まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文在寅政権

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/05(月) 16:43:23.72 ID:CAP_USER
    家計と企業、国が抱えている借金がすべて合わせて昨年5000兆ウォン(約451兆円)に迫った。過去最大だ。

    野党「国民の力」の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員が5日に企画財政部と韓国銀行の資料を基に推定した結果だ。家計・企業・政府部門の債務をすべて合わせると昨年4916兆4000億ウォンを記録した。

    2016年の4093兆4000億ウォン、2017年の4397兆6000億ウォン、2018年の4687億5000億ウォンと毎年300兆ウォン前後急速に増えた。2016年に4000兆ウォンを突破してからわずか3年で5000兆ウォンに近付いた。昨年の経常国内総生産(GDP)1919兆ウォンの2倍を超える負債を家計・企業・政府が抱えていた。

    最も大きな負担は政府が抱える負債だ。国の責任債務が昨年2198兆1000億ウォンに達した。

    国の責任債務は政府が公式発表する国の債務に公共機関負債、年金引当負債を加えた数値だ。資産が2兆ウォンを超えたり損失が出た時に政府が埋め合わせなければならない公共機関の負債、政府が今後支給しなければならない公務員・軍人年金関連負債まで合算した。

    次いで家計信用が1600兆3000億ウォンを記録し、企業貸付が1118兆ウォンに上った。家計・企業・政府部門の債務は昨年いずれも過去最高を記録した。ブレーキのない政府費用、低金利、景気不振などがかみ合わさったためだ。

    秋慶鎬議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が作った負債の罠で、政府、企業、国民の経済活動の幅が急激に萎縮し、危機対応能力も大きく低下した。財政準則すら先送りして発表するなど負債ばかり増やしながら責任を持って管理しようとする意志が見られない」と指摘した。

    中央日報日本語版 10/5(月) 16:34
    https://news.yahoo.co.jp/articles/86660a175a9486d3df2a261f1e21bf04bede7736

    引用元: ・【過去最高】韓国、家計・企業・政府の負債合わせ過去最大5000兆ウォンに迫る 文在寅政権が作った負債の罠 [10/05] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/05(木) 00:03:48.00 ID:CAP_USER
     韓国与党・共に民主党は昨日「党所属の公職者による重大な過ちが原因で行われる補欠選挙に候補者は出さない」とする党の規約について、これを候補者を出せるよう改正する作業を完了した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が民主党代表だった当時、「政治改革」と称して自ら国民の前に掲げた約束だったが、実際に自分たちがこれを実践すべき状況に追い込まれると即座に破棄し、ソウル市長と釜山市長を選ぶ補欠選挙に候補者を推薦することにしたのだ。民主党が「党の規約改正」という大義名分で実施した今回の党員投票に参加したのは、全党員のわずか26%だった。党の規約には「党員投票は全体の3分の1以上の投票と過半数の賛成によって決まる」と定められているが、今回の規約改正のための投票は実際のところ議決に必要な定足数を満たせなかった。すると民主党は「投票は単なる意見を聞く手続きにすぎない」としてまたも開き直っている。

     国民との約束を破った民主党は、自らの弁明のために野党だけでなく米国まで引き合いに出した。民主党議員らは「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が弾劾されることで、野党は大統領補欠選挙の原因を提供したにもかかわらずなぜ候補者を出したのか」「米国のニクソン大統領はウォーターゲート事件によって任期途中で辞任したが、ニクソン大統領が所属していた共和党も候補者を出した」と主張した。米国の共和党も野党も、「過ちがあれば候補者を出さない」などと国民と約束したことはない。米国共和党や韓国の野党が国民をだましたわけではなく、国民をだましたのは民主党だ。この程度の違いさえ理解できないのか。

     民主党の申東根(シン・ドングン)最高委員は「国民も実際は市長候補を出すことを知っていた。それを決断して現実になっただけだ」と発言した。民主党が「推薦しない」という約束を破ることくらい誰でも知っていたというのだ。「『政治発展』だとか『改革』などとかっこいいことを言ったが、最終的にこれらを実践しないことさえ知らなかったのか」という意味だ。

