まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:文在寅

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 12:58:33.62 ID:CAP_USER
    ムン・ジェイン(文在寅)政権だった2019年から2021年に韓国の自殺通報件数が大幅に増加し、昨年は過去初めて10万件を超えたと調査された。

    16日、国会の行政安全委員会に所属するチ ン・ウテク「国民の力」議員が警察庁から提出を受けた「自殺推定112通報現況」資料を見ると、ことし1~7月に受け付けられた自殺通報件数は計6万4378件と集計された。

    年度別では、2019年が9万308件、2020年が9万5716件、2021年は10万7511件で、増加の推移を示した。特に昨年は通報件数が初めて10万件を上回った。

    チ ン・ウテク議員室は新型コロナウイルス事態や経済不況などにより生活苦に耐えられず自殺を選ぶケースが増加したと分析した。

    保健福祉部(部は省に相当)と韓国生命尊重希望財団が共に実施した心理学的剖検の結果によると、自殺により死亡した103人のうち57.3%(59人)が死亡前に経済状況によるストレスを経験していた。心理学的剖検は、死亡者の死と関連し死を誘発したと推定される精神行動的な要因を究明するもので、死亡者の家族や友人らから詳しく状況を聞き取り作成される。

    ストレスの原因としては借金(44.1%)が最も多く、収入の減少(20.3%)、持続的な貧困(16.9%)などが後に続いた。そのほか、生活保護受給からの脱落、投資の失敗、家族からの金銭的な要求に対する負担なども挙げられた。

    チ ン議員は、「文在寅政府の数年間、民生が極端に苦しくなったということを示す指標」とし、「行政安全部と警察庁などは保健福祉部と協力し自殺予防システムに対する点検と改善、庶民に対する経済的な回復支援方案を構築すべき」と話している。

    保健福祉部が今月初めに発表した「経済協力開発機構(OECD)保健統計2022」を分析した結果、韓国の自殺死亡率は2019年基準の人口10万人当たり25.4人で、OECD加盟国の中で最も高い。

    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0816/10360088.html

    引用元: ・【OECD最悪】文在寅政府の時期に自殺者が急増…昨年は初めて10万件を突破=韓国 [8/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/19(金) 22:18:34.21 ID:CAP_USER
    就任100日で危険水域、文在寅の逮捕が先か、尹錫悦の弾劾が先か
    日本企業の資産現金化を大統領が阻止すれば、ろうそく集会の再燃も

    (羽田 真代:在韓ビジネスライター)

    2022年8月15日、第77周年光復節(日本の植民地支配からの解放記念日)で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の演説があった。

    大統領就任前から「親日派」と言われてきた尹大統領が、大統領就任後初の光復節演説で何を語るのか注目されていたが、日韓関係については、「韓日関係の包括的な未来像を提示した金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言を継承し、韓日関係を早期に回復、発展させていく」と語るにとどまった。

    「金大中・小渕共同宣言」とは、1998年10月に宣言された「日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」のことだ。彼は就任前から一貫して、日韓関係を改善させたいと願い、尽力している。

    少々余談となるが、尹大統領の演説の中には何度も「日帝強占期」というワードが登場する。

    加えて、「日帝強占期において殉国先烈と愛国志士をはじめとする全国民が共に打ち込んだ独立運動は1945年のまさに今日、光復という実を結んだ」「祖国の未来が見えなかった真っ暗な日帝強占期に自らの命を投げ出して国内外で武装闘争を展開した人々、またノブレス・オブリージュ(財力、権力、社会的地位の保持には責任が伴うこと)を実践して武装独立運動家を育てた人々のことを考えると、今でも胸がいっぱいになる」といった内容までも語られた。

    親日派と言われていても、尹大統領の歴史観は一般的な韓国人と同様で、演説内容は歴代大統領たちとさほど変わらない。違いがあるとすれば、保守派は革新派よりも過去の国家間の約束事を尊重する傾向にあるということくらいだ。

    前任の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も、2021年の光復節演説時には「韓日両国が知恵を集めて困難を共に克服し、隣国らしい協力の模範を示せることを期待している」「対話の扉を常に開いている」として日本に対話を呼びかけた。

    日韓関係を史上最悪にまで悪化させた張本人は文前大統領だ。だから「どの口が言うのか」と、自分本位な彼の主張に我々日本人は腹を立ててきたわけだが、日本と対話をして日韓関係を改善させるという党の方針は革新派であっても、保守派であっても、ここ3年間はそれほど違いがない。

