まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文政権

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/07(水) 12:03:01.50 ID:CAP_USER
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210706/for2107060008-n1.html

     韓国人の「歴史」に対する考え方は、日本とまったく異なる。彼らは、「検証」や「考証」で過去の真実を明らかにするのは無理だと考えており、「ありのままの歴史」を追求するのは「無駄な作業」に過ぎない。

     1991年に設立された「日韓合同歴史教科書研究会」の席で、ソウル大学の尹世哲(ユン・セチョル)教授は「日本が事実にこだわるかたくなな態度を捨てて、教科書を書き直せば問題は解決する」と述べている。

     韓国における正しい「歴史教育」とは、自国民の精神の高揚につながる「あるべき歴史」を打ち立てることであり、事実探求や日本人への配慮など皆無である。

     そのために戦後一貫して、「日本は悪逆非道な植民地支配を行い、朝鮮人が抵抗して独立を勝ち取った」という虚構を事実として教えてきた。文在寅(ムン・ジェイン)政権となってその傾向は一層強まっている。

     しかし、特定の国への憎悪を植え付ける教育は、やがて自国民を狂わせることになる。今や「反日」感情が自家中毒を起こし、自分たちの行為がいかに世界の常識からかけ離れた、グロテスクで独善的愚行であるかを認識することすら難しくなったようだ。

     彼らは東京電力福島第1原発の処理水放出を「人類全体に対する核攻撃だ」と喧伝している。だが、韓国の月城(ウォルソン)原発は過去20年間に6000兆ベクレルを放出している。日本が30年かけて放出する量の10倍近い量である。放出が「核攻撃」ならば、日本人はとっくの昔に全滅してなければならない。韓国の主張に、米国も国際原子力機関(IAEA)もあぜんとするばかりだ。

    以下ソース

    引用元: ・【文政権の末路】世界が呆れる韓国“反日プロパガンダ” 「あるべき歴史」を打ち立て、事実探求など皆無 自国民をも狂わせた教育[07/07] [ろこもこ★]

    【韓国人は反日してる時が一番幸せ【文政権の末路】世界が呆れる韓国“反日プロパガンダ” 「あるべき歴史」を打ち立て、事実探求など皆無 自国民をも狂わせた教育[07/07] [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/07/01(木) 07:55:27.71 ID:CAP_USER
    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210701/for2107010002-n1.html

     韓国の尹錫悦(ユン・ソンヨル)前検事総長は29日、ソウル市内で記者会見を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政権を「権力を私物化」「国民から略奪」などと批判し、「政権交代を必ず成し遂げる」といい、来年3月の大統領選に出馬する意向を表明した。「反日」暴走する文大統領の天敵だけに、日韓関係に朗報かといえば、まったく違う。尹氏は「反日無差別テロリスト」を賛美する場所で、出馬会見を開いたのだ。法治主義を否定する、韓国の法曹界出身者たち。ジャーナリストの室谷克実氏が、隣国の異常な大統領選に迫った。

     ◇

     韓国の大統領選が事実上の火ぶたを切った。「次期大統領として最適な人物」を問う世論調査で、このところトップを守っている尹前検察総長が29日、公式に出馬表明したのに続き、7月1日にはトップに急迫する李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が出馬を表明する。

     尹氏にとっては、最大野党「国民の力」に入党するかどうかが、大きな分岐点だ。入党すれば組織力を得るが、「やはり軍事独裁政権の末裔(まつえい)だった」といったネガティブキャンペーンにさらされる。入党しない場合、36歳の新党首の旋風で支持率を高める「国民の力」は自前の候補を擁立せざるを得なくなり、選挙戦全体の様相が大きく変わる。

     与党陣営では、李洛淵(イ・ナギョン)元首相、丁世均(チ ン・セギュン)前首相ら「親文在寅派」の候補と、李在明氏(非文在寅派)の確執が日に日に高まっている。

     各陣営によるネガキャンは一挙にボリュームが上がり、韓国は来年3月9日の投票日に向けて、「悪罵の大国」「声闘文化の国」ならではの騒然とした状況が続くことになる。

    以下ソース

    引用元: ・【隣国の異常な大統領選】文政権批判の前検事総長も反日だった! 「法治主義否定」する法曹界出身者たち[07/01] [ろこもこ★]

