まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文大統領

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/05(火) 09:49:43.42 ID:CAP_USER
    11/5(火) 9:18配信中央日報日本語版
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000016-cnippou-kr
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から今月4日までKOSPI(韓国総合株価)収益率は-7.09%と集計された。KOSDAQの収益率も3.89%にとどまった。直前の3つの政権と比較すると低調な成績だ。

    任期の半分までKOSPI収益率は▼朴槿恵(パク・クネ)政権が-0.41%▼李明博(イ・ミョンバク)政権が3.43%▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が88.59%--だった。

    4日の韓国取引所によると、第19代大統領選挙を翌日に控えた2017年5月8日、KOSPIは2292.76と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちKOSPIが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は2018年1月29日に過去最高の2598.19とピークを迎えた。KOSDAQは2018年1月26日に927.05まで上昇した。

    しかし2018年10月29日、KOSPIは2000を割った。米中貿易紛争の影響と国内景気減速、半導体不振による輸出減少などの影響で8月にKOSPI(7日、1909.7)とKOSDAQ(6日、551.5)は文政権に入って最低値をつけた。

    引用元: ・【経済】韓国株価、文大統領就任後の収益率マイナス7.09%[11/05]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/21(月) 21:45:17.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は21日、検察改革や政治家・政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査処」の設置などに関し、「国民の共感を集めた事案にもかかわらず政治的攻防が起こったことで国民の間であつれきが生じている」とし、「総選挙が近づいているため、政治的なあつれきがさらに高まり、国民のあつれきに増幅される可能性がある」と懸念を示した。主な宗教指導者を青瓦台(大統領府)に招いて行った昼食懇談会で述べた。

    また国民が一つになるためには、大統領である自身をはじめ政界が努力しなければならないが、宗教指導者もさらに大きな役割を果たしてほしいと要請した。

     チョ国(チョ・グク)前法務部長官に絡む一連の疑惑が浮上したことで、検察改革を巡り与野党が激しく攻防することになり、これが国論分裂につながっていることから、政界の自省を促すとともに、国論を再び統一する必要性を強調したものと受け止められる。

     文大統領が宗教指導者らと懇談したのは7月以来。2月には7大宗教団体の指導者を青瓦台に招いて昼食会を開催した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20191021002200882?section=society-culture/index
    聯合ニュース 2019.10.21 15:49

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    宗教指導者を招いて行った昼食懇談会であいさつする文大統領(右)=21日、ソウル(聯合ニュース)

    引用元: ・【政教一致】文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 青瓦台に招いて行った昼食懇談会で[10/21]

    【反日教の教祖にでもなるのか 【政教一致】文大統領「国民を再び一つに」 宗教指導者らに協力要請 青瓦台に招いて行った昼食懇談会で[10/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:27:41.65 ID:CAP_USER
    韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了まで11日残った。昨年10月30日の大法院による徴用被害者損害賠償判決以降に韓日対立が深刻化し破局が迫っている。

    韓国政府は日本が輸出規制を撤回すればGSOMIA破棄を取り消すというが、だれが先にするかの問題ではない。対立の出発点である徴用判決問題を解決しなければならない。

    韓日首脳歓談でも突破口を見いだすことができなかった。米国も青瓦台(チ ンワデ、大統領府)の仲裁要請を断った。GSOMIAが終了すれば韓日米三角安保協力体系は崩壊するだろう。

    そうすれば北朝鮮、中国、ロシアが勝者になり、戦後韓日両国がともに守護し繁栄を作ってきた自由民主主義と市場経済は全体主義体制の大攻勢の前にそっくりさらされるだろう。

    解決の糸口は1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕恵三首相がともに宣言した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ共同宣言」にある。この宣言で「小渕総理大臣は、過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた。

    金大中大統領は、かかる小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」(宣言第2項)としたが、当時両国首脳が締めくくった「20世紀の韓日関係」はいまも依然として締めくくることができず、「21世紀の新たなパートナーシップ」も構築できなかった。

    帝国主義時代に植民地を支配した英国、フランス、ドイツ、ロシア、米国などの国のうち侵略責任を認め賠償をした国は全くない。日本安倍晋三首相も他の決定を下さないだろう。政治的固執ではなく歴史認識の限界だ。いま決断できるリーダーは文在寅(ムン・ジェイン)大統領しかいない。

    だれかが決定を下さなければならない時に決断することがリーダーの役割だ。最も悪い決定は何の決定も下さないことだ。いまは日本製鉄所有の国内株式に対する裁判所の強制売却許可決定がいつでも下せる状況だ。そうなれば韓日関係はどん底に陥るだろう。もう決定しなければならない。

    大妥協をするには大胆な決定が必要だ。裁判所判決を受けた徴用被害者に対する損害賠償金を大韓民国政府が大韓民国の予算で支給すると宣言し議論を終結させる案がそれだ。これは韓国が日本にこれ以上賠償を要求しないと明らかにし、韓日対立を終息させる方法だ。これで韓国政府は1965年体制を順守し日本政府に対する道徳的優位を持てるようになるだろう。

    1965年の韓国は1人当たり国民総所得(GNI)が130ドルにすぎない最貧国だった。当時韓国のリーダーと外交官らはその泥沼から国を救うために最善を尽くした。2018年に韓国のGNIは3万600ドルで世界30位の座にある。国内総生産(GDP)規模では12位だ。われわれも最善を尽くそう。大変だが選択して最善を尽くし国民を説得しよう。それが政治だ。政治は責任を負う選択だ。

