まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文大統領

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★  2017/11/13(月) 16:55:57.62 ID:CAP_USER
    ベトナムのダナンに到着しAPECビジネス諮問委員会に出席 
    「自由貿易通じた経済統合というAPEC精神を強化すべき」

    https://i.imgur.com/F7SoZ06.jpg
    1泊2日のインドネシアへの国賓訪問を終えた文在寅大統領とキム・ジョンスク女史が、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席するため10日午後、ベトナムのダナン国際空港に到着し専用機から降りている=ダナン/聯合ニュース

    APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議に出席するために10日午後、ベトナムのダナンに到着した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「自由貿易を通じた域内経済統合というAPEC精神を一層強化しなければならない。アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の建設を早急に成し遂げるべきだ」と述べた。

     文大統領は同日、ダナンで開かれたAPECビジネス諮問委員会(ABAC)に出席し、「これまで30年間、目覚ましい成長を遂げたAPECはアジア太平洋地域の経済協力の求心点になっており、域内貿易規模は毎年7%以上増加した」と明らかにした。さらに、「この半世紀もの間、韓国が世界10位圏の経済力を備えた国に成長できたのも、自由貿易の力に大きく助けられたため」としたうえで、「韓国政府も2016年(APEC)首脳会議で採択された『アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に関するリマ宣言』を誠実に履行する」と約束した。

     アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)は、中国の習近平国家主席が積極的に進めている自由貿易構想で、世界自由貿易協定に批判的なドナルド・トランプ米大統領が事実上座礁させた環太平洋経済パートナーシップ協定(TPP)に代わるものとして注目されている。世界経済を牛耳る米国と中国がアジア太平洋地域で経済主導権をめぐって繰り広げる勢力争いの側面もある。

     文大統領は同日、経済統合と自由貿易過程で被害を受ける分野を最小化すべきとし、「自由貿易の恩恵は公平に分け与えられなければならない。自由貿易で発生する失業労働者のための職業教育と再就職支援活動も強化すべきだ」と述べた。さらに、韓国政府の「人間中心の経済」の主な概念を説明し、「さらに重要なのは、成長の方法と方向だ。経済成長の恩恵を全国民が共に享受できるようにするのは、韓国だけでなく、世界が共に歩んでいくべき道であると信じている」と付け加えた。

    ダナン/キム・ボヒョプ記者


    2017.11.11 09:05 ハンギョレ新聞
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28946.html

    引用元: ・【ハンギョレ】文氏「アジア太平洋自由貿易圏を早期に建設すべき」「自由貿易通じた経済統合というAPEC精神を」ベトナムにて[11/11]

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    1: 動物園φ ★ 2017/11/12(日) 02:05:10.05 ID:CAP_USER
    【ダナン聯合ニュース】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席するためベトナム・ダナンを訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11日夕(日本時間同日夜)、中国の習近平国家主席との首脳会談の冒頭で、「両国が外交当局間の協議を通じ、あらゆる分野での交流と協力を正常化することで合意したことをうれしく思う」と述べた。

     また、「雨降って地固まる」とのことわざに言及し、「韓中関係は一時的に厳しかったが、一方でお互いの大切さを再確認する時間だった。両国間で失われた時間を取り戻せるよう共に努力しよう」と強調した。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/11/2017111101165.html

    引用元: ・【中韓】文大統領「韓中はお互いの大切さを再確認した。雨降って地固まる」

    【【堂々のレッドチーム宣言www】文大統領「韓中はお互いの大切さを再確認した。失われた時間を取り戻せるよう共に努力」 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2017/11/09(木) 10:05:13.09 ID:CAP_USER
    2017年11月09日09時02分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    世界最大の経済紙ウォールストリートジャーナル(WSJ)が7日(現地時間)、「韓国、北京に頭を下げる」(South Korea’s Bow to Beijing)と題した社説で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領について「信頼できない友人」(unreliable friend)と評価した。

    トランプ大統領が訪韓した際には「偉大な協力」「非常に大きな進展」などの発言が出てきたが、最近の行動を見ると望ましくないということだ。また、韓国がTHAAD(高高度防衛ミサイル)と民主主義同盟を傷つけたと評価した。

    WSJは、北朝鮮が核実験とミサイル実験を続けているにもかかわらず、文大統領は韓半島(朝鮮半島)の緊張を緩和するために北朝鮮と対話して金正恩(キム・ジョンウン)委員長をなだめる方法を好むと指摘した。開城(ケソン)工業団地を再開しようという動きを最も悪い例に挙げた。開城工業団地は北朝鮮に年間1億ドル(約112億円)をもたらすからだ。

    WSJは開城工業団地再開の動きだけでなく文大統領は広い範囲で米国の政策に反していると指摘した。THAADをめぐる中国の圧力に屈服し、金正恩政権を支持する人たちにむしろ贈り物をしたと伝えながらだ。

