まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文在寅政権

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/23(月) 00:06:38.73 ID:CAP_USER
    文在寅政権の自主国防新バージョン…平壌だけ? 北京・東京にも牽制
    9/22(日) 10:39配信


    ◇「いざという時には北京と東京の核心を打撃できなければ」

    周辺国を相手にした自主国防のまた別の概念は「毒針戦略」だ。匿名の政府消息筋は「1990年代に国策研究所で『王健研究』という名前で周辺国との紛争でどのように戦うべきか研究した。『韓国が中国・日本と対等な戦力を積むのは無理だが両国の核心を打撃することは可能だ』という結果が出た」と話した。

    いざという時には北京や東京の指揮部や主要施設を無力化するという戦略だ。

    毒針戦略に向けた代表的戦力が原子力潜水艦だ。2017年9月に文大統領がトランプ米国大統領と会い、韓国の原潜保有に対する了解を取り付けた。関連事情をよく知る政府消息筋は「当初米国の原潜を買う計画だったが、米国が『原潜は戦略物資のため海外販売はできない』と答えた。一部海外技術を持ち込んで独自建造する方向に変えた。現在秘匿(秘密)事業として進行中」と話した。

    韓国型原潜には在来式弾頭を持つ潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載する計画だ。中国や日本の近海で待機し、有事の際に命令を受ければこれらミサイル一発を飛ばすという目標からだ。

    また、地上発射ミサイルと「斬首部隊」が毒針戦力に挙げられる。陸軍が周辺国牽制に寄与する2つだけの戦力だ。陸軍ミサイル司令部は射程距離800キロメートルの弾道ミサイル「玄武-2C」と1500キロメートルの巡航ミサイル「玄武-3C」を保有している。陸軍は弾頭重量を2トンに増やした「玄武-4」と、射程距離を3000キロメートルに伸ばした巡航ミサイル「玄武-3D」を開発中だ。国防部の鄭景斗(チ ン・ギョンドゥ)長官は7月31日、「(ミサイルの)プルアップ機動(下降してから再び上昇して防衛網を避けるミサイル機動)というのはかなり以前に国防科学研究所(ADD)で開発した。優秀な精密度を持っている」と話した。

    斬首部隊は陸軍特戦司令部の特殊任務旅団を言う。有事の際に敵の指揮部、核施設、ミサイル基地、大量破壊兵器関連施設など核心標的を除去するため2017年12月に作られた。当初は北朝鮮に対する「大量反撃報復(KMPR)」戦力だったが、現在は周辺国を含めた対象を狙う「圧倒的対応」に変わった。陸軍関係者は「北朝鮮を意識して特任旅団の戦力が弱くなるとか、装備を他の部隊が使うという観測が出てきたが、事実ではない。特任旅団は長距離浸透能力を備えるだろう」と話した。

    ◇「北朝鮮の核はそのままなのに性急な戦略変更」

    現在の脅威だけでなく未来の脅威にも備えるというのが現政権の自主国防だ。国防部長官政策補佐官を務めたプ・スンチャン延世(ヨンセ)大学兼任教授は「全般的に保守政権は韓米同盟を、進歩政権は自主国防をそれぞれ強調する。政府は50兆ウォンを超える来年の国防予算案を組んで自主国防の意志を見せている」と評価した。

    しかし懸念もある。何より北朝鮮の核問題が完全に解決していないのに性急に戦略を変えたという点からだ。国防部次官を務めた経験を持つ自由韓国党の白承周(ペク・スンジュ)議員は「政府が北朝鮮の脅威への評価を自分の口に合わせようとしている」と指摘した。彼は「最近短距離弾道ミサイルなど短距離飛翔体の発射は北朝鮮が在来式戦力にも本格的に投資していることを示している」と話した。峨山(アサン)政策研究院安保統一センター長のシン・ボムチョル氏は、「北東アジアで韓米日軍事協力を通じて中国を封じ込めようとする米国が韓国の周辺国戦略をどのように評価するかも未知数」と話した。

