まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: まぜるな!キケン!! 2023/06/25(日) 08:26:57.66 ID:RgEUFhA2
    韓国の中学生・高校生の基礎学力水準が低下し続けている。生徒の負担を減らすという名目で学業達成度評価を一部のみにとどめ、画一的平等教育政策を推進した結果だという指摘が出ている。ここに、新型コロナ期間も重なった。

    韓国教育部(省に相当)は21日、「公教育競争力底上げ案」を発表するとともに、昨年11月に行った「国家水準学業成就度評価」の結果を公開した。

    評価の結果、中学3年生は国語の科目で基礎学力未達の生徒が11.3%いた。前年度(6%)より2倍近く増えていて、2017年(2.6%)と比べると5倍に近い。

    数学は2017年の未達7.1%から今年は13.2%へ、同じく英語は3.2%から8.8%へと増加した。

    高2の場合も、国語科目の基礎学力未達の割合は2017年の5%から昨年は8%に増加した。
    同じ期間に数学の未達は9.9%から15%に、英語は4.1%から9.3%に増えた。

    文在寅(ムン・ジェイン)政権が2017年に学業達成度評価の対象を「全数」から「3%標本抽出(ランダムサンプリング)」に縮小した後、基礎学力未達の生徒が毎年増加しているのだ。

    教育部の担当課長は「これからは評価を拡大し、基礎学力を備えて上の学年に進めるように、徹底して指導したい」と語った。

    《中略》

    教育部はまた、学校での体育活動を拡大することとした。

    体育の時間だけでなく朝や昼休みなど、隙間の時間に体育活動を拡大するようにし、ロッカールームやシャワールームなども増やす計画だ。
    「副総理杯学校スポーツクラブ混合チーム全国大会」も新たに導入し、学校スポーツクラブが活発に運営され得るようにする計画だ。

    学校別に芸術教育も拡大する。今年、生徒一人が一つは特技を持てる「一人1特技」学校モデルを開発する予定だ。

    教育部は、華城・烏山教育支援庁が運営するアコースティックギター教育を例に挙げた。
    同庁管内の小学校25校の5・6年生児童は、放課後の時間や正規の授業時間にアコースティックギターを習い、これが特技になるというわけだ。

    教育部は、来年には「一人1特技」学校を100校で試験的に運営し、これらの学校には楽器の購入費などを2000万ウォン(現在のレートで約220万円)ずつ支援する。
    試験運営の結果を見て、再来年には17市・道1700校に拡大し、2026年には全1万1000校で運営する計画だ。

    キム・テジュ記者

    全文はソース元でご覧ください
    基礎学力水準を下回る韓国の中高生、文政権による「全数評価廃止」後に増加の一途
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版|2023/06/25 07:54
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023062380151
    no title

    引用元: ・【教育】基礎学力水準を下回る韓国の中高生、文政権による「全数評価廃止」後に増加の一途[6/25] [すりみ★]

    【見事に王朝時代回帰やな。 【教育】基礎学力水準を下回る韓国の中高生、文政権による「全数評価廃止」後に増加の一途[6/25] [すりみ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/26(日) 02:29:40.17 ID:B2gUheqo
    毎日経済 2/22

    日本の輸出規制措置以後、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「素材・部品・装備自立」を通じて対立を立てた。
    しかし産業現場では、日本に対する中間素材の依存度が容易に改善されず、
    部品調達と生産に支障をきたす事例が少なくないと口をそろえる。
    「素材・部品・装備の自立」は長期的に方向性が合っているが、短期にはなされにくい課題だからだ。
    専門家らはサプライチェーンの安定化はもちろん、技術格差を減らすための戦略レベルでも日本との関係回復が重要だと助言した。

    全体部品の60%ほどを日本から輸入した半導体装備の中小企業A社は、日本の輸出制限により
    部品調達で30%以上の支障をきたし、売上は15%急落したと明らかにした。
    A社関係者は「急いで米国、欧州などに輸入先の多様化を推進したがうまくいかなかった」とし、
    「製造設備とテスト設備を日本産部品に合わせて稼働していたが、他の国の部品に置き換えると
    設備や人件費など費用が急増し、収益性が悪化するしかなかった」と話した。

