まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:数字

    1: まぜるな!キケン!! 2023/04/27(木) 08:26:43.34 ID:B2vKOk0e
    「景気回復鮮明」、本当ならそうだが

     中国国家統計局は4月18日、2023年1~3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は前年同期比で4.5%増と発表した。それは当初の予測を大きく上回った成長率であるから、日本では一般的に、「中国経済の再開・回復」の良い兆しだと受け止められている。例えばNHKが「景気回復鮮明」との表現を用いてそれを報じたのが一例である。

     しかし、中国の経済動向を継続的に観測している筆者は最初から「成長率4.5%」という数字の信憑性を疑っており、同じ国家統計局が発表した他の経済数字を比較・分析したことの結果、統計局によるあからさまな数字偽造の証拠を掴み、「成長率4.5%」は真っ赤な嘘であることを突き止めた。

     嘘を見破る鍵となるのは、国家統計局が同時に発表した、2023年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資の伸び率である。それは「5.1%増」という程よい高い伸び率であるが、中国の場合、消費・輸出と並んで固定資産投資の伸びは経済成長の「3大牽引力」の1つであるから、「固定資産投資5.1%増」となればそれは当然経済全体の成長を支え、「経済成長率4.5%増」という数字の大きな根拠の1つであると思われる。

     しかし、この肝心の「固定資産投資5.1%増」というのは、かなりの水増しのある嘘の数字であることが筆者の調べで分かった。

    2.3%増を5.1%増に偽造!?

     「固定資産投資5.1%増」とは当然、今年第1四半期の固定資産投資は去年(2022年)同時期のそれより5.1%が伸びた、ということになる。ならば、昨年同時期の固定資産投資がどうであったかを調べてみる必要がある。

     筆者が過去の公開情報を調べたことの結果、国家統計局よりも上位の中央官庁である中国国家発展と改革委員会の公式サイトは昨年4月28日から「国家統計局数字」として、2022年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額を掲載しているところを見つかった。それは、「10兆4872億元」という数字である。それ以外にも、いつくかの経済情報誌の公式サイトでも同じ数字を確認することはできた。

     そして、国家統計局が発表した今年第1四半期の全国固定資産投資の「5.1%増」は当然、この「10兆4872億元」からの「5.1%増」であるから、下記の算式で簡単に計算すれば、10兆4872億元×5.1%=5348億元+10兆4872億元=11兆220億元で、今年第1四半期の全国固定資産投資総額は約11兆220億元となっているはずである。

     しかし、国家統計局が4月18日に発表した今年1~3月(第1四半期)の全国固定資産投資総額が10兆7282億元である。それは明らかに、「5.1%増」であった場合の「11兆220億元」よりは断然と少ない。こうであるはずはない。

     そこで、前述の国家発展と改革委員会公式サイトが掲載している、去年第1四半期の固定資産投資総額と、国家統計局が発表したて今年同時期の数字で計算すれば、今年1~3月(第1四半期)の固定資産投資の伸び率は「2.3%」程度であることはすぐに分かる。

     そこから導いた結論とはすなわち、中国の国家統計局が本来ならば「2.3%増」であるはずの今年第1四半期の全国固定資産投資伸び率を、大幅に水増して「5.1%増」だと偽造した、ということである。

    統計数字偽造まで「世の末」レベル

     国家統計局が同時に発表した「4.5%」という経済全体の成長率は当然、上述の「固定資産投資5.1%増」を根拠の1つにして算出しているはずだから、この「5.1%増」が嘘であれば、「4.5%増」という経済全体の成長率は結局、水増しによる偽造の結果であると言って良い。

     今年1~3月(第1四半期)の中国経済の成長率は決して、政府発表の「4.5%増」ではないことはもはや明々白々である。

     しかし、ここではまず驚くべきことが1つある。今まで中国政府が成長率の偽造・粉飾を行う時には、関連する一連の数字に手入れして辻褄が合うように工夫するのは普通であるが、今回の場合、関連数字の矛盾に全く気付かず(あるいは気にせず)にして、簡単に計算すれば誰でもその間違いを見つかるような嘘の数字を公然と出した訳である。

     中央政府の数字偽造までがそれほどお粗末なものとなれば、中国という国はいよいよ「世の末」を迎えているのではないかと思う次第である。

    石 平(評論家)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/0b0beaf89fd9ebefcbf4106632fababfda39a6cc?page=1

    引用元: ・中国政府発表「成長率4.5%」は真っ赤な嘘、数字偽造の証拠がこれだ [4/27] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/18(水) 22:34:20.61 ID:CAP_USER
    日本が国際社会で東海を「日本海」と主張できる制度的根拠が消える。従来は国際水路機構(IHO)海図集が日本海単独表記を標準にしてきたが、今後適用される新しい標準では名称ではなく数字表記を原則にしたからだ。

    世界各国に海の名称表記の基準を提示するIHOは16日、画像で進められた総会で今後、デジタル標準海図に東海や日本海のような名称でなく固有識別番号を表記する新方式(S-130)を導入することに決めた。IHOの既存標準(S-23)は東海を日本海単独表記し、日本政府はこれを「国際的に日本海が正式名称」というごり押しの根拠にしてきたが、このような標準自体が事実上除去されたわけだ。