    【え?そうじゃないのがいるとでも? 【隣国の異常な大統領選】文政権批判の前検事総長も反日だった! 「法治主義否定」する法曹界出身者たち[07/01] [ろこもこ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/03/23(火) 13:56:40.64 ID:CAP_USER
    3/21(日) 21:04配信

    韓国では、ムン・ジェイン(文在寅)政府になり、週40時間以上勤務するフルタイムの雇用が200万件近くなくなってしまったことが分かった。一方、40時間未満の短時間雇用は210万件以上増えた。政府が悪化した雇用指標を挽回するため、財政を投入し、短期雇用を量産したためだという指摘だ。

    国民の力のユ・ギョンジュン(兪京濬)議員室が21日、統計庁雇用動向原資料を分析した結果、経済協力開発機構(OECD)のフルタイム労働者(15~64歳)基準の週40時間以上の労働者は、2017年の2084万人から昨年は1889万人へと195万人減少した。一方、この期間に週40時間未満の短時間労働者は213万人急増した。

    15歳以上基準のフルタイム換算(FTE)雇用率は下落傾向にある。OECD公式統計のFTE雇用率は、任意の業務に投入された労働力をフルタイム従事者数で測定する方法である。週40時間働いた分を就業者1人分として算出する。

    韓国のFTE雇用率は、2017年65.1%、2018年63.0%、2019年62.0%、昨年は58.6%を記録した。2010~2017年は66.5%から65.1%へと1.4ポイント下がったのにとどまったことと比較すると、ここ3年間の雇用の質が大きく後退したという分析が出ている。

    これは主要先進国との差が目立つ。2017~2019年の韓国のFTE雇用率は72.3%から69.0%へと3.3%ポイント下落し、OECD35か国のうち最も大きく減少した。

    一方、同期間のOECD加盟国の平均FTE雇用率は64.2%から65.5%へと上昇した。米国は67.5%→68.9%、英国は68.4%→69.3%と改善されたのが代表的だ。

    このような雇用の質の下落は、続く就職難と共に政府の財政雇用拡大政策が影響を及ぼしたという分析だ。雇用脆弱階層のための短期雇用が大部分である公共雇用はほとんどが週30時間未満の短期雇用だ。

    韓国政府は2017年、61万7000件ほどだった財政雇用を昨年、本予算を通じて94万5000件へと増やしたのに続き、補正予算を通じて30万件以上拡大した。今年も本予算104万2000件に続き、1回目の補正予算を通じて27万5000件を追加した。

    兪議員は「2010年代に入って主要先進国を中心に、過度な労働時間短縮政策が雇用の質を悪化させたという反省が高まり、最近になってフルタイム労働者の割合が増える傾向」とし「韓国の場合、自然な労働時間短縮ではなく、財政雇用拡大、労働規制強化と景気沈滞が強制ワークライフバランスを作り出した」と批判した。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/2719d3da3d2273188b74daefc012f3509cbf826b

    引用元: ・【韓国】文政権で良質な雇用が195万件消滅 短時間バイトが210万件爆増 [動物園φ★]

    【大成功やないの 【韓国】文政権で良質な雇用が195万件消滅 短時間バイトが210万件爆増 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/10(月) 08:13:51.66 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権が関心を向けたり問題解決に自信を表したりした経済政策が苦杯をなめている。就任直後、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)執務室に雇用状況ボードを設置して雇用を改善すると明らかにしたが、雇用事情は悪化の一途だ。これまで計25回の大小の不動産対策を出したが、効果はない。10日に発足4年を迎える文在寅政権の弱点は経済分野だ。

    文政権が発足後に掲げた経済キーワードは「所得主導成長」だった。「最低賃金引き上げ→所得増大→経済活性化→雇用拡大」が所得主導成長論の核心メカニズムだ。政権発足初年度の2017年、最低賃金委員会は最低賃金を16.4%引き上げたのに続き、18年には10.9%引き上げた。

    政府関係者は成功を強調した。張夏成(チャン・ハソン)前青瓦台政策室長は「来年(2019年)には所得主導成長の効果を実感できる」と述べ、洪長杓(ホン・ジャンピョ)元経済首席秘書官は「所得主導成長のプラスの効果は90%」と主張した。しかし逆の効果ばかりが浮き彫りになった。