    今年初め北朝鮮のミサイル脅威に対抗して韓国がTHAADを配備したが、中国の反発は激しかった。THAADの強力なレーダーが中国監視に使われると懸念した。THAADは日本と米国のミサイル防衛システムとも関連する。

    中国は「THAAD報復」など外交的・経済的攻勢を加えた。中国人観光客の韓国訪問を止め、韓国の商店を閉鎖に追い込み、さらに韓国ドラマ放送も中断させた。

    WSJは「先週、文大統領が屈服した」と表現した。1年半近く続いた韓中THAAD葛藤の整理に言及しながらだ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「THAAD追加配備、米国ミサイル防衛システム(MD)編入、韓日米軍事同盟はない」と宣言した。中国は韓国政府の「3不(No)」を「約束」と解釈し、康長官は「立場表明」に引き下ろした。

    WSJが中国が恐れるのは韓国が米国のほかの同盟(日本)と緊密な関係を結ぶことだと分析した点も注目される。韓国が日本との協力に対する疑心を捨てれば(すなわち韓国が日本と協力するなら)、アジア覇権に向けた中国の主導権に深刻な打撃を受けると予想した。トランプ大統領の今回のアジア訪問の主なテーマは、韓国・日本との同盟を強化してきた過去の努力に基づき「自由で開放的なインド・太平洋」を守るため、この地域の民主主義国家と協力することだと伝えながらだ。

    また、THAAD6基はソウルを含む首都圏を防御できないため、未来の北朝鮮攻撃に脆弱であり、THAADを追加で配備しなけ北朝鮮ミサイルがこのシステムを圧倒する可能性があると主張した。韓国政府が米国のミサイル防衛体制から抜け出し、韓日米軍事同盟に加担しないと宣言したことで中国が得たものは何か。WSJは、米国が欧州の北大西洋条約機構(NATO)ラインに沿ってアジアで集団防衛体制を構築するのを阻止するという中国の目標が達成された、と分析した。

    一方、韓国がこの取引で手にしたものは韓国産製品に対する禁輸措置の解除だ。WSJは、北朝鮮に対する石油・食料支援中断については一言もなかったが、期待するものはないと書いた。

    WSJは、文大統領は米国と中国の「均衡外交」を強調するが、中国の圧力に直面した韓国および同盟国の安保と妥協するというのは均衡ではないと主張した。米国と韓国の大統領が首脳会談で連合戦線を形成する姿を見せたりもしたが、文大統領の行動は金正恩政権に対抗する韓米間の同盟を毀損したということだ。

    WSJの社説は米国の保守的視点の一端を表していると解釈される。米国の有力メディアが文大統領を「信頼できない人」と異例の表現をしたのも、米国保守層の不満を表したものとみられる。

    http://japanese.joins.com/article/231/235231.html?servcode=A00&sectcode=A20

    引用元: ・【国際】米紙が文大統領を酷評「信頼できない友人」

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    1: 名無しさん@おーぷん 2017/11/08(水)18:43:25 ID:c2q
    2017年11月8日、韓国・マネートゥデイによると、ドナルド・トランプ米大統領は同日、韓国国会で演説を行った。米大統領による国会演説は1993年のビル・クリントン大統領以来のことだという。

    24年ぶりの米大統領による国会演説に対し、韓国の与野党議員は一様に歓迎の意を表した。
    演説では入退場時を含めて計22回の拍手が起こったという。

    トランプ大統領は約35分の演説のうち24分を北朝鮮への批判に使った。
    北朝鮮住民の惨状に言及して人権問題を指摘し、北朝鮮による挑発に対しては断固たる対応をするとの立場を明らかにした。

    演説中は計19回の拍手が送られた。
    70年の友情を強調する部分と韓国人ゴルフ選手に言及する部分などでは与野党議員全員が拍手をした。

    トランプ大統領が本格的に北朝鮮に対する強硬発言を始めると、議員らはやや厳粛な面持ちを見せた。
    特に、北朝鮮の人権に関する発言をした瞬間は静まり返ったという。
    一方、「韓国の成功自体が北朝鮮の独裁体制にとって脅威になる」との発言に対しては長い拍手が送られた。

    演説が終わると、与野党議員は全員立って拍手をした。トランプ大統領も壇上で拍手し、聴衆に向かって親指を立てるポーズも見せたという。

    トランプ大統領の演説に、韓国のネットユーザーは「感動した」「素晴らしい演説だった」「今回のトランプ訪韓は大成功だね」「紳士的な態度が良かった」などのコメントを寄せ、肯定的な反応を示している。

