まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文大統領

    1: LingLing ★ 2018/10/06(土) 22:14:31.01 ID:CAP_USER
    文大統領来年ノーベル平和賞可能性開かれている
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    [アンカー]今日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のノーベル平和賞受賞の可能性が高いという海外メディアの報道が多かったのです。

    これについて、大統領府は当初から期待しないという反応を見せていました。

    しかし、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性が大きく開かれているという分析です。

    チョ・ソンホ記者です。

    [記者] 去る4月の「板門店宣言」を機に韓半島で平和ムードが高まると、文在寅大統領と米トランプ大統領がノーベル平和賞を受けられるという観測が出ました。

    米国で開かれた集会で聴衆が「ノーベル賞」を連呼すると、トランプ大統領は照れ笑いをすることがありました。

    「ノーベル!!ノーベル!ノーベル!」

    [トランプ米大統領:素敵だ。ありがとう。 ノーベル賞ですね。]

    文大統領はノーベル平和賞受賞の展望が見えてすぐにトランプ大統領に譲歩するという意思を明らかにしました。

    初の南北首脳会談直後、金大中元大統領夫人のイ・ヒホ女史が祝電を送って、ノーベル平和賞をもらえるようにと挨拶をすると、文大統領はノーベル賞はトランプ大統領がもらって我々はただ平和をもたらすことができたらいいと言いました。

    南北首脳会談直後の韓米首脳の通話はもちろん、数回の韓米首脳会談でも文大統領はトランプ大統領にボールを回しました。

    [キム・ウィギョム/大統領府報道官(4月30日):南北首脳会談が成功して実を結ぶことができたのは、トランプ大統領の強力な支援のおかげだと何度もくり返して謝意を表明しました。]

    大統領府は、ノーベル平和賞の受賞可能性が高いという外信報道について、期待も念頭に置いてもいないと明らかにしました。

    大統領府関係者は、今年のノーベル平和賞候補者推薦は去る1月31日が期限で、文大統領の韓半島平和推進が可視化したのはそれ以降だったと説明しました。

    今年の候補として推薦されたかどうかも分からないので大統領府の慎重な立場があったが、韓半島非核化の成果によって、南北米首脳全員の来年のノーベル平和賞受賞可能性は大きく開かれています。

    https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=052&aid=0001200597

    【ノーベル平和賞】 文在寅大統領の受賞、不発に終わる …ムクウェゲ氏とムラド氏に選定[10/05]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538733924/

    前スレ:https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1538811031/

    引用元: ・【韓国】 来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性★2[10/06]

    【【韓国】 来年の「ノーベル平和賞」、文大統領が受賞する可能性★2[10/06] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 16:33:08.94 ID:CAP_USER
    経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。

    最近、いくつかの統計が注目を集めた。まずは保険の解約件数だ。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。

    庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。余程のことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。しかし生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。

    保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。

    さらに不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。急な資金が必要だが、銀行の低利貸出を利用できない人たちが突然増えたことを見せている。

    保険解約、約款貸付、カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。

    不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。

    保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。しかしそのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。

    8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。

    このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。まずは今の状況を危機として受け止めることだ。所得主導成長政策がもたらした弊害と問題点を直視する必要がある。そうしてこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。

    イ・サンリョル/経済エディター

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【時視各角】バカなのか、これが危機だ=韓国
    https://japanese.joins.com/article/122/245122.html

    引用元: ・【時視各角】 バカなのか、これが危機だ~文大統領は直ちに今の経済状況を危機と認めよ[09/13]

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    1: 動物園φ ★ 2018/09/08(土) 08:19:37.53 ID:CAP_USER
    イーデイリー 8月28日

    ムン・ジェイン大統領は28日、「最低賃金引き上げは、文字通り、低賃金労働者の勤労所得を高めて与えるためだ。その目的は、すでに一定の成果を収めている」と評価した。

    ムン大統領はこの日午前、大統領府で閣議を主宰した席で、「最低賃金引き上げは、所得主導の成長政策手段の一つであるだけで全部ではない」と明らかにした。

    ムン大統領はこれと関連し、「実際、今年の都市労働者世帯の月平均所得は昨年より大幅に増加した」とし「労働者のほか世帯の所得の増加のために、別途ポリシーが用意されなければならない」と述べた。