    確かに申最高委員の言葉は間違っていない。これまでこの政権によるネロナムブル(私がすればロマンス、他人がすれば不倫=身内に甘く、身内以外に厳しいこと)と偽善的な行為をあまりに何度も目の当たりにしてきたため、国民の多くは民主党と政権が「補欠選挙で推薦者を出さない」という約束を守らないことくらいは予想していた。しかしこれほど堂々と仮面を脱ぎ捨て、「われわれのこういうやり方を知らなかったのか」と開き直られてしまうと、驚いて何も言えないのが正直なところだ。仮面の内側に隠されたこの政権の本性を見たようだ。

     この政権の言葉と行動は常に一致しなかった。内と外があまりにも違っていて、かっこいい言葉を口にしても責任は取ってこなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は就任の際「機会は平等で、過程は公正で、結果は正義に満ちるだろう」と述べたが、実際は正反対だった。青瓦台(韓国大統領府)は文大統領の「30年来の知己」を蔚山市長選挙で当選させるため先頭に立って選挙工作を行い、また不公正と破廉恥そのもののチョ・グク氏を国民の反対にもかかわらず長官に強行任命した。大統領を「兄貴」と慕う公務員には、収賄の事実が確認されても捜査を受けさせず栄転させた。他人の子供の問題では常に公正と正義を叫ぶが、自分の子供の問題ではいつも特権を利用し反則行為を続けているのだ。

     「協治」を叫んではきたものの、実際は野党を排除して選挙法を成立させ、国会常任委員長を独占したかと思えば、今では野党を完全に「敵」と見なしている。「国民統合・蕩平(公平)人事」と口では言いながら、自分たちの側であればいくら問題があっても任命を強行し、前政権以上の落下傘人事も相次いだ。検察総長に「生きた権力にも厳正に対処せよ」と言ったはずが、実際は青瓦台による違法行為・不正行為を捜査しようとした検事たちを全て左遷させ、当の検察総長を植物総長に仕立て上げ一斉包囲して攻撃を続けている。

     聞こえのいいありとあらゆる言葉、正しい言葉、善い言葉は全て使ったが、それらは全てショーだった。その善の言葉を実践すべき状況になると、文大統領は姿を消し、代理人たちが出てきて「われわれのこういうやり方を知らなかったのか」と開き直っている。それでも「この政権を無条件支持する有権者がたくさんいる。選挙になれば勝てる」と考えているのだろう。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】「われわれのこういうやり方を知らなかったのか」…仮面を脱いだ文在寅政権の真の姿
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/11/04/2020110480127.html

    引用元: ・【韓国】「われわれのこういうやり方を知らなかったのか」…仮面を脱いだ文在寅政権の真の姿/朝鮮日報社説[11/04] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/01(土) 12:25:43.42 ID:CAP_USER
    性的醜聞で「犬のクソ畑」より「自死」を選んだソウル市長

     韓国の文在寅大統領の支持率が下落している。大きな要因は2つ。ひとつは元秘書からセクハラで刑事告訴された現職のソウル市長が自殺した件だ。

     クリーンなイメージを打ち出してきた文政権だが、忠清南道知事や釜山市長、ソウル市長といった大統領に近い人たちが次々と性欲にかられて「逮捕」「辞職」「自殺」という結末を迎えている。

     これには文政権を支持してきた女性たちも呆れるしかない。

     もうひとつは「不動産政策」の失敗だ。ソウルへの一極集中で不動産の高騰が続いている。文大統領は「価格の正常化」を訴えてきたが、政権発足からソウルのマンション価格は1・5倍に上昇。中心部ではわずか1年で価格が2倍になったマンションもあるという。

     ここまで不動産価格が高騰した一番の原因は、投資目的で購入する人が多いからだ。韓国には伝貰という不動産賃貸システムがある。入居する際、家主にまとまった保証金を支払うもので、金額は物件価格の5~8割程度。日本円で数百万~数千万円になる。

     家主はこの多額の保証金を金融機関に預け、利息分を家賃収入としている。だから入居者は月々の家賃を支払う必要はなく、保証金は退去時に全額が返還される。古くからあるシステムだが、財力のある家主は多額の資金で次々と物件を購入し、次第に不動産は高騰していく。問題は政府高官や与党議員、公務員までが複数の不動産を所有し、利益を得ている点だ。