    日本で購入した素材・部品・装備の代替品を探す過程で、追加支出はもちろん不要な研究開発過程のために
    製品生産に支障をきたした事例も少なくなかった。

    文在寅政権が「素材・部品・装備自立」を宣言して3年目の昨年、
    半導体核心部品の日本依存度はむしろ増加したことが分かった。

    22日、素材・部品・装備ネットによると、昨年の電子部品部門の対日輸入額は約96億1110万ドルと集計され、
    全電子部品部門の輸入額(816億6126万ドル)の11.8%を占めた。
    これは、素材・部品・装備事態が起きる直前の年である2018年(59億9651万ドル)より
    絶対的な輸入額も全電子部品部門の輸入額の割合(9.6%)もともに増えた数値だ。

    電子部品部門はメモリ半導体など各種半導体の電子集積回路と印刷回路基板、
    フラットパネルディスプレイ、ダイオード・トランジスタなど類似半導体素子を含む領域で、
    韓国の主力競争品目である半導体分野の核心部品を包括している。

    https://v.daum.net/v/20230222174215843

    引用元: ・【韓国】文政権の部品自立宣言から3年 日本からの電子部品の輸入額はむしろ60%も増えた [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/18(月) 23:20:36.47 ID:CAP_USER
    世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」

    急激な最低賃金の引き上げと週52時間勤務制の導入など、文在寅前政権で短縮された労働規制によって、海外子会社を持つ韓国企業が3万5000社を超える働き口を中国、東南アジアなどに移したという研究結果が、世界銀行(WB)を通じて出された。文政権の所得主導成長政策により、推進された労働規制が国内働き口減少に直接的な影響を及ぼした実証研究が出たのは今回が初めてだ。

    WBが最近、公開した「韓国の労働市場硬直性と多国籍企業の柔軟な海外業務再割当」報告書によると、文政権が最低賃金を20%以上上げた2017年以降、2019年までに海外に子会社を置く韓国の製造企業で3万5018の働き口が消えたと推定されるという。研究は、ソウル大学国際大学院のアン・ジェビン教授、ハワイ州立大学のチェ・ジェリム経済学科教授、WBのチ ン・ソンフン先任エコノミストが共同で行った。

    彼らは、統計庁の企業活動調査に含まれた常用従事者50人以上・資本金3億ウォン(約3000万円)以上の国内製造企業の内、海外子会社を1社以上保有した企業とそうでない企業の雇用変化を比較分析した。その結果、海外子会社を持つ製造企業は、韓国の雇用を文政権が発足して以来、年平均3%減らしたことが分かった。 2017年には雇用が前年対比2%減ったのに続き、2018年4.5%、2019年5.3%減少した。

    反面、海外子会社のない純粋な韓国の製造企業の雇用は、この期間ほとんど同じだった。雇用減少が所得主導成長政策が本格化した2017年以降に目立ったと解釈できる。

    労働規制にともなう雇用減少は、中国、東南アジアなど低賃金国家に現地法人を置いている国内製造企業で主に現れた。これら企業が韓国で創出する実質付加価値と国内資本金、実質賃金総額なども減少した。韓国の海外直接投資(FDI)は、同期間大幅に増加した。 報告書は「2017~2020年韓国のFDIが急激に増加したが、最低賃金の急速な引き上げ期間と重なる」とし、「新規投資より海外法人の現地雇用が増えた」と指摘した。

    今回の研究は、海外系列会社がある韓国の製造企業の雇用が、最低賃金引き上げなどの影響で打撃を受けたということを実証的に示しているという点で意味がある。「所得増加→消費増加→雇用拡大」という文在寅政権の所得主導成長の過程と相反する研究だ。

