まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文大統領

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/05(土) 10:49:30.32 ID:CAP_USER
    政権発足から来月で2年半となり、早くも折り返し地点を迎える文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「国民との疎通」に関する否定的な評価が、前向きな評価よりもやや多いことが明らかになりました。

    京郷新聞が創刊73周年を迎え、韓国リサーチに依頼して先月29日から今月1日まで全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査によりますと、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は48%で、否定的な評価は、49.6%でした。

    京郷新聞と韓国リサーチの調査 が2017年9月29日から30日に行った世論調査では、文大統領の「対国民疎通」に関する前向きな評価は81.4%となっていたため、2年で「対国民疎通」に関する否定的な評価が急激に増え、逆転したことになります。

    また、文大統領の国政運営に対する前向きな評価は46.4%で、否定的な評価は49.4%でした。

    一方、20代の文大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2017年の89.3%から、ことし46.3.%に急落しました。

    文大統領の 曺国(チョ・グク)法務部長官の任命に対しては、「同意しない」が54.2%を記録し、「同意する」よりも12.2ポイント高いことが分かりました。

    また、曺長官の妻で東洋(トンヤン)大学教授のチ ン・ギョンシム氏が拘束される場合、曺長官も辞任すべきかについて尋ねたところ、52.6%が「辞任すべきだ」と答えた一方、42.8%が「辞任する必要はない」と答えています。


    2019-10-04 11:36:47
    http://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=73532

    引用元: ・【文大統領】 対国民疎通に対する評価 「2年で81%から48%へ」 [10/05]

    【条約の条文が読めないくらいのオツムだし 【文大統領】 対国民疎通に対する評価 「2年で81%から48%へ」 [10/05] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/04(金) 21:19:38.55 ID:CAP_USER
    国会保健福祉委員会で4日、保健福祉部・疾病管理本部の国政監査が、自由韓国党キム・スンヒ議員の「ムン・ジェイン大統領は痴呆」発言で一時混乱しました。

    キム議員は、「最近、文大統領の記憶の問題を国民が多く心配する」と国家記録院の個別大統領記録館設立の問題を取り出しました。

    キム議員は、「個別大統領記録館を建てるという報道に『大統領が火のように怒った』という大統領府報道官の発表があったが、
    その前に閣議で、専用の文書館建設計画を大統領が直接審議・議決していた」と明らかにした。中略

    さらにキム議員は「認知症と物忘れは医学的に見れば違うが、物忘れは痴呆の初期症状として現れることがある」とし
    「だから国民は家族の認知症を心配しながら、同時に、最近の大統領の記憶の問題を多く心配しているだろう」と明らかにした。

    与党であるともに民主党議員たちはすぐに反発しました。以下略

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=055&aid=0000763115&date=20191004&type=2&rankingSeq=5&rankingSectionId=100

    引用元: ・【韓国】野党議員が文大統領に痴呆症と暴言

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/31(木) 16:23:11.41 ID:CAP_USER
    日本政府関係者によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書には「近く2人で会って、未来志向の両国関係に向けて議論したい」と書いてあるという。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相と日本の安倍晋三首相の会談を報道した25日付読売新聞1面記事の一部だ。

    李首相が安倍首相に渡した文在寅大統領の親書の内容について、当時両国政府は会見で「親書をそのまま公開するのは外交慣例ではない」(韓国)、「親書は親書なので内容を紹介しない」(日本)とした。

    韓国では「両国は協力すべきパートナーで、懸案も早期に解決するよう努力しよう」という親書の「趣旨」だけ簡単に紹介した。

    しかし翌日安倍政権に近いという評価を受ける日本の保守新聞には会見にはなかった親書の一部内容が紹介された。もちろんこの報道に対し日本政府は正式に確認していない。

    最高級外交の隠密な内容が日本メディアを通じて報道されるのは初めてではない。

    9月25日に米ニューヨークで開かれた日米首脳会談の際のトランプ米大統領の発言も同じだった。

    日本の首相官邸は当時会見で「トランプ大統領が韓日関係と関連した話を切り出し、安倍首相は日本と韓国が抱えている課題について日本の立場を明確に説明した」とだけ説明した。

