まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/04(月) 07:44:49.25 ID:CAP_USER
    ※韓国ムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期は来年の5月まで。その前の3月には、新たな韓国大統領が決まる。虚言となってしまった歴代韓国大統領の言葉を整理してみた。

    ●1965年、パク・チ ンヒ(朴正熙)大統領:「(韓国と日本国および)その国民(法人を含む)の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」

    ●1993年、キム・ヨンサム(金泳三)大統領:「慰安婦問題で日本に補償を要求しない」

    ●1998年、キム・デジュン(金大中)大統領:「今後、韓国政府はこれ以上、過去の歴史問題を提起することは無い」

    ●2011年、イ・ミョンバク(李明博)大統領:「歴代の韓国大統領たちは任期後半に支持率を上げようとして反日を利用したが、私はそうしない」

    ●2015年、パク・クネ(朴槿恵)大統領:「この問題(慰安婦問題)が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」

    このような日本に対する約束は歴代政権、ないしは今日の文在寅政権によって例外無く全て破られてしまった状態だ。故に今日の韓国は、日本にとって既に「オオカミ少年」水準以外の何物でもないものになってしまった。

    状況がこのようなものであるにも拘らず、近頃の韓国人の多くは日本に向かってまた「謝罪しろ」と言って叫んでいる。一言で言って、日本をバカ者扱いしているのにしかならない。

    韓国人が近頃、酷く怒っていると?だから不買運動にも一生懸命であり、ロウソク行事にも一生懸命であると?ところが日本人はこのような韓国人より、10倍近くはもっと怒っているはずだ。日本人の性格上、そぶりを見せないだけだ。日本は近頃「これ以上は韓国に騙されない」と言う毒が心中に潜んだ雰囲気だ。

    今後の日本は韓国の態度の変化(国際法遵守)が無い限り、これまで韓国から被ったくらい、もしくはそれ以上に、韓国に対して執拗な報復に乗り出す可能性が高い。既に日本政府および日本のメディア(放送など)は韓国を最初から無視したり(透明人間扱いしたり)、露骨に卑下する段階へ差し掛かった。

    背景を知らなければ、このような姿の日本が無礼なものと映りうるが、これまでの内幕を知ったら、このような日本の行動にも理解が行くほかない。結局、韓国が自ら招いたものだ。

    「事必帰正(全ての物事は必ず正しい道理に帰する)」であり、一種の「因果応報」である。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/10/03 20:35配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1003/10317294.html

    引用元: ・虚言となってしまった日本に対する主要な約束=歴代韓国大統領の発言を整理した歴史資料 [10/4] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/18(土) 16:28:07.12 ID:CAP_USER
    1965年、韓日修交のために韓国政府は事前に日本に対して韓国人の徴兵および徴用の”被害者”に対する補償として3億6400万ドルを要求した。交渉の末、「無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドル」で妥結された。

    そして韓国政府は日本から得た資金で、農業分野、インフラ、製鉄所などの工場設立、鉄道・海運などの基幹網(※訳者注:交通ネットワークの基幹となる路線・航路)拡充に集中投資した。

    加えて韓国政府は確認された徴兵および徴用の被害(8552人)に対する慰労金として計25億6560万ウォンを支給し、同時に日帝時代(※訳者注:日本帝国の半島統治時代、1910年~1945年)の財産権補償の名目で7万4967人に対して計66億2200万ウォンを支給した。

    徴兵および徴用の被害に対して、当時の貨幣価値の額面で一人当たり30万ウォンほどの補償が行われたわけだ。その時の30万ウォンは現在の貨幣価値で計算して、大体1000万ウォン以上となるそうだ。

    当時の韓国政府が日本から得た資金を全て被害補償に使わず、国家次元の産業発展に相当部分投じたことについて、今日では非難の声が多く存在する。しかし万が一、その時にその資金の全てを被害補償だけに使っていたとすれば、今日の韓国は東南アジアの経済水準もしくはそれ以下の水準にとどまっていた可能性が濃厚だ。

    今日の視点・価値観で過去を非難することは容易いものだ。

    2008年には「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」が発効し、二度目の政府次元の補償が開始された。徴兵および徴用によって死亡したり行方不明になったりした人の遺族に2000万ウォン(被害者一人当たり)が支給され、負傷した人に対しては最高2000万ウォンまで支給された。

    国外へ徴兵および徴用され、後に韓国に帰国した生存者に対しては慰労金500万ウォンと共に医療支援金が支給された。これによって徴兵および徴用に対する韓国政府次元の正式な補償は二度目となった。

    その後も2013年に革新系政党「民主統合党」の国会議員によって「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等の支援に関する特別法」が発議された。また2015年には保守系の政党「セヌリ党」の国会議員によって関東大震災での被害補償を主な内容とする特別法が企てられたりした。