    イ・ジェウン外交部副報道官は17日、定例ブリーフィングで「日本が主張する日本海という名称自体が国際標準として地位が落ちることになり、東海表記拡散の新しい枠組みも用意することになった」と明らかにした。

    実際、韓国が重要な戦いで勝ったのは事実だが、まだ戦争は続く。

    S-130が適用されても識別番号ごとに海域の具体的関連内容を含む「属性情報」がつくからだ。この属性情報に名称が含まれる可能性が大きい。東海表記拡散のための本当に大きな戦いはこれからだという事だ。

    日本政府は直ちに日本海単独表記を守ったというとんでもない主張を出した。茂木敏充、日本外相はこの日、IHO総会について「紙には『日本海』が残る」と論評した。加藤勝信、日本官房長官も「日本海を使ってきたガイドラインS-23はずっと現行IHO出版物として公開的に利用可能だ」と指摘した。

    技術的には間違っていないが、大きな矛盾がある。IHOの海図はこれからデジタルだけで生産される。紙自体が化石になるという事だ。ところが日本は「アナログでは依然として日本海」と我を張るわけだ。

    事実、これまで東海表記の戦いは日本に有利な傾いた運動場だった。国際基準が日本海なのに、韓国が東海という挑戦状を出したようなものだった。

    特にこれはIHO事務総長の提案だった。すでに東海と日本海併記事例が40%を越える点などを考慮したと見られる。S-130関連細部事項は今後数年かけて白紙状態から議論が始まるだろうが、初めからこのような背景を考慮すれば韓国に不利な戦いだけではないというのが外交家の観測だ。

    むしろあせっているのは日本海表記の正当性を喪失した日本だ。今回のIHO総会だけ見ても韓国は首席代表(ユ・ギジュン外交部国際法律局長)や論評者(イ・ジェウン外交部副報道担当官)とみな局長級なのに日本は長官が、それも二人も出て説明したのは危機感の傍証とも見られる。

    ただしIHOは標準を提示するだけ、これを活用して実際の海図を作るのは各国政府および出版社の役割だ。日本はS-130実用化前まで積極的ロビーを通じてずっと日本海表記を誘導するものと見られる。外交部関係者は「東海表記が位置するように総力戦を広げる」と話した。

    東京=ユン・特派員、ソウル=キム・タヨン記者

    [出処:中央日報] ‘東海・日本海’代わりに数字導入、東海表記戦いはこれから
    https://news.joins.com/article/23923161

    関連スレ:【中央日報】「『東海』一つも入らず」とIHO海図を自賛する日本[11/17] [首都圏の虎★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605591612/
    【韓国外交部】『日本海表記』された海図集はもう有効ではない[11/17]★4 [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1605622529/

    引用元: ・【日本海名称】 「東海・日本海」の代わりに数字導入、東海表記の戦いはこれからだ[11/18] [蚯蚓φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 19:31:07.79 ID:CAP_USER
    日本と韓国の「一人当たりGDP」

    国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

    国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

    しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

    IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

    日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

    一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

    一人当たりGDPの弱点

    なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

    為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル=1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

    その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

    そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

    各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

    このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

    直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル=1000ウォンとなる。

    これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

    (続く)

    現代ビジネス 2020.09.12

    高安 雄一
    大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士(経済学)。1990年経済企画庁(現内閣府)に入庁。調査局、人事院長期在外研究員(ケルン大学)、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』など。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0

    ※前スレ。
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599900586/

    引用元: ・【一人当たりGDP】2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」 数字は明白に語っている ★3 [09/12] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/15(水) 16:47:54.83 ID:CAP_USER
    朴槿恵(パク・クネ)政府時期、進歩集団は大韓民国を「ヘル朝鮮」と呼んだ。チョ・グク・ソウル大教授が代表的だ。青年の就職とマイホームの用意が難しく、所得の両極化が深まったという批判だった。

    「ヘル朝鮮に苦しむこの時代の土の箸とスプーン」「20・30世代が呼ぶもう一つの大韓民国『ヘル朝鮮』」のような主張があふれた。ヘル朝鮮のまたの言葉は「3放世代」だった。就職が難しいので恋愛・結婚・出産を放棄するということだった。

    ところが現政権に入り、進歩陣営でヘル朝鮮という言葉が引っ込んだ。どうなったのだろうか。このような主張を展開していた人々が執権すると3放が消えてなくなったのか。

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領が約束した通り、「機会は平等で、過程は公正で、結果は正しかった」ためなのか。このすべての約束がどれほど守られたのだろうか。

    それを確認するには「ヘル朝鮮指数」を見ればよい。住居価格・所得・結婚・出生率がそれだ。

    しかしこれはどういうことだろう。数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか。

    まず、経済体力を示す成長率は目を開けて見ていられないほどだ。昨年の成長率は経済が過熱せず、達成できる潜在成長率より低い2%も難しくなった。体感景気は底を突き抜けて地下に入った。