    トランプ大統領の発言内容を尋ねた質問でも「外交上の対話であり具体的な対話内容は説明しない」とした。

    だがいくらもたたずに産経新聞系列のフジテレビなどでは「最近韓国は北朝鮮からも信頼されていないようだ」というトランプ大統領の発言が「政府関係者発」で報道された。

    8月末にフランスで開かれたG7首脳会議時は首脳らが全員参加した会談場でトランプ大統領が突然安倍首相を見ながら「韓国の態度はひどい。賢くない」「金正恩(キム・ジョンウン)になめられている」と話したという内容が産経新聞で報道された。

    特に4月の安倍首相の訪米時は通訳以外に同席者がいなかった単独首脳会談とゴルフ会合で両首脳がした話がまるで「だれかが呼んでくれたように」産経新聞に大きく載せられた。

    当然米国メディアには載せられていない内容だ。

    なぜこうした高級外交情報が日本メディアでだけしばしば報道されるのか。

    日本のメディア関係者は安倍政権と近い確実な友軍メディアの存在をまず指摘する。

    日本の有力メディアの幹部は「韓国のメディアも理念的スペクトルにより政権との距離はそれぞれ違うが、日本ほど政府発のスクープが特定メディアに集中しはしないようだ」とした。

    安倍政権が8年近く続き、特に首相官邸発の高級情報が友好メディアに集まる現象が加速化しているという意味だ。

    7月1日に発表された日本の輸出規制強化措置をスクープ報道したのも産経新聞だった。

    当時日本外務省の核心幹部は中央日報との通話で「正直どんな部品が規制強化の対象なのかは新聞を見て知った」と打ち明けたりもした。

    韓国と関連した日本政府内の動きや方針は韓国に批判的な保守メディアに集中的に紹介されている。

    特に日米首脳会談の内容が多く流れ出たことと関連しては「日米同盟強化、トランプ大統領との蜜月関係など対米外交分野の成果を重要な国政セールスポイントに掲げている安倍政権の特徴とも関連がある」という分析が出ている。

    東京の外交消息筋は「トランプ大統領と交わした対話を通じて日米同盟の堅固さを印象付け、相対的に停滞したような韓米関係との対比効果を強調するという意図が読み取れる」と話した。

    このほか政治部記者の数が段違いに多いという点も無視できない要因だ。朝日新聞の場合、首相官邸担当記者だけで12人だ。

    韓国の新聞社の場合、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)担当記者は多くても2人ほどであるのとは対照的だ。

    12人に上る担当記者が首相官邸内部の核心取材源を明け方から夜遅くまで「密着マーク」しているため高級情報への接近機会は増えるほかない。

    議院内閣制であるだけに国会議員が多くの情報を握っているという点も日本の特徴だ。政策と政務関連情報が国会議員に多く提供されるということは、メディアや外部に公開される余地もそれだけ大きくなるという意味だ。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259101
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.31 08:38

    引用元: ・【中央日報】文大統領親書など隠密な外交情報、なぜ日本メディアにだけ報道されるのか[10/31]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/20(日) 05:47:31.06 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領によって今日(18日)、青瓦台(韓国大統領府)の緑地園で駐韓外交団の招請レセプションが開かれた。その中でも長嶺安政・駐韓日本大使との短いながらも和やかな対話の姿が注目された。

    文大統領はこのレセプションでの歓迎の辞で“公正・自由貿易”の重要性を強調した。これは事実上去る7月から続いている韓国に対する日本の輸出規制について“不当である”というメッセージを重ねて主張したことと解釈される。

