まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/10/05(水) 13:56:00.89 ID:CAP_USER
     韓国の文在寅(ムン・ジェイン)前大統領がかつて「直接取り組む」と言った全羅北道沖のセマングム再生可能エネルギー事業の一部事業権が中国などの外資系企業に売却されつつあることが4日までに確認された。国家基幹産業であり国民の税金で運営される発電事業権が脱法的に中国系企業の手に渡ることに懸念の声が上がっている。その過程で全北大学教授が内部情報を利用して収益を得たという疑惑も指摘された。

    https://i.imgur.com/QQ5s3yX.jpg

     朴洙ヨン(パク・スヨン)国会議員事務所によると、セマングム4号防潮堤のうち約8万坪の海上風力事業権を持つ特別目的会社(SPC)「ザ・ジオディ」は最近、タイ系企業「チョド風力発電」に事業権を譲渡するため、計5000万ドル(約72億円)規模の株式売買契約を締結した。

     チョド風力発電の親会社は「レナ」で、その代表は中国国営企業である国家能源集団(チャイナ・エナジー・グループ)の韓国支社長が務めている。セマングム海上風力発電事業の一部事業権が中国系企業の手に渡りかねない状況だ。

     文前大統領は2017年5月31日、群山セマングム新侍広場で開かれた第22回海の日記念式に出席し、「全羅北道の友人になるという約束を必ず守る」とし、「(今回新設した青瓦台政策室が中心となり(セマングム事業に)直接取り組む」と述べた。

     問題の契約でザ・ジオディは資本金の7400倍を越える利益を得るとみられる。朴議員事務所によると、同社株式の84%は全北大のA教授一族が保有しているという。

     A教授は全北科学技術院長と知識経済部海上風力推進団で活動し、セマングム海上風力技術サービスを担当した経緯がある。A教授は大統領直属の国家均衡発展委員会会合や共に民主党の新再生エネルギー特別委員会の討論などで「海上風力発電の付加価値は大きい」「許認可の簡素化が必要だ」と述べるなど海上風力発電の重要性を強調してきた。A教授が内部情報を利用して事業権を獲得し、スムーズに許認可を受けたのではないかと疑われるのはそのためだ。

     A教授一族が持つ事業権は25年間で、年平均192ギガワット時の海上風力発電を行える権利だ。電気事業法によって、韓国電力公社は再生可能エネルギー発電事業者が発電した電力を購入しなければならない。会計法人が試算した予想収入は約1兆2000億ウォン(約1220億円)だ。事業権が完全に譲渡された場合、年間少なくとも500億ウォンの電気料金が中国系企業に流出する計算になる。それ以外に、レナは韓国国内で約1.6ギガワットの太陽光・風力発電を推進している。

     朴議員は「文在寅政権が再生可能エネルギー事業を拙速に推進し、エネルギー安全保障にも穴が生じている」とした上で、「技術サービスまで担当した国立大教授が事業権を獲得し、株式売却契約まで結ぶ一連の過程は公務員がやってはならないことだ。産業通商資源部と電気委員会が徹底した管理・監督を行い、全国的に類似したケースがないかどうかチェックすべきだ」と指摘した。

    李佳泳(イ・ガヨン)記者

    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版

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    2022/10/05 13:27
    https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2022100580079

    引用元: ・【朝鮮日報】文前大統領が「直接取り組む」と言ったセマングム風力発電の事業権、中国系企業への売却話が進んでいた [10/5] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 11:03:44.60 ID:CAP_USER
    尹錫悦(ユン・ソクヨル)次期大統領とバイデン大統領が来月21日に韓米首脳会談を開催する方向で日程が調整されていると、大統領職引き継ぎ委員会の関係者が15日明らかにした。来月20日にバイデン大統領が訪韓し、翌日に韓米首脳会談を行うという日程だ。バイデン大統領は来月24日に予定されたクアッド(日米豪印)首脳会合出席のために日本を訪問するが、その前に韓国を先に訪問するという。

    予定通りバイデン大統領の訪韓が実現すれば、尹次期大統領は歴代大統領のうち最も早い就任11日目で韓米首脳会談を行うことになる。ただ、バイデン大統領の日程が流動的であり、訪韓が21日に一日遅れる可能性もあるという。

