2年連続大幅引き上げ(16.4%と10.9%)、52時間勤務制の法制化、週休手当や包括賃金指針、特殊職労働3権に対する保護など多くの新しい労働規制が導入された。このように急激な労働条件の変化は、製造業の経営者には製造業の拠点を全方向的に海外に移すきっかけになったと推定される。

    2019年05月07日11時36分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/085/253085.html?servcode=200&sectcode=200

    >>多分続きます。

    引用元: ・【中央日報】 文政権の反市場政策2年間で…製造業が「脱韓国」 [05/07]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/19(金) 16:25:16.20 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善(イ・ミソン)氏と文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。

    青瓦台(大統領府)は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で2人の任命案を承認したと伝えた。

    文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を18日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。

     青瓦台は、前任の裁判官2人が前日の18日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため19日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。

     李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の20日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約1万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。

     自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日、李氏ら2人の任命により、憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄りの裁判官になると批判した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190419001500882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.04.19 14:03

    https://i.imgur.com/uiPXPlI.jpg
    李美善氏=(聯合ニュース)

    引用元: ・【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]

    【もう民主主義じゃ無いだろう【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19] 】の続きを読む

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