    加えて、当時与党だったセヌリ党の国会議員によって、2015年に徴兵および徴用による被害者遺族に補償金として一時金1億ウォンと共に、毎月の生活費として100万ウォンずつ支給するようにさせる特別法制定についての公聴会が開かれたりもした。

    2017年には「国民の党」の国会議員によって、軍艦島での徴用者への補償を含む「日帝強制動員の被害者支援財団の設立・運営に関する法」が発議された。

    2008年の「太平洋戦争戦後の強制動員犠牲者等の支援に関する法律」に基づく韓国政府次元による二度目の補償に関しては、徴用についての事実関係及び慰労金受給資格の如何などを巡る法廷訴訟が相次いだ。

    そして裁判所が「徴用被害を立証する客観的証拠が無くとも慰労金を支給しなければならない」や「事実婚の関係であっても遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」や「被徴用者の死亡後に養子縁組された子女も遺族認定されることで、慰労金を支給しなければならない」と言う判決などが下されたりもした。

    加えて慰労金受給資格を欠いた人に接近して「政府から徴用補償金を得られるようにしてやろう」と言って、手数料などを要求して騙し取る詐欺事件が発生したりもした。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/09/18 15:56配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
    https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0918/10315468.html

    引用元: ・【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]

    【まさしくコジキ 【寄稿】 韓国政府は「徴用」に関連して2度、補償した=日韓問題解決の歴史の整理 [09/18] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/06(木) 23:42:20.40 ID:CAP_USER
    ソウル市が6日、日本人や日本企業名義となっている3000件に達する土地と建物を一斉に整理することにした。登記簿謄本や土地台帳、建築物台帳に現存しない住所が記録されていたり所有主が4文字以上の日本人の名前と疑われる場合を選んで個別に対照に出る。

    日帝残滓清算に向け調達庁は1948年以降の全国を対象に4文字以上の日本人の名前を基準として過去の土地地番を検収した。その結果出てきたのは約10万4000件。このうちソウル市に残っている痕跡が3022件で日本人名義の土地262件と建物2760件だ。

    ソウル市は建物や土地がないのに台帳にだけ存在する場合は登記を抹消することにした。反対に実際に台帳にも存在し、建物や土地も残っている場合には国有化できるよう調達庁に調査結果を渡すことにした。

    9月までに現場を確認し、航空写真判読と課税の有無などの調査も行う計画だ。ソウル市関係者は「日帝強占期時代に日本式の名前に変えた韓国国民所有の土地や建物が含まれている恐れがあり現場調査までひとつひとつする計画」と説明した。

    今回の日帝残滓清算作業は光復(解放)75周年を迎え中央政府とともに進める「不動産公的帳簿に存在する日帝痕跡抹消の一環として行われている。過去の登記にだけ日本人の名前として残っているだけで都市開発などにより消えた土地台帳など公的帳簿は抹消することにした。

    ソウル市のキム・ハクチン行政第2副市長は「これまで私たちの実生活に存在する日帝強占の痕跡を見つけ出し、その残滓を清算するために進められる事業。日帝の痕跡を消し市民の便益のために政府と協力して推進していきたい」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.08.06 17:32
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/268936?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【NoJAPAN】ソウル市、日本人名義の土地と建物3000件整理…「日帝の痕跡消す」[08/06] [新種のホケモン★]

    【日韓基本条約放棄するんなら返せよ 【NoJAPAN】ソウル市、日本人名義の土地と建物3000件整理…「日帝の痕跡消す」[08/06] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 21:45:22.39 ID:CAP_USER
    ロッテショッピングが運営する流通網のうちロッテスーパーは最も多くの店舗を減らすことになる。1月基準全国412店のうち70店ほどが閉店することになる見通しだ。売り上げが落ち収益性がない地方店舗から整理に入るものとみられる。ロッテスーパーのような企業型スーパーマーケットは規制強化などにより低い成長率を繰り返してきた。個人商店保護のため新規出店は事実上閉ざされ、景気不況にともなう内需消費不振、義務休業制、営業時間短縮が重なり最も多くの影響を受けた。

    大型マートのロッテマートも124店のうち最小40%を整理する。50店以上がなくなる見通しだ。市場飽和状態で収益性改善にならないヘルス&ビューティーショップのロブスも当初の規模拡大計画を取りやめ、131店のうち20店をまず減らす。業界トップのCJオリーブヤングとの競争の代わりに特化ショップに方向を定めるものとみられる。ロッテショッピングの事業部のうち唯一業績が良好な百貨店はアウトレットを含め5店ほどを整理するものとみられる。