    引き継ぎ委の関係者は「バイデン大統領の韓国訪問はすでに今月初めに確定したが、ウクライナ情勢、クアッド首脳会合など日程が詰まっているため、日程調整に時間がかかった」とし「突発変数が生じない限りクアッド首脳会合出席の前に訪韓する予定であり、20日の訪韓が有力だ」と述べた。

    ◆文-バイデン会談も推進…「韓国への格別な友誼」

    バイデン大統領は韓米首脳会談を終えた後、退任した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会う日程も調整中だ。バイデン大統領の訪韓時には文大統領は「前大統領」という立場だが、韓国に対するバイデン大統領の格別な友誼を強調するレベルで会談の日程が進められているという。この日程が実現する場合、退任後に慶尚南道梁山(ヤンサン)の私邸にいる文大統領がソウルを訪問すると予想される。

    今回の首脳会談は時期も場所も極めて異例だ。韓米首脳会談はこれまで新政権発足から2、3カ月経過した後に、主に韓国大統領が米国を訪問する形で行われてきた。文大統領の場合、2017年6月に米国を訪問し、就任から51日後にトランプ前大統領と首脳会談を行った。バイデン大統領が訪韓する場合、就任した韓国大統領が最初の首脳会談を韓国でするのは金泳三(キム・ヨンサム)元大統領以来29年ぶりとなる。

    こうしたバイデン大統領の日程は、米中覇権競争の中で韓米同盟の重要性を強調するためのものと解釈される。尹次期大統領が大統領候補時代から新政権が追求する外交・安保戦略の核心軸に韓米同盟強化を強調した状況で、米国側もこれに積極的に呼応したということだ。

    ◆米中競争に北核・ICBMまで…懸案「山積」

    北朝鮮は先月24日、4年4カ月ぶりに大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、モラトリアム(核実験およびICBM発射猶予)を破棄した。また2018年5月に閉鎖した豊渓里(プンゲリ)核実験場を復旧するなど北朝鮮リスクが高まる状況は、バイデン大統領の訪韓時点を操り上げた要素と評価される。特に2019年2月に米朝首脳会談が決裂してから3年が経過しても米朝交渉が進まない状況であるだけに、今回の首脳会談では新たな北朝鮮接近法が議論される可能性もある。

    外交筋は「日本より先に韓国を訪問する日程を『日本より韓国を重要と考えている』という形でみるものではないが、少なくともそれだけ韓米間で急いで議論して協議すべき懸案が山積しているという意味」とし「今回の首脳会談で議論する議題から、バイデン政権が望む韓国の役割と韓米同盟の変化方向が見えるだろう」と説明した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/290013?servcode=200§code=210

    引用元: ・【中央日報】バイデン氏、訪日前に韓国大統領と会う…「退任」した文氏との会談も [4/16] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/03/25(金) 08:18:01.28 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月10日、韓国メディア「聯合ニュース」および世界7大通信社と合同で行った書面インタビューで「大韓民国大統領として(2018年9月19日に)史上初めて平壌(ピョンヤン)綾羅島(ヌンラド)競技場に集まった15万人の平壌市民前で演説したことは南北関係で最高の場面だったと評価したい」と話した。だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は24日、2018年4月宣言した核実験・ミサイル試験発射モラトリアム(猶予)を3年11カ月で破棄し、さらには大陸間弾道ミサイル(ICBM)にまで手をかけた。任期末まで韓半島(朝鮮半島)平和プロセスを活かそうと努力した文大統領にこれ見よがしに「レッドライン」を越えた。

    文大統領はこの日午後、自ら緊急国家安保会議を主宰した。青瓦台(チ ンワデ、大統領府)は文大統領が会議で「今回の発射が金正恩国務委員長が国際社会に約束したICBM発射猶予を自ら破棄したものとして、韓半島と地域、そして国際社会に重大な脅威をもたらし、国連安全保障理事会決議に明らかに違反した」と強調し、強く糾弾した。文大統領が自ら北朝鮮を「強く糾弾」したのは2017年11月の「火星15型」試験発射以来となる。

    これまで北朝鮮の多くのミサイル挑発にも「対話がさらに緊要になったという信号」と解釈した文在寅政府がこのような立場を出すほかはなかったのは、今回のICBM発射が韓半島平和プロセスに対する事実上の「死亡宣告」だからだ。南北対話は断絶し、北朝鮮の核武力増強が続く状況で最後の希望と評価されたモラトリアムまで崩壊したためだ。