    報告書は、WBの内部評価過程を経て、先月29日、全世界に公開された。 研究に参加したアン・ジェビン教授は15日、韓国経済新聞との画像インタビューで「急激に硬直化した労働市場規制に対応するための方法として、国内企業は低賃金国家にある現地法人に生産活動の一部を転換配置した」とし、「その結果、国内働き口が海外に流出する結果を招いたと解釈できる」と説明した。アン教授は「統計庁企業活動調査が企業の名前を識別できないため、働き口を移した企業を特定することは難しい」としながらも「サムスン電子、現代自動車など大企業だけでなく海外法人が1社以上ある大部分中堅・中小企業も該当するだろう」と付け加えた。

    チ ン・ソンフン先任エコノミストは「米国現地で研究結果を土台に関連セミナーを何度も行った」として「報告書が外部要因のような他の可能性に対する反論も忠実に扱ったという評価を受けた」と伝えた。 ハワイ州立大学のチェ・ジェリム教授は「労働市場規制強化が、実際の成長率のようなマクロ経済指標に直接影響を及ぼしたのかどうかについて、後続の研究を計画している」と明らかにした。

    記者 チョ・ミヒョン

    韓国経済新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/bca3849f7e36f99d31995b340e1f65f5316f42c3
    839

    引用元: ・【経済】 世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」…急激な最低賃金引き上げなどの影響で[07/18] [LingLing★]

    【この程度なら大した影響無いだろw 【経済】 世界銀行、文政権下で「韓国の雇用3万5000が海外に流出」…急激な最低賃金引き上げなどの影響で[07/18] [LingLing★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/08(日) 10:08:42.69 ID:CAP_USER
    韓国最大野党・国民の力は21日、韓米首脳会談で韓米通貨スワップの締結を議論する必要があるという立場を明らかにした。

    国民の力のソン・イルジョン政策委議長は6日、国会院内対策会議で「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府が民生安定という最優先課題を解決するためには、為替・金融市場の不安定性を取り除くことが重要だ」として「このため、韓米間通貨スワップの締結が必ず必要だ」と話した。

    ソン議長は「そのような意味で、21日開かれる韓米首脳会談で韓米通貨スワップの議題が肯定的に議論されることを希望する」と付け加えた。

    ソン議長は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交的・経済的に崩壊させた通貨スワップを尹錫悦政府は必ず立て直しておくべきだ」とし、「発足すれば直ちに米国・日本など主要国との通貨スワップを締結して最悪の状況に備えて緊急外貨流動性の確保など金融のセイフティネットの構築に出る必要がある」と話した。

    韓米通貨スワップは昨年12月31日終了した。


    中央日報日本語版 2022.05.06 11:17
    https://japanese.joins.com/JArticle/290746

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651805911/

    ※前スレ (実質★5)
    【韓国野党】 「文政権で崩壊された通貨スワップ、韓米首脳会談で議論を」 日本など主要国と締結して最悪の状況に備える★3 [05/06] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651818763/

    引用元: ・【韓国野党】 「文政権で崩壊された通貨スワップ、韓米首脳会談で議論を」 日本など主要国と締結して最悪の状況に備える★6 [05/06] [Ikh★]

    【政権変わっても過去が変わる訳じゃ無い。【韓国野党】 「文政権で崩壊された通貨スワップ、韓米首脳会談で議論を」 日本など主要国と締結して最悪の状況に備える★6 [05/06] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/21(木) 10:48:05.80 ID:CAP_USER
    共に民主党が20日、国会法制司法委員会に所属する閔炯培(ミン・ヒョンベ)議員の「偽装・計画離党」という前代未聞の策に出たのは、前日の19日、無所属の梁香子(ヤン・ヒャンジャ)議員による「検察捜査権完全剥奪」法案強行処理反対声明が発端だった。連絡が取れない状態だった梁議員は翌20日、声明は自分が書いたものだと認めた。これに関連し、梁議員は本紙の電話取材に対し、「検察捜査権を完全に剥奪しなければ、文在寅(ムン・ジェイン)政権の人々が死ぬことになるから法案に賛成してほしいと言われた。民主党への復帰も約束されたが、今後政治ができなくなる悔しさがあっても、良心に従い反対することを決めた」と話した。以下は一問一答。

