まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文大統領

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/22(日) 21:27:58.28 ID:CAP_USER
    北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が20日、「(米朝)首脳がした約束を守らなければ、国際社会から厳しい審判を受けることになるだろう」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の13日のシンガポール発言を受けて、「むだな訓示」と非難した。同紙は、「朝米双方がシンガポール共同声明の履行に向けて努力している現実に目を閉じ、身の程を知らずの予想までして並べたてる無礼な詭弁に誰が耳を傾けるだろうか」と非難した。

    4月の南北首脳会談後、北朝鮮が文氏を非難したのは初めて。同紙の主張の核心は、南北関係の進展を非核化と結びつけてはならず、核問題は米国とだけ議論するということだ。韓国は、経済支援などの目的で相手にするという過去の戦略が変わっていないことを示す。むろん、これに敏感に対応する必要はない。今の国際社会は、国連制裁という枠組みを通じて非核化と経済支援などすべての要素を緊密に連携させている。

    しかし、制裁が揺らげば、すべての進展の基礎が崩れることになる。北朝鮮産石炭を積んで昨年韓国・仁川(インチョン)、釜山(プサン)港などを出入りした船舶が、最近も韓国領海を航海しており、政府が今のように傍観している問題ではない。元山(ウォンサン)では、石炭輸出のための船積み作業が活発に行われているという。

    国連決議によると、これらの船舶は拿捕して調査できる制裁対象だ。しかし、政府はまだ「疑惑船舶」段階であり、関税庁事務官1人が調査にあたっていて人材不足であるうえ、輸入業者の主張が交錯しているとだけ説明する。米国務省は19日、「すべての国連加盟国は、安保理制裁決議を履行しなければならない」とし、迂回的に韓国に警告を送った。もし政府が制裁履行を南北対話同様、重視したなら、このようなことが起こっただろうか。

    制裁が弱まる警告ランプは、中国、ロシアでも灯っている。米国は、安保理の対北制裁委員会に北朝鮮が海上での瀬取りの手法で情製油を密輸入しているとし、追加販売禁止を要求したが、中国とロシアは6ヵ月間の検討期間を要求し、ブレーキをかけたという。

    このように非核化と北朝鮮の態度改善には特に進展がないが、国内では期待が現実よりも先を言っている。作家の柳時敏(ユ・シミン)氏は19日、大韓商工会議所フォーラムでの講演で、「(金正恩朝鮮労働党委員長は)祖父と父親から受け継いだ絶対権力を違う方法で使い、変えようとするのではないか。それが革新だ」とし、「大企業の2、3世の経営者の中で正恩氏ほどの人がいるだろうか」と強調した。現在、韓国経済を率いている主要グループの2、3世経営者が経営権を継承した後、企業価値を数十倍高めたという評価を受けていることを考えると、適切な比較とは言えない。北朝鮮核問題の実際の進行状況に対して、韓国政府と社会がより冷徹に認識しなければならない時だ。

    ソース:東亜日報日本語版<北朝鮮は文大統領を非難、制裁に穴があいた韓国では正恩氏を称賛>
    http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1396347/1

    引用元: ・【韓国】 北朝鮮は文大統領を非難、制裁に穴があいた韓国では正恩氏を称賛/東亜日報社説[07/21]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/15(日) 10:37:37.52 ID:CAP_USER
    「国民が先だ」

    「私は大韓民国の国民です。国民が先だ。国民は安全を望みます」

    14日に開かれた2度目の難民受け入れ反対集会ではこうした内容を盛り込んだピケが目についた。

    インターネットコミュニティ「難民反対国民行動」はこの日、ソウルの東和免税店前で、「イエメン難民受け入れ反対、ノービザ・難民法廃止」集会を開き、難民法と済州(チェジュ)ノービザ制度廃止などを韓国政府に促した。先月30日に続き2度目だ。

    国民行動は「難民法廃止国民請願参加者が最近70万人を突破したが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)は国民の声に目を背けたまま沈黙している。平凡な国民であるわれわれの安全と生命が脅かされていると考える」と主張した。

    同団体はイエメン難民申請者らをめぐり、「彼らは政治的迫害を避けて韓国に来た難民ではなく就業を目的とした経済的移住民だ」と指摘した。

    その上で「欧州の多くの国が難民を受け入れて残酷な犯罪にさらされており、被害者はほとんどが女性と子どもたちだ。われわれは難民法改正を望まない。改正案で国民を愚弄しだまさずに難民法を即時廃止せよ」と促した。

    この日の集会には12日に難民法廃止案を代表発議した自由韓国党の趙慶泰(チョ・ギョンテ)議員も参加した。趙議員は「70万人の国民請願を受けた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、難民が先なのか、大韓民国の国民が先なのか答えよ」と話した。