    誰より「平和大統領」としての業績達成に大きな重要性を置いていた文大統領の任期の最初と最後がすべて北朝鮮のICBM挑発で汚されたのは痛恨の極みだ。文大統領就任直後である2017年5月14日、北朝鮮は中距離弾道ミサイル「火星12型」を発射し、同年7月には二度にわたってICBM「火星14型」を発射した。11月には米国本土を打撃できるICBM「火星15型」を発射し、韓半島の緊張を高めた。

    文大統領はそれでもこれを南北対話に基づく韓半島平和定着の重要性を強調する原動力として、平和プロセスを押し進めた。核武力の完成を宣言した北朝鮮は2018年2月平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を契機に対話に出てこれに呼応し、その後南北および米朝間の連続首脳会談が開かれて平和局面が定着するかのように見えた。

    特に金委員長が2018年4月に約束した核・ミサイルモラトリアムは文大統領の平和業績の中でも核心ともいえるものだった。2019年2月、米朝首脳会談が「ハノイ・ノーディール」で物別れに終わって対話が膠着局面に入り、北朝鮮が今年に入って相次ぐミサイル挑発に出た時も、文政府は北朝鮮がモラトリアムだけは守ってきたことを希望の信号だと考えていた。

    文大統領は2018年9月、当時の演説で「金委員長と私は北と南、8000万民族の手を堅く握って新しい祖国を作るだろう。みんなで一緒に新しい未来に進もう」と演説した。だが、金委員長がこの日ICBMを発射して文大統領が注力してきた「平和の2018年」を消したも同然となった。文政府の韓半島平和プロセスは「アゲイン2017年」、すなわち原点に回帰し、かえって北朝鮮に核・ミサイルを開発する時間だけを与えたという批判を避けられなくなった。


    https://japanese.joins.com/JArticle/289196

    引用元: ・【中央日報】文大統領が5年執着した韓半島平和プロセスに「死亡宣告」 [3/25] [昆虫図鑑★]

    【外交の天才だわなw 【中央日報】文大統領が5年執着した韓半島平和プロセスに「死亡宣告」 [3/25] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/05(日) 22:19:31.71 ID:CAP_USER
    権力捜査を阻止すべく指揮権乱用、法制司法委員長の座を野党から奪い他も与党で独占
    (中略:秋美愛(チュ・ミエ)法務長官の指揮権発動、「ハエを捕まえるために宝剣を抜いた」)

     一度も経験したことのない国を作る、と(文大統領が就任式で)述べていたが、本当に国が大きく変化した。3年前には考えられなかった事が、当たり前のように起きる。金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)両元大統領は息子が、盧武鉉、李明博(イ・ミョンバク)両元大統領は実兄が、任期中に投獄された。自身が任命した検察総長に後頭部を殴られたようなものだ。

    それでも検察に嫌みを言う政権はなかった。文政権は検察の捜査が青瓦台(韓国大統領府)の周囲に及ぶと、指揮部をまるごと左遷した。検察総長を侮辱し、あざけり「これでも辞任しないつもりか」とまるで暴力団のように脅迫する。大統領の手を血で汚さずに追い出そうというわけだ。政権を狙った捜査を権力で阻止することは、米国では大統領弾劾の事由になる。文在寅政権ではそれを検察改革と呼ぶ。
    (中略)

     盧武鉉元大統領は、大統領選挙で自身が受け取った(違法な)選挙資金が(対抗する)ハンナラ党の10分の1を少しでも超えたら政界を引退すると述べていた。自身が所属する政派が相手よりクリーンだという自負心、あるいはクリーンでなければならないという強迫観念にも似たものがあった。

    文大統領は正反対の計算をしているようだ。自分たちの方がはるかに正当に生きてきたため、相手より10倍ほど過ちを犯しても見逃されるべき、というわけだ。秋長官は文政権の「うちでの小づち」である「親日フレーミング」を振りかざして検察を追い込む。「解放されて、皆が大韓民国万歳を叫んでいることも知らず、日帝警察の力を借りる」と主張する。文政権の味方につけば独立軍、反対につけば日帝だ。