    ロッテショッピングの今回の決定は、オフラインチャンネルを主力事業に持つ他の流通大企業にも影響を及ぼす見通しだ。最近の変化する消費者のショッピング習慣など変化する流通環境に規模が大きい企業はすばやく対応できず業績悪化が続いた。流通業界関係者は「流通規制と中国など内外の景気沈滞でどこも業績は良くないが、ロッテは業績悪化の水準が予想を上回り大幅な構造調整案を出した。流通大企業の場合、店舗を物流拠点に変えようとしても労働法に引っかかるなど規制で制約が多い」と話した。

    ロッテショッピングはこれに先立ち昨年末に断行した組織改編を通じ1人の最高経営責任者(CEO)が全体を総括する統合法人(HQ)構造に転換した。過去には法人内の各事業部(百貨店、マート、スーパー、ロブス)が個別代表体制で独立的な意志決定をしてきた。こうした形態がロッテショッピング全体の資源を効率的に活用できないという指摘から事業部長体制に転換した。

    ◇「流通会社捨てサービス会社に進む」

    ロッテショッピングは店舗を整理して組織をスリムに運営し、「流通会社」を捨て生活スタイルを提案する「サービス会社」に生まれ変わるという計画だ。新設のHQが統合的意志決定をする「コントロールタワー」の役割をし、各事業部は「商品開発と営業活動に集中」という形態で運営される。ロッテショッピングの総売り場面積(330万5785平方メートル)、蓄積された商品企画ノウハウ、膨大な顧客データ(3900万人)を主要資産と考え最大限活用するという方針だ。

    ロッテショッピング関係者は「ミレニアル世代が直接企画してブランディングする『hip化店』のような店舗や、倉庫から配送まで一元化された『フルフィルメントサービス』など多様な形態の実験をするだろう」と話した。

    ◇人材構造調整はないか

    オフライン店舗が30%なくなりロッテショッピングが遊休人材をどのように管理するのかも関心事だ。昨年9月基準でロッテショッピングの全従業員は2万6285人(時間制労働者8551人)に達する。ロッテショッピングはこの日「当面は人為的な人材構造調整を推進しない」と明らかにした。ロッテは「現場に人材を増やし、職務転換を通じて残る人材を再配置して解消するだろう」と説明した。だが長期的に人員縮小は避けられないという観測も出ている。この日の公示以降、ロッテショッピングの各事業部門長は従業員の動揺を防ぐために「骨を削る痛みかもしれないがともに勝ち抜こう」という趣旨のメッセージを送る予定だ。 

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262565
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.13 20:09

    引用元: ・【韓国ロッテ】業績悪化で構造調整…200店以上整理[2/13]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/10(水) 02:11:27.93 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、「韓国企業も先制的な事業再編を通じて、競争力が弱い事業は速かに整理し、高付加価値新事業分野への進出に拍車を加えなければいけない」と述べた。

    朴大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席秘書官会議を主宰し、「13日から企業活力法が施行されるが、供給過剰業種で活発な事業再編がなければいけない」とし、このように強調した。
    いわゆる「ワンショット法」と呼ばれる企業活力法は、企業がM&A(企業の合併・買収)などを通じて事業再編を活発化できるよう合併要件の緩和および手続き短縮、税制支援などの内容を含んでいる。

    朴大統領は海運・造船業種の構造改革に関連し、「すでに振るわない企業に対する構造改革も単に問題を整理するレベルにとどまってはならず、産業競争力の強化による未来成長動力の創出に焦点を合わせなければいけない」と述べた。
    また「単に金融レベルの問題整理だけでなく技術革新、新市場開拓など未来志向的な構造改革が行われるよう経済首席室を中心に産業通商資源部と各部処が力を合わせて業種別に中長期の青写真を用意するべき」と指示した。

    朴大統領は「供給過剰、そして新技術と新産業があふれる状況で、従来のもの、厳しくなっていく事業を守っていれば、後に構造改革がますます難しくなり、より多くの代価を支払うしかない」と指摘した。

    また朴大統領は「いま国会に、地域の医院を中心に遠隔医療を活性化する医療法改正案が提出されている」とし「高齢者や障害者など必要な人たちが遠隔診療を利用できるよう医療界と政界の積極的な協力をお願いする」と述べた。
    主に開業医からなる大韓医師協会は、遠隔医療が患者の大型病院集中を誘発し、開業医の倒産につながるとして反対し、野党は遠隔医療が医療民営化のきっかけになるという理由で反対している。

    政府は第19代国会で廃案となった医師・患者間遠隔医療を認める内容の医療法改正案を、6月に第20代国会にまた提出した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/226/219226.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領「企業は競争力弱い事業を速やかに整理するべき」[8/10]©2ch.net

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