    現政権が国民的合意や公論化なく自主国防の概念を再設定した点も問題だ。政府はしっかりとした戦略を立てられず臨機応変で対処している。防衛事業業界関係者は「先月14日に発表した中期計画を組む過程で起きたこと。国防費が突然増え、『予算は多いが使うところが少ない』という叫びが聞こえた。そこで通常なら長期所要にとどまる戦力が相当数中期計画に反映された」と話した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190922-00000003-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国】文在寅政権の自主国防新バージョン「いざという時には東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」[9/23]

    【韓国人ってそんなに戦争したいんだ 【韓国】文在寅政権の自主国防新バージョン「いざという時には東京の指揮部や主要施設を打撃できなければ」[9/23] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/04(土) 13:35:48.78 ID:CAP_USER
    朝鮮日報と韓国経済研究院による世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、生活が苦しくなったと感じている人が58.9%に達した。1年前の調査時点(28.8%)の2倍だ。1年後に暮らしがさらに苦しくなるという悲観論も昨年の25.4%から今年は48.8%に増えた。

    特に自営業者は82%が文政権の発足後、生活状況が悪化したと答えた。「国民の全生涯に責任を負う」という政府がむしろ国民の生計を苦しくさせた格好だ。

    所得主導成長政策が弱者の財布を補うどころか、貧しさを増幅させるという皮肉は過去2年間一貫している。最貧層の所得が急速に減り、貧富の差が最悪にまで拡大。所得下位20%の半分以上が仕事のない無職に転落した。

    生活苦に追われる市民が保険を解約したため、保険解約返戻金が1年間で2兆ウォン近く増えた。正規の金融機関を利用できず、貸金業者から借金をした人は昨年、412万人を超えた。貧しい人ほど暮らしが苦しくなる現象が起きている。

    庶民経済は崩壊しつつある。昨年廃業した自営業者は100万人を超え、自営業の金融負債は文政権発足後に14%増えた。1世帯当たりの実質消費支出は1年間で2.2%減少した。

    家計の支出余力が低下したことを示しており、所得よりもはるかに急速に税金や社会保障費の負担が増えたためだ。昨年10-12月は前年同期に比べ、税負担が29%、社会保障費負担が12%増えた。

    それでも政府の対応は税金をつぎ込み、見せかけの雇用をつくり出し、福祉名目で現金をばらまくだけだ。経済を成長させ、市場に活力を吹き込む本物の政策ではなく、持続不可能な一時しのぎの弥縫(びほう)策にばかり没頭している。

    いくら美辞麗句で包み上げても、国民を生活苦に追い込む政府は最悪の政府にほかならない。


    2019/05/03 08:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/03/2019050380003.html

    ★1の立った時間 2019/05/03(金) 10:27:42.25

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556846862/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556853917/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556861688/

    引用元: ・【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★4 [05/03]

    【馬鹿な国民のせいなんだよ 【朝鮮日報】 発足2年で国民を生活苦に追い込んだ文在寅政権★4 [05/03] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/21(日) 01:01:07.92 ID:CAP_USER
    【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。

    李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。

    憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/20/2019042080007.html

    【国会の同意なく】文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄り[4/19]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555658716/
    【韓国】 憲法裁判所判事の任命強行 慰安婦合意審理に影響か [04/20]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1555755495/
    【韓国】「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出[11/05]★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1541422969/

    引用元: ・【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21]

    【そろそろゲシュタポでも組織するかな? 【韓国】 憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所…「大統領府の出先機関」との指摘も、もはや決して大げさではない[04/21] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/15(月) 01:26:47.57 ID:CAP_USER
    no title

    ▲鮮于鉦(ソンウ・ジョン)副局長兼社会部長

    (前略:心理学的偽善)
     中国の作家・魯迅は小説『阿Q正伝』で、弱者が自己合理化により自らを強者であるかのように考える心理を「精神勝利法」と書いた。強者が自己合理化により自らを弱者であるかのように考える不可思議なケースも「精神勝利法」だと言えるだろうか。