    -梁議員名義で「検察捜査権完全剥奪」法案に従わないという内容の反対声明が広がり騒動になった。

     「自分が書いたものだ。自分には相談をする助言者グループがいる。悩んで書いた文章をその方々との対話の場に上げ、足りない部分や補完すべき点がないか尋ねた。正確な流出経緯は分からない。しかし、気分を損ねたとか後悔しているということはない。反対の考えに変わりはない」

    -民主党は法制司法委員会で国民の力を無力化するため、自党出身の梁議員を呼び込んだ。なぜ反対声明を書いたのか。

    「どれほど悩んだか分からない。法制司法委員会に来てから、何度も会議を行ったがとんでもなかった。それなりに懸命に勉強してたくさん質問もしたが、(民主党内強硬派の)『チョロム会』といった方々は聞く耳を持たなかった。強硬派の某議員は特に(検察捜査権を完全剥奪しなければ)死ぬと言った。別の方からは『検察捜査権完全剥奪を処理しなければ、文在寅政権の青瓦台の人物20-30人が監獄に行くことになりかねない』という話も聞いた。声明が流出すると、私が国民の力から(見返りに)科学技術情報通信部長官のポストを約束されたという話まで飛び出した。あまりにとんでもない。政治をしなくとも、国益のため、良心を信じて進まなければならないと思う」

    -民主党が検察捜査権完全剥奪を強行する理由は何か。

     「朴洪根(パク・ホングン)院内代表が私に2つの理由を語った。一つは支持層まで失いかねないという点。もう一つは今回やらなければできないという点だった。文大統領の退任前にできなければできないという盲信に近い信念があった。しかし、どうしてそうなのか。大統領を弾劾させた国民なのに、国民を信じないでこんなことができるか。何を話しても聞いてもらえなかった」

    -梁議員が反対するや、民主党は閔炯培議員を計画的に離党させ、強行処理を目指している。

     「国会議員を離党させるという発想に驚いた。本当に想像もできないことだ。閔議員は法制司法委に初加入し、『検察捜査権完全剥奪』だけを叫んだ。2016年に自分が選んだ民主党には見る影もなかった。民主党がこの法律をこんなふうに通過させれば、国民から審判を受けても何も言えない」

    -梁議員が沈黙する状況で、朴洪根院内代表は午前中のラジオでのインタビューで事実上梁議員が反対声明を書いたのはその通りだと言った。

     「昨日(19日)に(民主党の)朴洸オン法制司法委員長に声明を送った。朴委員長は1日だけ待ってほしいと言った。声明が流出した後、朴院内代表から電話があり、直接書いたのは間違いないかと言うので全て説明した。そうしたところ、突然朝にラジオに出て私が書いたのは間違いないと言った。その後党からは全く連絡がなく、閔議員が離党した」

    -検察捜査権完全剥奪に反対すれば、民主党への復帰は難しくなるはずだが。

     「既に復帰も決まっていた。そんな状況で民主党が私に助けてほしいと言ってきた。しかし、法案を見たら助けることはできなかった。これに応じれば復党させるって?それは私に対する侮辱だ」

    (略)

     梁議員はサムスン電子最初の商業高校出身の女性役員(常務)だ。16年1月に文在寅大統領が直接抜てきした。20年4月の総選挙で光州市西区乙選挙区で当選を果たし、同年8月の党大会で最高委員に選ばれた。しかし、昨年7月、補佐のセクハラ問題が浮上して離党した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/21/2022042180014.html

    引用元: ・韓国無所属議員「検察捜査権完全剥奪しなければ文政権の20人が監獄行きになると賛成求められた」[4/21] [昆虫図鑑★]

    【さすが政治先進国www - 韓国無所属議員「検察捜査権完全剥奪しなければ文政権の20人が監獄行きになると賛成求められた」[4/21] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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