    以下略

    https://translate.googleusercontent.com/translate_c?depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=http://news.nate.com/view/20180828n24759&xid=17259,15700019,15700124,15700149,15700186,15700190,15700201&usg=ALkJrhg0JngBzRrEU92FVOzLveuEbOZGhQ

    引用元: ・【経済】文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」

    【【経済】文大統領「最低賃金引き上げ、すでに一定の成果を上げている」 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/11(火) 20:37:01.85 ID:CAP_USER
    20日に行われる自民党総裁選挙で連続3選に挑戦する安倍晋三首相の戦略はシンプルだ。相手候補が何と言おうと、5年8カ月間にわたり積み上げてきた自分の実績を強調するというものだ。先月26日に鹿児島で開かれた国政報告会でも同じだった。

    鹿児島産のネクタイをして現れた安倍首相は「今年は明治150年で、今夜も(NHK週末ドラマ)『西郷ドン』が放送される。薩長同盟、薩長が力を合わせて新しい時代を切り開いていきたいと思ってこのネクタイをした」と述べて雰囲気を盛り上げた。

    「新しい時代」や「歴史の大転換点」は連続3選の正当性を強調するために安倍首相がよく使う表現だ。鹿児島(薩摩)を訪れた山口県(長州)出身の安倍首相が明治維新を主導した「薩長同盟」のように第2の明治維新を成功させようという主張をしたのだ。

    本当に話したいことはその次だった。「6年前(民主党政権当時)は行き過ぎた円高のため、いくら良いものを作っても競争に勝てなかった。大企業は生産拠点を海外に移し、下請け企業は工場を閉めるしかなかった。民主党政権では『成長なんかできない』『成長しなくてもよい』と言っていたが、私はあきらめず挑戦した。5年間に日本経済は11.8%成長した。(民主党政権当時には)50万人の正規雇用が失われたが、最近5年間で正規雇用は78万人増えた。800万人だった外国人観光客は2800万人を超えた」

    あえて票を求めなくても、過去の政権の失敗と自分の実績を比較すれば十分だというのが安倍首相の判断だ。

    1日に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開催された与党・政府・青瓦台全員会議で文在寅(ムン・ジェイン)大統領も安倍首相のように「大韓民国は大転換期を迎えている」と述べた。安倍首相がそうしたように前政権を強く批判した。「圧縮成長の影が色濃くなり、国民の生活を抑えつけた。二極化が深まり、成長の動力まで失うことになった」「特権と反則が乱舞し、公正でなく正しくもない社会になった」と述べた。そして「強力で持続的な積弊清算」を強調した。

    経済に関しては「公正と共生の経済、みんなが共に良い暮らしをする経済を実現する」と誓った。しかし政策の効果を期待するには、安倍首相と比べて執権期間が短いからか、それとも与党側が言うように前政権の積弊があまりにも多いからか、経済の実績に関する発言はあまりなかった。

    次回は、みんなが共に良い暮らしをすることになった大韓民国の成績表に文大統領が次々と言及し、安倍首相よりも気分良く自慢できるようになればいい。国民が望むのは積弊の清算がすべてではないのだから。

    ソ・スンウク/日本支社長

    ソース:中央日報/中央日報日本語版【グローバルアイ】シンプルな安倍首相の必勝戦略
    https://japanese.joins.com/article/025/245025.html

    引用元: ・【国内】 シンプルな安倍首相の必勝戦略~文大統領、安倍首相より気分良く自慢できるようになればいい/中央日報日本支社長[09/11]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/08(土) 09:51:03.20 ID:CAP_USER
    韓国ギャラップによる調査で文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が就任後はじめて50パーセントを割り込んだ。ギャラップは「最低賃金、雇用、所得主導成長、不動産市場の不安など、経済の悪化が最も大きな原因だ」と指摘する。韓国大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「現状を重く受け止めている。国民の声にもっと耳を傾けていきたい」とコメントした。相次ぐ支持率低下に大統領府と与党・共に民主党ではいずれも超緊張状態だ。