     大統領府報道官の不動産投機疑惑は、偽善者グループが過度な力を得た時に生じる利己的逸脱の典型だ。実際の権力の府で証明された事例だという点で、世界の心理学界の注目に値する。大統領府が不動産投機と闘っていた時、大きな不動産投機に手を出した大統領府報道官の、あるいはその妻の選択は「目がくらんだ」という俗な表現でしか言いようがない。 「換腸」(韓国語で「気が変になる」の意)と言ってもいい。

     理由を考えてみよう。彼が見た大統領府の人々は、富も名誉も手に入れられる可能性を証明していた。誰も問題視しないだけでなく、一部の人々はアイドル並みの人気を得ていた。器が小さく、内助の功が多いほど、見た通りに行動する。道徳的二重で心の壁が崩れた瞬間、彼、あるいはその妻は「換腸」したのだ。生まれて初めて手にした権力が利己的逸脱をさらに強くした。

     大統領府は今回も「精神勝利」を実現させた。検証失敗責任論に対する大統領府首席秘書官の反論は、政権の道徳性が今どの地点にあるかの座標となる。「家3軒が悪いのか」というが、悪いと言われたのは家のためではなく、政権の道徳的二重性のためだ。現政権は一般国民が家を3軒持つことを悪として規制した。その規制を担当する部(省)の長官候補者が家を3軒持っていたら当然、まずい。

     「3500万ウォン(約350万円)にしかならないポルシェが問題なのか」ともいうが、3500万ウォンの車ではなく、留学生が車を所有する過程を問題視しているのだ。「自らが所有する住宅の伝貰(チョンセ=月払いではなく、まとまった資金を賃借人から預かって貸す住宅システム)の保証金を引き上げて車を買ってやった」というメディアの報道を刺激的だというが、そう答えた長官候補者の言葉こそ刺激的なのであって、報道は刺激的ではない。

     明らかな事実を言葉でひっくり返そうとする大統領府の認識は道徳的二重性に対する普通の人々の怒りを理解できないレベルにまで達している。大統領府の反応に、ある人は「金も実力」「能力がなければ親のせいにしろ」という言葉を思い出したそうだ。「ろうそく」からまた「崔順実(チェ・スンシル)」が出るのだろうか。

     「権力による偽善の暴走をどう制御できるか」という実験もある。結論を乱暴にまとめると、弱体化した自らの道徳アイデンティティーを強化するという方法だ。しかし、大統領府は自らの「道徳的二重性」を合理化し、世間の批判を「道徳的二重規範」で突破しようとしている。過去をほじくり返して他人を攻撃することにより間違いを隠そうとしている。人事の失敗に対する質問に「平和の流れを元に戻そうとする試みがある」と的外れな回答をした。「安定破壊勢力」に対する警告なのか。そんなこんなで、かつて貧しかったころの治安機関を使った強権統治までまねしようとしている。

     平和への道をめぐる見解の相違があるだけで、平和を紛争の時代に戻そうという人は韓国にいない。過去の政権をほじくり返したからと言って歴史が変わるわけでもない。世間の批判を言葉でかわそうとせず原点に戻り、権力に酔って弱体化した政権の道徳性をまず取り戻してほしい。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】文在寅政権の精神勝利法>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/12/2019041280161.html

    引用元: ・【韓国】 文在寅政権の精神勝利法~たわ言をやめ、忘れてしまった道徳性をまず取り戻せ/鮮于鉦コラム[04/15]

    【道徳心なんか元々ないだろ 【韓国】 文在寅政権の精神勝利法~たわ言をやめ、忘れてしまった道徳性をまず取り戻せ/鮮于鉦コラム[04/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/03/23(土) 16:00:41.72 ID:CAP_USER
    北朝鮮は22日、開城の南北共同連絡事務所から一方的に撤収した。北朝鮮側は、特に説明もなく「上部の指示によるもの」としか言わなかったという、金正恩(キム・ジョンウン)委員長の決定というわけだ。

    韓国政府は遺憾を表明し、「北側が速やかに復帰し、南北間の合意の通り連絡事務所が正常に運営されることを望む」とコメントしたが、南北関係は当分、全面的に足踏み状態となる可能性が高まった。

    韓国政府は昨年9月、北朝鮮制裁違反の懸念がある中で、改・補修費用100億ウォン(現在のレートで約9億7400万円)を投じて連絡事務所開設を強行した。当時、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「南北が24時間365日コミュニケーションを取る時代が開けた」と意義付けを行った。