    韓国政府のそうした選択は韓日和解の道を開く大きく堂々とした決断だ。そして日本政府はそれだけ過去の侵略の歴史に対する懺悔と謝罪の責任を課されることになる。ナチズムを克服したドイツの模範に従わなければならないという責務を負うことになるのだ。

    これはまた、過去の植民支配に対する真の謝罪を促してきた徴用被害者の救援を日本に消しにくい宿題として付与する道だ。韓国政府が決断して歴史の勝利者になるよう望む。11日の時間が残った。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:48
    https://japanese.joins.com/JArticle/259439?servcode=100&sectcode=140

    引用元: ・【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/09(土) 16:59:12.39 ID:CAP_USER
    ● 文大統領「血で結ばれた韓米同盟は永遠」

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日、「血で結んだ韓米同盟の誇らしい歴史は永遠に続き、私たちが共有する核心価値は無窮に輝くだろう」と述べた。

    文大統領は同日、ソウル龍山(ヨンサン)基地のコリアフィールド体育館で開かれた韓米連合軍司令部創設41周年記念式の祝電で、「韓半島の恒久的平和に向けたわが政府の大胆な旅程は、韓米同盟という強力な支えによって可能だ」とし、このように話した。

    さらに、「堅固な韓米連合防衛態勢は、韓半島を越えて北東アジアの平和を維持するうえで決定的な役割を果たしている」とし、「今後、戦時作戦統制権の返還と未来連合司令部の構成にさらに心血を注ぎ、韓半島の平和を作る主役になることを望む」と強調した。

    ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は、「韓米同盟は突き抜けることができず、どの時よりも強い」とし、「韓米同盟はバランスが取れた同盟だ。犠牲、共有の核心価値、互いのための献身が現在の強力な同盟を作った」と述べた。韓米連合軍司令部は1978年11月7日に創設された。


    パク・ヒョモク記者 tree624@donga.com

    東亜日報
    http://www.donga.com/jp/article/all/20191108/1896177

    引用元: ・【韓国】文大統領「血で結ばれた韓米同盟は永遠だ」[11/9]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/11(月) 08:53:07.35 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が与野党5党代表に会って「日本の強制徴用に対する大法院(最高裁)判決を尊重しなければなければならないと思う」と述べた。文大統領は経済法案と選挙制改革に関連しても国会が迅速に動くことを呼びかけた。

    文大統領は10日、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)で行われた与野党5党代表との晩餐会で日本の貿易報復の解決法について議論していたところ「韓国政府は最高裁判決を尊重しなければならない」としてこのように話したと正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)代表が聯合ニュースとの通話で明らかにした。

    文大統領は「日本の経済侵奪と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)問題は超党派的に協力する必要がある」として「GSOMIA問題のような場合は原則的なものではないか」と話したと沈代表は伝えた。

    文大統領は「北朝鮮と米国の会談が失敗すれば局面が早く変わる可能性があるため、金剛山(クムガンサン)観光問題も制裁を迂回する方式で再開の立場を発表するなどの措置が必要だ」という沈代表の指摘に「北朝鮮と米国の会談が最初から決裂したりすると措置を取ったはずだが、北朝鮮と米国の会談が行われ米国が歩調を合わせてほしいと求めるからここまで来ることになった」と明らかにした。また「北朝鮮と米国の会談も時間が多くないというのは共感する」と述べた。

    文大統領は経済問題に関して「今の弾力勤務制6カ月延長のようなものはちょっと労働界でも受け入れてくれないと」と述べ、「与野党が経済を心配するのは共通したことだから経済関連法案を迅速に処理してほしい」と呼びかけたと沈代表は話した。

    文大統領は選挙制の改革に対しては「与党・野党・政府の常設国政協議体を発足して与野党が選挙制の改革に合意した」とし「国会がこの問題を協議して処理してほしい」と述べたと民主平和党の鄭東泳(チ ン・ドンヨン)代表が会合後記者会見で伝えた。

    さらに、「選挙制改革に最も積極的な人は私だった」として「ただし、国会が国民から信頼を得られず(選挙制の改革に)困難があるようだ」と明らかにしたと鄭代表は話した。

    文大統領はこの日午後6時ごろ、与野党代表を青瓦台内大統領官邸に招いて2時間55分間晩餐会を行った。文大統領は今まで計5回にわたって与野党代表を青瓦台に招待したが、宿舎である官邸に呼んだのは今回が初めてだった。

    文大統領は母親の死去で弔問を来た与野党代表に感謝の意を伝えてそれに似合った礼遇をしたと伝えられた。青瓦台は従来と違い会合も全面非公開で行った。

    文大統領と与野党代表の青瓦台会合は日本の輸出規制措置の対応策を話し合うために行った7月18日会合以降115日ぶりだ。

    晩餐会には共に民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表、自由韓国党の黄教安(ファン・ギョアン)代表、正しい未来党の孫鶴圭(ソン・ハッキュ)代表、正義党の沈相ジョン代表、民主平和党の鄭東泳代表が全員参加した。文大統領と党代表以外に盧英敏(ノ・ヨンミン)秘書室長だけが同席したと伝えられた。


    中央日報/中央日報日本語版 2019.11.11 07:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/259437?servcode=200&sectcode=200

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    【中央日報】 文大統領が日本に賠償要求しないと明らかにしよう [11/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573428461/

    引用元: ・【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11]

    【頭相当いかれている【文大統領】 与野党5党代表と会合 「強制徴用の大法院判決を尊重しなければ」 [11/11] 】の続きを読む

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