    また「韓国は良い方向に向かっていると確信した」「親指を立てるポーズは文在寅(ムン・ジェイン)大統領のまねかな?(笑)」「文大統領は外交の天才」「文大統領と会談した後、トランプ大統領が穏やかになった」
    「トランプ大統領は文大統領を友人と考えている」「来週の文大統領の支持率は80%を超えるだろう」など文大統領への称賛の声も相次いだ。

    中には「日本での態度とは違い、トランプ大統領はとても礼儀正しかった」「文大統領はトランプを手なずけた。
    安倍首相が悔しがっているのでは?」など日本と比較するコメントもみられた。(翻訳・編集/堂本)


    Record China 2017年11月08日 15時50分
    http://www.recordchina.co.jp/b213992-s0-c10.html

    引用元: ・韓国ネット「文大統領はトランプを手懐けた!外交の天才」

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    1: ねこ名無し ★ 2017/10/25(水) 05:19:10.33 ID:CAP_USER
    先月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領はロシア歴訪に先立ち、ロシアメディアとのインタビューで「今回の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を全世界が経験したことのない最先端の情報通信技術(ICT)五輪にしたい」と強調した。

    文大統領が言ったようにあと100日前に迫ってきた今回の平昌五輪は第4次産業革命に似合う多様なICTが適用される見通しだ。代表的なのがエネルギー運営分野だ。

    数多くの観衆と全世界の取材陣が集まる五輪は莫大な量の電力供給が必要だ。成功的な五輪開催に向けて一日にも数十回の競技が行われる競技場から暖房・上下水道のようなインフラ、選手村・医療施設、リアルタイムで競技状況を生中継する放送センターまで安定的で持続的な電力を供給することが欠かせない。

    このような電力供給を総合的に制御・計測・管理するのはゼネラル・エレクトリック(GE)のエネルギーモニタリングシステム(EMS)だ。

    EMSは電力供給すべての過程で電力の過負荷、供給不安定など多様な問題の原因を迅速に診断して解決するようにサポートする。主要施設の電力使用量と供給状態をリアルタイムで確認して分析することができるためだ。このようなシステムを構築して運営するのは122年の五輪歴史上初めてだ。

    今回の大会が「スマートエネルギー」五輪になるだろうと期待される理由だ。

    具体的に平昌組織委総合運営センター(MOC)がコントロールタワーの役割を果たす。遠隔監視システムを通じて直観的な情報確認が可能であるため、異常が生じた場合、即時対応することができる。無停電電源供給装置(UPS)はいかなる場合にも電気が中断されず連続的に電気を供給させる。

    GEデジタルのシステムは競技期間中の電力消費量を測定して競技場別に実際の電力消費量をデジタルデータで集めた後、統合的な分析を試みる。ここで集まるデータは2020年東京夏季五輪、2022年北京冬季五輪の効率的な運用のための「デジタル遺産」として活用する予定だ。

    GEデジタル・コリアのチョ・ウォヌ社長は「今回の大会は戦略的エネルギー運営を発表した世界先導事例になるだろう」と自信を表した。

    このようにGEは、五輪の隠れた助力者という評価を得ている。GEは環境にやさしい五輪と称賛された2012年ロンドン夏季五輪でも活躍が大きかった。廃棄物を燃料として使用できるイエンバッハガスエンジン を主要電力供給施設に利用し、電気自動車の充電施設であるデュラステイションをロンドン全域に設置した。

    実際、GEは「発明王」エジソンが19世紀後半に設立した電気照明会社が母体だ。家電会社として成長して金融分野まで拡張したが、今はこれらを売却して航空機エンジン、ヘルスケア、エネルギー、発電機タービンなどに力を集中している。

    これにデジタル技術とサービスを結びつけ、GEは「製造会社」から「デジタル産業企業」へと変身を宣言した。おかげでGEは五輪のための先端エネルギー制御技術を発表するなど第4次産業革命を主導する革新企業として換骨奪胎することができた。

    このような生存と成長のための構造調整はGEだけでない。フィリップスは半導体・テレビ・携帯電話事業を思い切って売却し、ヘルスケア会社への変身に成功した。

    繊維・化学事業を整理してバイオ企業に変貌したデュポン、PC事業を中国に売却してビッグデータとクラウドコンピューティングなどに未来をかけているIBM、携帯電話と家電などを捨ててスマート工場・ヘルスケア・エネルギー管理に目を向けたシーメンスなども「レッドオーシャン」を脱出して「ブルーオーシャン」に進出した事例に挙げられる。

    韓国経済研究院のユ・ファニク政策本部長は「ノキア・モトローラ・コダックなど第4次産業革命に対応できず消えた数多くの企業らがあったことを想起する必要がある」とし「新しい成長エンジンを探すために絶え間ない革新を経てこそ100年企業として生き残ることができる」と強調した。

    http://japanese.joins.com/article/722/234722.html

    引用元: ・【韓国】スマートエネルギー技術で「ICT平昌五輪」を輝かせる[10/25]

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