    ●尹大統領の演説に声を上げた元慰安婦
    文前大統領の2021年時の演説内容と、尹大統領が今回演説で日本に対して述べた言葉に大きな差はない。

    日韓間で長い間、問題になっている徴用工問題や慰安婦問題に関しても、文大統領は2021年の演説で、「ただすべき歴史問題については、国際社会の普遍的な価値や基準に合った行動と実践で解決していく」と、徴用工や慰安婦という単語を使うことすら避けた。

    ちなみに、2020年の演説時には徴用工問題を挙げて、「いつでも日本政府と向き合う準備ができている」と、この時は徴用工という単語を使用して対話姿勢を表明している。

    尹大統領も、就任後初の光復節演説では、徴用工や慰安婦という言葉は一切使用しなかった。

    過去3年間、両政権ともに当たり障りのない演説をしてきたわけだが、彼らを見守る旧日本軍慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)氏の反応は違った。

    この3年間、慰安婦問題について両政権から言及はなかった。だが、李容洙氏は文政権を批判することはなかった一方で、尹大統領には以下のように怒りを露わにした。

    「なぜ光復節に日本との関係改善の話だけをし、解決されていない歴史問題と慰安婦問題に対する言葉は一言もないのか」
    「日本がどれほど歴史をねじ曲げ、私たちの名誉を踏みにじろうと、日本の機嫌を取ることの方が重要なのか。それが自由と人権、法治を尊重することなのか」
    「日本の反省と謝罪が先だ」

    李容洙氏の場合、光復節の10日前に米ペロシ下院議長に面会を求めたが、実現しなかったという憤りもあったのだろう。

    慰安婦団体が光復節の演説内容を踏まえて政権を批判したのは初めてのことだ。日韓関係改善を望む尹政権に対して、当たりが強いのは間違いない。

    https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71448

    引用元: ・【韓国大統領】 就任100日で危険水域、文在寅の逮捕が先か、尹錫悦の弾劾が先か。[08/19] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/22(水) 11:47:13.81 ID:CAP_USER
     韓国経済が「大変なこと」になっていた

     韓国の尹錫悦大統領は6月1日の地方選挙の大勝利にも浮かれてはいなかった。

     物価統計が発表された6日、尹錫悦氏は「(韓国は)経済危機の台風圏に入っている」と危機感をあらわにした。尹大統領は、地方選挙勝利は論評せず、経済危機の克服に全力を傾ける意思を強調したわけだ。

    (略)

     文在寅が「破壊」した韓国経済

     文在寅政権は経済の実態を見ず、自画自賛で経済の悪化を見逃すとともに国民から自らの経済失政を隠蔽してきた。

     良質の雇用が失われても、高齢者に対する財政を活用した短時間のバイトを就業者に組み入れ、失業率の悪化を隠して雇用の実態を繕ってきた。

     コロナ前の2019年、実質経済成長率が1%台に落ち込みそうになると、年末の財政出動で経済成長率を2.0%まで引き上げた。韓国の経済成長率が1%台になるのはIMF危機やリーマンショックなど世界経済が困難であった時のみである。

     このように経済の実態を小手先でごまかしてきたため、有効な経済対策が打てるはずはない。その上、各種規制の導入で経済体質を社会主義的なものに変えてしまい、民間の投資意欲を失わせた。

     韓国経済の悲観的評価の背景には、これを支える輸出と投資が減少傾向にあるからである。6月1-10日の輸出は12.7%減少した。5月には輸出が増加していたが、それは中国が封鎖解除した影響であった。貿易収支も3月から5月まで連続で赤字となり、しかも赤字額は拡大している。

    (略) 

    その最大の要因が中国の経済減速であり、対中輸出が10%減少する場合は国内の経済成長率は0.56%下落するという。これも文政権の親中政策で韓国の対中貿易依存が高まっていることも背景にある。

     4月の産業活動動向によると、4月のサービス業生産(1.4%)はコロナにともなう規制緩和で小幅増加したが、鉱工業生産(-3.3%)が大幅に減り、全体産業生産(-00.7%)も減少した。特に減少幅が大きいのは設備投資(-7.5%)である。

     さらに、最近になって景気の足を引っ張っているのは物価上昇である。物価高はさらに高金利・ウォン安をもたらしている。

     当分は5%台の物価上昇率が続くだろうと見られている。原油と国際原材料価格が依然として不安定であり、新型コロナ防疫措置の解除で消費が増えていることも物価上昇に拍車をかけている。

     6、7月には6%台とする見方もある。物価高が続けば、金利は上がって経済成長率は落ちるだろう。中長期的には潜在成長率の低下基調が懸念される。

     韓国経済の成長をもたらす要因が見えない。

    全文はソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3fcb5e72a7c70acd783ac25924c090d15e831a91?page=1