    ■賃貸も購入もかなわない

     若者は高額の伝貰が足かせとなり、賃貸マンションに入居できず、家庭を持っても分譲マンションを購入するのは難しい。まさに、「文政権のコンクリート支持層」と呼ばれる30代が裏切られた思いでいるのだ。

     政府はまず、複数の住宅を所有する公務員に対して、居住している家以外を売却させるための勧告を検討。だが首都機能移転の問題もあってソウル市と世宗市に家を構える公務員もいるのだから簡単ではない。

     次に不動産税の引き上げを発表。これがまた多くの国民の怒りを買っている。

     韓国には「凍えた足に小便」ということわざがある。凍えた足に生ぬるい小便をかけても一時しのぎにしかならず、結果的には害を与えるという意味だ。文政権にとって不動産への増税が“生ぬるい小便”にならないといいのだが。(児玉愛子/韓国ウオッチャー)

    2020年8月1日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
    https://news.livedoor.com/article/detail/18665681/

    引用元: ・【凍えた足に小便】文在寅政権を直撃する不動産政策の失敗…コンクリート支持層の30代がソッポ [08/01] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/19(日) 13:24:28.24 ID:CAP_USER
    ※韓国語版の記事には画像あり
    https://news.joins.com/article/23827877

    「賃借人だけが国民なのか賃貸人も国民だ」

    「政府を信じて住宅を賃貸したが返ってきたのは税金爆弾」

    18日にソウルの預金保険公団前で政府の高強度不動産政策に反発する集会が開かれた。「6・17規制遡及適用被害者救済のための会」「賃貸事業者協会推進委員会」「7・10取得税遡及適用被害者の会」など主宰側推定で市民300人ほどが午後3時から5時までデモを継続した。

    ◇「20年かけてやっと家買ったのに政府が罪人扱い」

    デモに参加したペクさん(42)さんは「家をひとつ持っているだけで税金を払わなければならない状況だ。途轍もない富裕層でもなく20年かけてやっと家を買ったのに政府が罪人扱いして税金を取ろうとするのを見て怒って出てきた」とした。

    政府が退路も開かないまま圧迫だけしているという批判もあふれた。南楊州に住むソンさん(49)は「政府は住宅価格が上がるのは多住宅者のためというが、それは住宅供給がないためだ。老後の備えとして小さな家を2軒持っていたが、いまでは中途金の貸付も防いでいる」とした。演壇に立ったある市民は「無住宅者で2軒の分譲権を持っている。非規制地域LTV70%貸付を受け契約したが規制策の発表で一瞬にして多住宅者・投機家になった。3年転売制限のため分譲権を売ることもできない」と話した。

    ◇賃貸借3法「契約終わっても自分の家に入れないか心配」

    彼らは政府が推進している賃貸借3法に対する批判も継続した。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は16日の国会開院式演説で「賃貸借3法をはじめとして政府の不動産対策を国会が立法で後押ししないなら政府の対策は中途半端になってしまうだろう」と話した。賃貸借3法は伝貰・月貰金引き上げ率を一定の割合以内に制限し、借家人に賃貸借契約更新請求権を1回以上保障し、伝貰・月貰取引申告を義務化するなどの内容を盛り込んだ法案だ。

    マイクをつかんだある市民は「借家人の権利だけ認め賃貸人の権利は認めない法律。既存の契約にも賃貸借3法を遡及適用するという政府のため借家人との契約期間が終わっても自分の家に入って住めなくならないか恐ろしい。これは厳然とした財産権侵害」と主張した。

    ◇「22回の不動産政策すべて失敗した金賢美長官更迭すべき」

    不動産政策の責任者である国土交通部の金賢美(キム・ヒョンミ)長官に向けた苦言もあふれた。冠岳区に居住する50代のパクさんは「文政権になって住宅価格を抑えるとして22回の不動産政策を実施したが全部失敗した。これほど長官が無能なら他の政権では新しい人を連れてくるが、なぜ失敗した長官をそのまま置いておくのかわからない。政府の言う通りにやるロボット長官のようだ」と話す。

    また別の市民は「政府が何か言えば政策が変わる。不動産に対する理解がひとつもなく公務員が卓上行政をする。政府・与党が自身の支持層である無住宅者の話ばかり一方的に聞いて政策を押しつける」と話した。