    ギャラップが7日に発表した世論調査の結果によると、文大統領を「支持する」との回答は先週の53パーセントから4ポイント低い49パーセントだった。これに対して「支持しない」は先週の38パーセントから4ポイント上がって42パーセントとなった。文大統領を支持しないとする回答が40パーセントを上回ったのも今回がはじめてだ。この結果、文大統領の支持率と不支持率の差も就任から1年4カ月ではじめて10ポイント以内に縮まった。

    文大統領の支持率は1回目の南北首脳会談直後の5月第1週の調査では83パーセントにまで上昇し、今年の最高を記録したが、それから4カ月で49パーセントへと34ポイントも下落した。10人いた支持者のうち4人が不支持に回ったことになる。文大統領の支持率下落は職業別では自営業者、所得階層別では最下層で最も目立った。とりわけ自営業者は不支持率が59パーセントで、32パーセントだった支持率の2倍近くに達している。

    また先週の調査と比較すると、支持率は42パーセントから32パーセントへと10ポイントも下落した。所得最下層でも支持率は39パーセントで他の所得層に比べると最も低かった。今の政権が保護を掲げる社会的弱者の間で支持率が大きく低下しているのだ。

    文大統領の支持率が低下している主な原因は「経済」だった。「大統領を支持しない理由」は「経済・国民生活問題の未解決」が41パーセントで最も多く、さらに「最低賃金」7パーセント、「不動産」6パーセント、「雇用」6パーセント、「過度な福祉」4パーセントなど、主に経済問題が上位を占めた。

    今回の調査では国の経済や家計の今後の展望についての質問もあったが、いずれも昨年9月以来、否定的な見方が最も高くなった。韓国ギャラップのホ・ジンジェ理事は「一般的に大統領の支持率下落には経済問題、政権による不正、与党内の対立などが大きく影響するが、最近の状況をみると経済以外に説明できる材料がない」との見方を示した。

    世論調査に詳しい複数の専門家は「金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、朴槿恵(パク・クンヘ)元大統領はいずれも就任2年目の中頃から支持率が過半数を割り込み、その後は一度も取り戻せなかった。文大統領も国民の期待が下がり、それが支持率の低下につながる2年目のジンクスに直面している」と指摘する。明知大学のキム・ヒョンジュン教授は「3回目の南北首脳会談で支持率はおそらく一時的に上がる可能性が高いが、今後も景気の回復や雇用問題について国民に確実な信頼を与えなければならない」と指摘する。

    一方で大統領府は支持率そのものよりも下落のペースを気にしているようだ。とりわけ下落の原因が政治問題や外交・安全保障ではなく、国民の生活に直結した経済問題という点も大統領府は深刻に受け止めている。大統領府は昨年70-80パーセントの高い支持率を維持していた当時「高い支持率はいつまでも続かない」として、適正支持率を50パーセント台後半から60パーセント台前半としていた。ところがマンション価格の高騰や雇用、所得分配ショックなどの影響で支持率の下落幅が想定していた以上に広がったようだ。

    大統領府は所得主導成長政策の根本的な見直しよりも「補完」によって支持率を回復させたい考えだ。今月6日に洪長杓(ホン・ジャンピョ)前経済首席秘書官を委員長とする所得主導成長特別委員会を発足させたのもそのためだ。文大統領も今なお所得主導成長、革新成長、公正経済の全てを重視している。積弊精算により既存の支持層をさらに結集させ、革新成長と規制緩和、南北首脳会談などで国民の支持を取り戻したい考えだ。

    ただし大統領府は過去の与党のように政権与党内で分裂が起きていないことを幸いと受け止めている。しかし与党・共に民主党でも「不動産問題が穏やかでない」「支持率下落のペースが予想以上にはやい」といった指摘が相次いでいる。今回の調査は今月4-6日に全国の成人男女1000人を対象に行われた。


    2018/09/08 09:31/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/08/2018090800398_2.html

    引用元: ・【文大統領支持率】 初の50%割れ、4カ月で34ポイント減  支持率が低下している主な原因は「経済」 [09/08]

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