     4月の総選挙の後に姉妹政党が合併した結果、共に民主党の176議席が野党「未来統合党」の103議席を圧倒的に上回ると、「光復」だと言う。12年前も総選挙の後、保守統合によってハンナラ党172議席、民主党83議席になったことを「日帝合併」と言った。その総選挙の直後、狂牛病(BSE、牛海綿状脳症)騒動が発生した際には「脳にぼこぼこ穴が開いて死ぬ」というデマが流れ、ソウル中心部の光化門広場がろうそくデモの参加者でいっぱいになった。デモ隊の愛唱曲は「大韓民国は民主共和国だ。大韓民国の全ての権力は国民から生ずる」だった。大韓民国憲法第1条に照らして米国産牛肉の輸入を決めた李明博政権を攻撃した。

     そのパロディを先日、記事のコメント欄で見つけた。あるネットユーザーが「大韓民国は文主共和国だ。大韓民国の主権は文在寅にあり、全ての権力は文在寅から生じる」と書き込んでいた。2020年の大韓民国の統治組織と統治作用の基本原理を説明する憲法は、この1行で十分だろう。

    この国の主人は文在寅政権であり、それゆえ思い通りに国を運営すると意欲を見せる。憲法も372条まで長ったらしく定める必要がない。「犯罪の成立と処罰は、行為時の法律に基づく」という第1条1項を「犯罪の成立と処罰は文在寅に対する賛成・反対に基づく」と書き替えれば済む。文政権に背く「反文」なら有罪、文政権を支持する「親文」なら無罪だ。実際に、世の中がそのように変わってきているではないか。

    金昌均(キム・チャンギュン)論説主幹
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    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】大韓民国は文主共和国、全ての権力は文から生ずる>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380116.html

    引用元: ・【韓国】 大韓民国は文主共和国、全ての権力は文から生ずる~文政権の味方につけば独立軍、反対につけば日帝だ[07/05] [蚯蚓φ★]

    【元からそんな国じゃんwwww【韓国】 大韓民国は文主共和国、全ての権力は文から生ずる~文政権の味方につけば独立軍、反対につけば日帝だ[07/05] [蚯蚓φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/02(木) 09:41:10.36 ID:CAP_USER
     韓国政府は脱原発政策のせいで生じた損失を電気料金の一部を積み立てた基金で補填することを決めた。

     産業通商資源部は1日、月城原子力発電所1号機の早期閉鎖と原発の新規建設白紙化などエネルギー転換に伴う事業者(韓国水力原子力)の費用補填を進めることを盛り込んだ電気事業法施行令改正案を明らかにした。

     韓国政府が脱原発の損失補填に活用することにした電力産業基盤基金は、全国民が毎月支払う電気料金から3.7%を差し引いて積み立てた資金だ。脱原発政策に伴う費用を国民に負担させる形となる。政府による損失補填額はまだ決まっていない。産業通商資源部関係者は「韓水原の申請を受け、審査後に補填を行う」と述べた。

     韓国政府による損失補填の対象には月城原発1号機も含まれており、論議を呼ぶと予想される。韓水原は7000億ウォン(約625億円)を投じて全面的に改修・補修を行った月城原発1号機の閉鎖を2018年6月の理事会(取締役会)で決定した。「稼働すればするほど赤字が出る」という理由だった。産業通商資源部関係者は「脱原発ロードマップの議決当時、『正当に支出された費用は政府が補填する』との立場を表明し、それに従って月城原発1号機も含めたものだ」と説明した。

     文在寅(ムン・ジェイン)政権は17年10月24日、脱原発ロードマップを閣議決定し、新ハンウル原発3・4号機、天地原発1・2号機、慶尚北道盈徳郡に建設予定だった原発2基の新規原発計6基の建設を白紙化した。原発設備の納入メーカーである斗山重工業は工事進ちょく率が30%に達していた新ハンウル原発3・4号機の工事中断による損失7000億ウォンなど脱原発で7兆-8兆ウォンの売り上げと期待収益が吹っ飛んだ。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/02/2020070280007.html

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    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004372118&date=20200702&type=1&rankingSeq=9&rankingSectionId=101

    引用元: ・【韓国】文ちゃんの脱原発による損失を血税で穴埋めへ ネチズン発狂 [動物園φ★]

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