    しかし北朝鮮は、先月末にハノイ米朝首脳会談が決裂した後、毎週定例的に開いていた所長会議を何の説明もなく欠席した。そして22日には、事務所開設からわずか6カ月というのに、荷物をまとめて出て行ったのだ。

    北朝鮮は当初から、連絡事務所を南北関係改善ではなく、国際社会の北朝鮮制裁を緩和させるための迂回窓口として利用しようとしていた。だが韓米対立の溝が深まり、米国は文大統領の言葉を信用せず聞き入れないということが確認されるや、北朝鮮も「文在寅政権にはもはや利用価値がない」と判断したのだろう。

    北朝鮮の一方的な連絡事務所撤収は、ハノイ会談決裂直後から韓国大統領府(青瓦台)が「『仲裁者』『促進者』としての韓国の役割が大きくなった」と言っていたのがどれほど現実から遊離した認識であったか-を示している。

    青瓦台は、北朝鮮制裁をさらに引き締めようとする米国の方針にもかかわらず、「開城工業団地、金剛山観光再開案を整備したい」と北朝鮮へ露骨にラブコールを送ったが、北朝鮮は公に「文大統領は仲裁者ではない」とした。このとき既に、利用価値は消えたと宣言したも同然だった。

    そうしている間に、韓米関係には同盟とは呼び難いほどヒビが入った。米財務省の外国資産管理室(OFAC)は22日、北朝鮮による違法な海上取引への注意報を発令すると共に、疑わしい船舶のリストに韓国船1隻を含めた。

    国際社会の制裁を避け、違法な積み替えという手法で北朝鮮と石油精製品を取引したとみられる状況がある、というのだ。深刻な事態だと受け止めなければならない。

    また米財務省は、容疑船が違法な積み替えの前後に立ち寄った港として釜山・麗水・光陽を挙げたが、これは韓国の港が北朝鮮との違法取引の中間基地として利用されている可能性を暗示している。米国が今回追加した容疑船の船籍のうち、同盟国は韓国だけ。明確な証拠がまだ確保されていない状態で、同盟国の船をブラックリストに載せるというのは、事実上韓国政府に対する警告だ。

    北朝鮮の脅威に直面する最大の被害者たる韓国が、北朝鮮制裁の「抜け穴」として疑われるという、とんでもないことが起きている。

    今や米国をはじめとする国際社会は、北朝鮮が核放棄を決心するよう追い立てていく方法は制裁圧迫だけ、というコンセンサスで一つになっている。米国は北朝鮮の海上違法積み替えを取り締まるため、沿岸警備隊(USCG)所属のカッターまで韓国に送る予定だ。

    韓国政府は、こうした制裁に積極に加わってこそ米国の信頼を取り戻すことができ、米国の信頼を得てこそ、北朝鮮が韓国に「仲裁」役を期待するようになる余地も生まれる。だが文政権は、北朝鮮の核廃棄などどうでもいいかのように「金正恩ショー」を続け、政権を延長する考えしかないようだ。

    だから「先に制裁を緩和してやれば、北が核を放棄するだろう」という荒唐無稽な発想に固執している。制裁がなくなったら、どうして北が核を放棄するのか。こうした事情をよく理解している北朝鮮は22日、開城から撤収しつつも「南側は残っていてもいい」と言った。米国にもう一度すがってみろ、というわけだ。

    文大統領が「金正恩の非核化の意思」なる実体なきバブルを作り、育てていたときから、下手をすると最大の被害者は韓国になりかねないという懸念はあった。その懸念が最悪の形で現実になっている。

    2019/03/23 09:41
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/03/23/2019032380010_2.html

    ★1の立った時間 2019/03/23(土) 11:42:21.86

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553308941/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1553318399/

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23]

    【端から端まで完全に韓国の自業自得【朝鮮日報/社説】 韓国船を疑う米国、文在寅政権を見限る北朝鮮 最大の被害者は韓国という懸念が最悪の形で現実に★3 [03/23] 】の続きを読む

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