    引用元: ・【武藤 正敏】文在寅が「戦犯」…韓国経済の「複合不況」がとんでもないことになってきた! [6/22] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/04(土) 20:56:19.31 ID:CAP_USER
    文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代

     韓国警察庁は2日、李永相(イ・ヨンサン)慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。

     警察トップの金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監(警察庁長)の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊(ナム・グジュン)国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。

     これまでは現職の治安正監の1人が庁長になり、昇進者が空席を埋めるとの観測も多かった。しかし、今回の人事で状況が変わった。警察関係者は「9日後に政府が追加昇進者を発表してまで庁長候補群を管理しようとする意向を明確にした。大きな不確定要素が生じない限り、昇進した6人から警察庁長が出る可能性が高い」と伝えた。 昇進内定だけが決まった状況であり、6人がどのポストをを担当するかは来週決まる見通しだ。ただ、警察庁次長には尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁警備局長が、ソウル地方警察庁長には金光浩(キム・グァンホ)蔚山地方警察庁長、釜山地方警察庁長には禹チョル文(ウ・チョルムン)警察庁捜査企画調整官の名前が挙がっているという。

     警察周辺からは新政権による今回の人事が警察首脳部を掌握する意図が強いとの声が漏れる。文在寅政権でも新任の警察庁長任命直前に「次期警察庁長候補」である治安正監の大規模異動は例がない。しかし、今回は順序が逆だ。警察幹部は「既存候補に意中の人物がいないため、まず候補群を変えた。先月末の5人の人事発表段階では。残る人物が庁長になるという説が有力だったが、今回の人事で現在の警察への『不信』という政府のメッセージが確実になった」と話した。一部からは「警察を無視する人事だ」という不満も出ているという。

    イ・ヘイン記者

    ソース 朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a

    引用元: ・【韓国】 文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代[06/04] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/01(水) 09:07:37.47 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 梁山市(ヤンサンシ)に位置するムン・ヂェイン(文在寅)元大統領の私邸前のデモで、村の住民らが騒音被害などハゲしい苦痛を受けている。
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    慶南(キョンナム)染山市(ヤンサンシ)に位置するムン・ヂェイン(文在寅)元大統領の私邸前のデモが度を越えている。極右団体が連日、拡声器で露骨な暴言を吐き出して集会をしており、村の住民たちまで苦しんでいる。騒音のストレスによって、食欲不振や不眠症を訴える高齢者も増えたという。ムン元大統領側は集会の映像を公開して、デモ隊のうち4人を名誉毀損などの容疑で昨日、染山警察署に訴えた。彼らのデモは、表現の自由を超えた明らかな暴力である。集会やデモに関する法律違反はないかもしれないが、元大統領に対する集団リンチを傍観してはいけない。ムン元大統領の批判は誰でもできるが、合理的かつ非暴力的な方法をとるべきだ。

    悪口や呪詛(呪い)、脅迫を含む暴力的なヘイトスピーチは民主社会の敵である。共に民主党のイ・ナギョン(李洛淵)代表が主張したように、ヘイトスピーチを規制する立法が急務である。チ ン・チ ンレ(鄭清来)議員らは、元大統領の私邸を集会禁止区域に含む内容の集示法(集会および示威に関する法律)の改正案をすでに発議している。だがしかし、これはムン元大統だけのための過剰立法である。

    それよりも、在日韓国人に対するヘイトスピーチを条例で規制している日本の事例を見習うべきだ。日本は2016年にヘイトスピーチを容認しないという内容の法律が国会で通過されたが、違反時の罰則はなかった。その後、2019年12月に日本で在日韓国人が多く住む川崎市が、嫌韓デモを繰り返す個人に対し、最高50万円の罰金を課す条例を初めて作った。大阪市は嫌韓行為をした極右の身元を公開した。韓国警察も騒音デモによる市民の不快感を解消するため、集示法の全体的な改正を検討しているという。法律や社会的な圧力で歯止めをかける前に、デモ隊自ら暴言と暴力を控えなければならない。

    ソース:ソウル新聞(韓国語)
    https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20220601027017

    引用元: ・【韓国】文在寅元大統領の私邸前のヘイトスピーチデモは許せない暴力・・・「日本を見習うべき」[06/01] [ハニィみるく(17歳)★]

    【日本大使館の前はいいのか? 【韓国】文在寅元大統領の私邸前のヘイトスピーチデモは許せない暴力・・・「日本を見習うべき」[06/01] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

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