まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/13(木) 21:45:22.39 ID:CAP_USER
    ロッテショッピングが運営する流通網のうちロッテスーパーは最も多くの店舗を減らすことになる。1月基準全国412店のうち70店ほどが閉店することになる見通しだ。売り上げが落ち収益性がない地方店舗から整理に入るものとみられる。ロッテスーパーのような企業型スーパーマーケットは規制強化などにより低い成長率を繰り返してきた。個人商店保護のため新規出店は事実上閉ざされ、景気不況にともなう内需消費不振、義務休業制、営業時間短縮が重なり最も多くの影響を受けた。

    大型マートのロッテマートも124店のうち最小40%を整理する。50店以上がなくなる見通しだ。市場飽和状態で収益性改善にならないヘルス&ビューティーショップのロブスも当初の規模拡大計画を取りやめ、131店のうち20店をまず減らす。業界トップのCJオリーブヤングとの競争の代わりに特化ショップに方向を定めるものとみられる。ロッテショッピングの事業部のうち唯一業績が良好な百貨店はアウトレットを含め5店ほどを整理するものとみられる。

    ロッテショッピングの今回の決定は、オフラインチャンネルを主力事業に持つ他の流通大企業にも影響を及ぼす見通しだ。最近の変化する消費者のショッピング習慣など変化する流通環境に規模が大きい企業はすばやく対応できず業績悪化が続いた。流通業界関係者は「流通規制と中国など内外の景気沈滞でどこも業績は良くないが、ロッテは業績悪化の水準が予想を上回り大幅な構造調整案を出した。流通大企業の場合、店舗を物流拠点に変えようとしても労働法に引っかかるなど規制で制約が多い」と話した。

    ロッテショッピングはこれに先立ち昨年末に断行した組織改編を通じ1人の最高経営責任者(CEO)が全体を総括する統合法人(HQ)構造に転換した。過去には法人内の各事業部(百貨店、マート、スーパー、ロブス)が個別代表体制で独立的な意志決定をしてきた。こうした形態がロッテショッピング全体の資源を効率的に活用できないという指摘から事業部長体制に転換した。

    ◇「流通会社捨てサービス会社に進む」

    ロッテショッピングは店舗を整理して組織をスリムに運営し、「流通会社」を捨て生活スタイルを提案する「サービス会社」に生まれ変わるという計画だ。新設のHQが統合的意志決定をする「コントロールタワー」の役割をし、各事業部は「商品開発と営業活動に集中」という形態で運営される。ロッテショッピングの総売り場面積(330万5785平方メートル)、蓄積された商品企画ノウハウ、膨大な顧客データ(3900万人)を主要資産と考え最大限活用するという方針だ。

    ロッテショッピング関係者は「ミレニアル世代が直接企画してブランディングする『hip化店』のような店舗や、倉庫から配送まで一元化された『フルフィルメントサービス』など多様な形態の実験をするだろう」と話した。

    ◇人材構造調整はないか

    オフライン店舗が30%なくなりロッテショッピングが遊休人材をどのように管理するのかも関心事だ。昨年9月基準でロッテショッピングの全従業員は2万6285人(時間制労働者8551人)に達する。ロッテショッピングはこの日「当面は人為的な人材構造調整を推進しない」と明らかにした。ロッテは「現場に人材を増やし、職務転換を通じて残る人材を再配置して解消するだろう」と説明した。だが長期的に人員縮小は避けられないという観測も出ている。この日の公示以降、ロッテショッピングの各事業部門長は従業員の動揺を防ぐために「骨を削る痛みかもしれないがともに勝ち抜こう」という趣旨のメッセージを送る予定だ。 

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/262565
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.02.13 20:09

    引用元: ・【韓国ロッテ】業績悪化で構造調整…200店以上整理[2/13]

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/08/10(水) 02:11:27.93 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)大統領は8日、「韓国企業も先制的な事業再編を通じて、競争力が弱い事業は速かに整理し、高付加価値新事業分野への進出に拍車を加えなければいけない」と述べた。

    朴大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席秘書官会議を主宰し、「13日から企業活力法が施行されるが、供給過剰業種で活発な事業再編がなければいけない」とし、このように強調した。
    いわゆる「ワンショット法」と呼ばれる企業活力法は、企業がM&A(企業の合併・買収)などを通じて事業再編を活発化できるよう合併要件の緩和および手続き短縮、税制支援などの内容を含んでいる。

    朴大統領は海運・造船業種の構造改革に関連し、「すでに振るわない企業に対する構造改革も単に問題を整理するレベルにとどまってはならず、産業競争力の強化による未来成長動力の創出に焦点を合わせなければいけない」と述べた。
    また「単に金融レベルの問題整理だけでなく技術革新、新市場開拓など未来志向的な構造改革が行われるよう経済首席室を中心に産業通商資源部と各部処が力を合わせて業種別に中長期の青写真を用意するべき」と指示した。

    朴大統領は「供給過剰、そして新技術と新産業があふれる状況で、従来のもの、厳しくなっていく事業を守っていれば、後に構造改革がますます難しくなり、より多くの代価を支払うしかない」と指摘した。

    また朴大統領は「いま国会に、地域の医院を中心に遠隔医療を活性化する医療法改正案が提出されている」とし「高齢者や障害者など必要な人たちが遠隔診療を利用できるよう医療界と政界の積極的な協力をお願いする」と述べた。
    主に開業医からなる大韓医師協会は、遠隔医療が患者の大型病院集中を誘発し、開業医の倒産につながるとして反対し、野党は遠隔医療が医療民営化のきっかけになるという理由で反対している。

    政府は第19代国会で廃案となった医師・患者間遠隔医療を認める内容の医療法改正案を、6月に第20代国会にまた提出した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/226/219226.html

    引用元: ・【韓国】朴大統領「企業は競争力弱い事業を速やかに整理するべき」[8/10]©2ch.net

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