    2018年07月15日09時35分 [中央日報/中央日報日本語版]
    http://japanese.joins.com/article/193/243193.html?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【韓国】 ソウルで難民反対集会 「国民が先だ…文大統領は答えよ」 [07/15]

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    1: しじみ ★ 2018/06/23(土) 12:24:34.31 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はプーチン大統領との首脳会談で、
    トルストイとドストエフスキーの小説を読んでロシアに恋したと明かした。

    「トルストイとドストエフスキーを読み、私はロシアに恋をし、いつかここを訪れることを夢見ていました。
    そのため、モスクワでは様々な感情が込み上げてきます。」

    文氏は、韓国とロシアが重要なパートナー国であり同盟国だと指摘。
    「我われは、戦略的パートナーシップを我が国の外交政策と安全保障政策において重要なものとして認識し、
    推進している」としたうえで、多くの問題においてロシアと立場が近いとも付け加えた。

    文大統領はプーチン大統領からの招待を受け21日、3日間の日程で国賓としてロシアを訪問。
    同日ロシアのメドベージェフ首相とも会談した。
    23日にはロストフ・ナ・ドヌーで行われる韓国対メキシコのサッカーの試合を観戦すると見られる。

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    https://sptnkne.ws/hRmF

    引用元: ・【韓国】文大統領、ロシアに恋したきっかけを明かす[06/22]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/06/15(金) 11:45:57.66 ID:CAP_USER
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/06/15/0900000000AJP20180615002500882.HTML

    【ソウル聯合ニュース】調査会社の韓国ギャラップが15日に発表した世論調査結果によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は2週前より4ポイント上昇した79%となった。不支持率は3ポイント下落した12%だった。

     調査は与党が圧勝した統一地方選翌日の14日、全国の成人男女1007人を対象に実施された。

     支持する理由として、対北朝鮮政策・安全保障(28%)、北朝鮮との対話再開(23%)、外交(12%)などが挙がった。

     政党支持率では与党「共に民主党」が2週前より3ポイント高い56%となり、党発足以来最高を更新した。最大野党「自由韓国党」の支持率は14%だった。

     一方、12日に開催されたトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)による初の朝米(米朝)首脳会談に関しては、「良かった」が66%となり、「良くなかった」(11%)を大きく上回った。

     北朝鮮が会談の合意内容を守るかどうかについては、「しっかり守ると思う」が53%、「守らないと思う」が23%だった。

    引用元: ・【韓国】文大統領支持率79% 朝米首脳会談「良かった」が66%[06/15]

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    1: 動物園φ ★ 2018/05/27(日) 23:08:52.09 ID:CAP_USER
    ソウル新聞 2018/05/23

    韓国の現職大統領の名前をムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイクと表記した記事から板門店の『平和の家』が黄海北道開城市所在と説明した情報まで、海外メディアの報道の誤りが相次いで訂正報道の俎上に載った。

    文化体育観光部(省に相当)海外文化広報院は、先月27日に行われた南北首脳会談を前後して6週間(4月2日~5月10日)調査した外信記事253本で、韓国関連の誤り312件が発見されて是正を要請したと23日、明らかにした。

    板門店(共同警備区域)と休戦ラインに対する誤った情報が特に多かった。板門店と共同警備区域が離れた別の地域と表示したり、休戦ラインと38度線を混同もした。板門店を『国境の村』、『停戦の村』などとしたり、非武装地帯を武装地帯と説明した事例も発見された。

    第3回目の首脳会談の場所である『平和の家』を黄海北道開城市所在と記述したのは、グーグルの地理情報そのものが誤った情報を提供したためであると把握された。

    あわせて、国家基本情報に該当するムン・ジェイン(文在寅)大統領の名前らしい固有名詞を誤って書いた場合も少なくなく、2000年、2007年の南北首脳会談当時の大統領の名前も誤って記載されたり、南北韓(韓国・北朝鮮)の国旗が逆になっていた事例も発見された。

    海外文化広報院側は、報道の誤りが発見された報道機関は10言語の66メディアで、一般人も知っているほどの有力通信社と新聞社も含まれていると伝えた。

    広報院関係者は「このような各国の主要メディアの報道の誤りが再引用されて広がらないよう、該当メディアに政府公式書簡を送って修正を要請した」とし「南北首脳会談の報道だけでなく、普段にも東海を併記せずに日本海と説明したり、独島を竹島と書かれている記事も正すことを周期的に要求している」と話した。

    http://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20180524005006&wlog_tag3=naver

    引用元: ・【国際】ムン・ザイン、ムン・ジーン、ムン・ジェイク 海外メディアで文大統領の誤表記相次ぐ

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