    この日のレセプションには111か国の大使および国際機構の代表など202人が参席した。文大統領夫妻は2時間余りの間、この駐韓外交団の関係者と握手を交わした。

    その中でも最も注目されたのは、このところの日韓両国の冷え切った状況の中での、文大統領夫妻と長嶺大使夫妻との対話であった。文大統領夫妻は長嶺大使夫妻を暖かく迎え、長嶺大使夫妻とおよそ2分20秒ほど対話の時間をもった。これは今回の参席者の中での対話時間としては最も長いほうであった。

    ただ文大統領はその後のレセプションの歓迎の辞を通して「公正で自由な貿易を通して世界の景気を浮揚させ、気候変動に対応することは、国際的協力があってこそ可能なこと」だとして、下降局面に入っている世界経済に対する国際社会の協力を強調した内容のものとして解釈することができるが、去る7月からの日本の“対韓国輸出規制”が続いていることを踏まえてみると、この発言はひとつの“対日メッセージ”であり、またこれは国際社会に向かって“日本の不当性”を知らせたことだと受け取ることもできるものである。

    http://s.wowkorea.jp/news/read/243739/
    WOW!Korea 2019/10/18 23:02配信

    引用元: ・【最長時間“2分20秒”】文大統領、長嶺駐韓大使との対話=韓国[10/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/16(月) 14:42:34.66 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、秋夕(チュソク、陰暦8月15日)の13日、ある番組に出演し、「(離散家族が)会う機会すら与えないことは、南側の政府も北側の政府もいずれも誤っている」と述べた。秋夕を迎え、離散家族の痛みに共感するという趣旨の発言だ。しかし、文大統領が、離散家族再会が実現できなかった責任を南北いずれにもあるとしたことは、事態の本質を正確につかんでいない。

    3日後には、南北首脳が3回目の首脳会談を行い、離散家族問題の解決を含む9・19平壌(ピョンヤン)共同宣言を締結して1年になる。当時、南北が合意した金剛山(クムガンサン)離散家族常設面会所の復旧、離散家族の書信往来、画像再会などは、北朝鮮側が実務協議すら拒否しており、まったく進展がない。平壌共同宣言で合意した東・西海線鉄道連結事業も着工式だけ行われ、後続工事なく有名無実の状態だ。北朝鮮側は、2月28日のハノイ核会談決裂で国際的に恥をかいたと考え、南北対話を閉ざしている。離散家族再会まで政治問題の担保にし、対話を拒否する北朝鮮の態度は、約束違反であり、最低限の人道主義にまで背を向けた処置だ。

    歴代の韓国政府は進歩保守の区分なく、離散家族再会を積極的に推進してきた。朴正熙(パク・チ ンヒ)政権時代の1971年、大韓赤十字社の離散家族探し運動が始まり、85年9月にソウルと平壌で初めて離散家族故郷訪問団と芸術公演交換行事が実現した。金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代には離散家族再会が活性化した。しかし、北朝鮮側は、離散家族再会を通じて大韓民国体制の優越性が強調されることを懸念したのか、常に消極的な態度で一貫し、今度は実務協議まで拒否している。離散家族再会が進展しない責任は、全面的に北朝鮮政権にある。

    現在、韓国側の離散家族生存者は約5万人で、毎年約3千人が亡くなると集計されている。政府は、離散家族再会が実現しないことを南北双方の誤りという不適切な政治レトリックで時間を浪費して顔色をうかがうことなく、直ちに協議に応じるよう北朝鮮に堂々と求めなければならない。

    http://www.donga.com/jp/east/article/all/20190916/1848179/1/
    東亞日報 September. 16, 2019 08:40

    引用元: ・【東亞日報/社説】「離散家族、南北いずれも誤り」と言う文大統領、韓国が何を誤ったというのか[9/16]

    【北朝鮮工作員ぶんざいとら【東亞日報/社説】「離散家族、南北いずれも誤り」と言う文大統領、韓国が何を誤ったというのか[9/16] 】の続きを読む

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