    1-3月期の雇用率は58.6%と、文大統領が就任した2017年1-3月期(59.6%)より1ポイント低い。前政権と比較すると雇用の悪化が目立つ。各政権の4年目と就任年度の1-3月期を比較すると、文政権では就業者数が26万9000人増にとどまった。朴槿恵(パク・クネ)政権(168万8000人)の約6分の1、李明博(イ・ミョンバク)政権(99万1000人)の約4分の1にすぎない。

    雇用の質は良くない。経済の要となる30代と40代の雇用は減少している。良質の雇用である製造業の就業者数は減少し、雇用が不安定な日雇い・臨時職は増加傾向にある。青年の体感失業率は2017年1-3月期の23.6%から今年1-3月期には26.5%と3.2ポイントも上昇した。過去最高水準だ。

    淑明女子大経済学科の申世敦(シン・セドン)名誉教授は「最低賃金の急激な引き上げに負担を感じた企業と自営業者が採用を減らした影響が大きかった」とし「雇用指標が悲惨であるため、所得指標も同時に悪化し、また雇用が減少するという悪循環が繰り返される」と述べた。

    不動産政策も国民を失望させた。文大統領は「不動産政策は自信がある」(2019年11月)、「投機との戦争で負けない」(2020年1月)、「急騰した住居価格を戻す」(2020年1月)と約束した。しかし現在は全国住宅価格の上昇、中産層の税負担、庶民の住居の苦痛という結果をもたらした

    経済正義実践市民連合(経実連)が2003年1月から昨年12月までソウル市所在22団地内の6万3000世帯の相場を政権別に比較分析した結果によると、文政権の発足から昨年までソウルの82.5平方メートル(25坪)のマンション価格は6億6000万ウォンから11億9000万ウォン(約1億1600万円)へと82%も急騰した。政権別マンションの上昇幅は▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権2億6000万ウォン(83%)▼李明博(イ・ミョンバク)政権-4000万ウォン(-8%)▼朴槿恵(パク・クネ)政権1億3000万ウォン(25%)。文政権での上昇額5億3000万ウォンは過去18年間で上昇額8億8000万ウォンの60%を占める。

    こうした住宅価格の急騰は「雷乞食」(成金の反対の概念で、自身も知らないうちに資産の格差が広がった人)を量産した。資産不平等を表す代表的な指標「純資産5分位倍率」は昨年166.54倍と、17年の99.65倍から大幅に拡大した。「純資産ジニ係数」も昨年0.602と、2017年(0.584)から上昇している。これら指標は数値が大きいほど資産の二極化が激しいことを表す。

    建国大不動産学科のシム・ギョオン教授は「不動産供給不足ではなく投機が問題だと主張し、その後も不動産が落ち着かないため流動性のせいにするなど、最初から診断を誤った」とし「誤った診断に基づいてあらゆる政策を進めたため、政策はずっとこじれるしかなかった」と述べた。続いて「政府は庶民のためだと話していたが、結局、富裕層ばかりが暮らしやすくなる逆説的な結果を招いた」と指摘した。

    急速に悪化する財政も文政権の「アキレス腱」だ。国家債務は文政権が発足した2017年の660兆ウォンから今年は965兆ウォンに急増する。同じ期間、国家債務比率は36%から48.2%に上昇する。2022年に国家債務比率が52.3%、2024年には59.7%に高まる。次の政権は「国家債務1000兆ウォン、国家債務比率50%時代」でスタートするということだ。

    全文はソース元で
    https://news.yahoo.co.jp/articles/b35886a8c86da3df3434018dc283b3d17e05cb61

    引用元: ・【韓国】文政権の執権4年間、住宅価格82%上昇、青年体感失業率は過去最高27%[5/10] [首都圏の虎★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/08(木) 12:12:04.57 ID:CAP_USER
    政府が今年2月にファイザー側と300万人分のコロナウイルス追加物量を契約する時に、
    「ワクチンをもっと買えば、より多くの量を早期に供給できます」というファイザー側の提案を拒否したと伝えられた。

    専門家は「コロナウイルスの不確実性を考慮すれば、物量をより求めなかったのは明白な失策だ」とした。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=023&aid=0003606740

    良い 25 馬鹿 11501

    引用元: ・【防疫の天災】文政権、2月にファイザーワクチンの大量購入を拒絶 [動物園φ★]

    【ワクチンなんか要らんだろ。 【防疫の天災】文政権、2月にファイザーワクチンの大量購入を拒絶 [動物園φ★]】の続きを読む

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