    政府の不動産政策に反対の声を出した彼らはオンライン上で「3040文在寅にだまされた」というキーワードをリアルタイム検索語に上げる「リアルタイム検索語チャレンジ」も行っている。その結果、1日から▽金賢美長官の嘘▽文在寅支持撤回▽遡及違憲積弊政府▽国土交通部監査請求▽租税抵抗国民運動▽生きていけない税金爆弾――などのキーワードがネイバーのリアルタイム検索語に上がった。

    中央日報/中央日報日本語版 2020.07.19 12:14
    https://japanese.joins.com/JArticle/268231

    引用元: ・【韓国】 「20年かけて家買ったら罪人扱い…文在寅政権にだまされた」 怒りのデモ [07/19] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/25(土) 11:02:25.33 ID:CAP_USER
    交通事故専門のハン・ムンチョル弁護士は最近、動画サイト「ユーチューブ」のチャンネルで過剰な交通取り締まりの事例を紹介した。今月4日に仁川市西区の重峯大路にて、反対車線に待機していた警察車両が、黄色信号で進行したトラックを交通違反で摘発したというケースだった。

    ハン弁護士は当時のドライブレコーダーの映像を公開し、「(反対車線にいた)パトカーが『ドライブレコーダーを見る必要もない』と強引に信号無視の切符を切った」と指摘した。

    オンライン空間には、韓国警察によるこうした過剰な交通取り締まりの経験談があふれている。ソウル市麻浦区に暮らすAさんは「いつも渋滞している合井交差点で左折するとき、交通警察が急に現れて車線違反の切符を切る」と話す。

    実際、文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから速度違反の摘発件数が50%近く急増したことが24日までに確認された。

    保守系最大野党「未来統合党」の金睿智(キム・イェジ)議員室が韓国警察庁から提出を受けた資料によると、2016年に809万件だった速度違反摘発件数は、文在寅政権が発足した17年には1184万件と大きく増えた。わずか1年で摘発件数が46.3%も増えたのだ。その後も、摘発件数は18年1215万件、19年1240万件とじわじわ増える傾向にある。

    無人交通取締りカメラも、文政権発足後の17年の時点で7016台だったのが、18年7979台、19年8892台と毎年11%以上ずつ増えている。交通警察が現場で摘発する速度違反の件数も、18年22万件、19年24万件、今年は6月までの時点でおよそ11万5000件と増加傾向にある。

    警察の全国的な取り締まりと共に、韓国各地の道路で制限速度が引き下げられる傾向にあることも影響している-との分析がある。韓国政府は今月1日、文在寅大統領主催で開かれた初の国務会議(閣議に相当)で、全国の子ども保護区域(スクールゾーン)における車両制限速度を時速30キロ以下に下方修正し、歩行空間がない区域ではさらに低くして時速20キロ以下にすると決めた。

    これに伴い、税外収入である交通過怠料・反則金の賦課額も大きく跳ね上がった。交通過怠料・反則金は17年8857億ウォン(現在のレートで約783億円。以下同じ)から18年8429億ウォン(約745億円)、19年8862億ウォン(約784億円)と急増した。今年も6月までの時点で既に4469億ウォン(約395億円)が収められた状態で、現在の傾向のままだと史上初めて過怠料・反則金が9000億ウォン(約796億円)に達する見込みだ。

    野党は「文在寅政権が、不足する税収を埋めるため交通違反切符を乱発しているのではないか」と主張した。税外収入である過怠料・反則金が交通安全のために使われていない、という点もまた、別の問題として言及されている。金睿智議員は「大多数の市民は『税金爆弾』に続いて『過怠料バッシング』にまで遭っているということ」と語った。


    2020/07/25 10:40/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/25/2020072580029.html

    引用元: ・【韓国】 税収不足の穴埋めに交通違反切符を乱発? 文在寅政権発足後に46%増  賦課額、史上初めて9000億ウォンを突破か [07/25] [荒波φ★]

    【ポッケナイナイ率のほうが高そう 【韓国】 税収不足の穴埋めに交通違反切符を乱発? 文在寅政権発足後に46%増  賦課額、史上初めて9000億ウォンを突破か [07/25] [荒波φ★]】の続きを読む

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