    金持ちエリアというソウル清潭洞(チ ンダムドン)にも店舗整理の立て看板が日々増えている。不夜城だった江南区新沙洞(カンナムグ・シンサドン)も空室率が高まった。数字は嘘をつかない。

    このような結果は反市場・反企業的「所得主導成長」と無関係とはいえない。

    最低賃金の猛スピード引き上げと、画一的な週52時間勤労制は低所得層・自営業者・中小企業から崖に追い詰めた。結局、所得下位20%世帯の勤労所得は7期連続で減少した。

    政府が自慢した「雇用員のいる自営業者」も次々と廃業した。成長動力である国内設備投資は2年間氷河期に入った。その代わり、国内企業の韓国エクソダス(脱出)で海外投資は史上最高値が続いている。それだけ雇用が海外に抜け出た。

    輸出は13カ月連続で下り坂だ。韓国経済の動力の源が枯れていく。

    雇用はどうなったか。それまで77兆ウォンを注ぎ込んだが荒廃した。青年をヘル朝鮮から救い出すといったのに、税金で作った60歳以上の高齢者アルバイトだけが増えた。

    政府は新規就業者が増えたと主張しているが、そのうち90%前後は税金を注ぎ込んだ60歳以上の雇用だ。国の経済の柱である30・40世代の雇用は26カ月間減少している。

    アルバイトのような低賃金雇用だけ増え、「フルタイム」は減ったということだ。不動産市場は息の根が止まるほどの規制と税金を「絨毯(じゅうたん)爆撃」したところ、地方では建設景気が冷え込み、住居価格が暴落し、ソウルでは供給不足が激化して1坪当たり1億ウォンのアパートも登場した。

    体感景気はどうか。国家未来研究院が3カ月ごとに算出している民生指数は歴代最悪だ。ついに中産層まで揺れている。昨年発表した中産層比重は2015年67.9%から2019年58.3%まで急落した。

    景気活力が落ち、「不動産投機との戦争」を行うと言いながら、たった家1軒の中産層に税金負担までのしかかってきた結果だ。昨年ソウルで財産税が30%まで上がった家は30万世帯に肉迫する。

    これが終わりではない。現金福祉を増やしながら512兆ウォン(約48兆5600億円)まで増えた予算を充当するために、不足した財源は60兆ウォンに達する赤字国債で調達する。

    青年はヘル地獄の入り口に立ったにすぎない。財政を注ぎ込んで増えた国家負債は30・40世代とその子女たちが10~20年後に抱え込む未来の負債だからだ。このため3放がさらに増えて出生率は世界唯一「0人台」になった。これ以上暗鬱にはなれない。

    偽善左派の仮面が剥がされながら、平等・公正・正義まで地に落ちた。一度も経験したことのない、本当のヘル朝鮮が来ている。それでも文大統領は新年記者会見で何事もなかったかのように話した。むしろ「否定的な指標は減って肯定的な指標は増えている」と言った。

    ぜひ他の声にも耳を傾けてもらいたい。それでこそヘル地獄から脱出することができる。

    2020.01.15 11:12
    https://japanese.joins.com/JArticle/261534?servcode=100&sectcode=120

    ★1の立った時間 2020/01/15(水) 11:43:13.25

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579056193/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1579066411/

    引用元: ・【中央日報】 我々はヘル朝鮮から脱出したか  数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか★3 [01/15]

    【悪は滅ぶ。【中央日報】 我々はヘル朝鮮から脱出したか  数字を確認してみると、いよいよ本当にヘル朝鮮が来ているではないか★3 [01/15]】の続きを読む

    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/02(水) 21:09:45.52 ID:CAP_USER.net
    (画像:韓国の若者)
    no title


    2016年2月29日、韓国・京郷新聞によると、韓国で大卒以上(以降、専門学校卒を含む)の高学歴者の失業率が
    13年ぶりに高い水準を記録した。

    韓国統計庁の資料を見ると、大卒以上の失業率は、アジア通貨危機の影響で、2000年に4.2%に達した後、
    2001年(4.0%)、2002年(3.7%)、2003年(3.6%)と継続して下降傾向を示しており、2008年には3.0%まで低下した。
    2008年の世界金融危機で、2009年(3.5%)と2010年(3.6%)の2年間は突発的な影響を受けたが、2011年・2012年は
    3.2%に下落し、再び下降傾向を示すかに見えた。

    しかし、朴槿恵(パク・クネ)政権発足以降は継続して上昇しており、2013年は3.3%、2014年は3.5%、2015年は3.6%となった。
    世界金融危機の影響を受けた2年間(2009年、2010年)を除けば、失業率が3.6%に達したのは13年ぶりになる。朴槿恵政権で
    高学歴者の失業率が高まったのは、金融業に代表される多くの仕事が消えたうえ、政府が雇用率70%を達成するために雇用政策を
    50代以上に集中したことも原因とみられている。

    この報道に、韓国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

    「大学が多すぎる。少し減らせ。先進国のように中高生の時から専門技術を学ぶ学校をもっと増やすべき」

    「大学は誰でも行くことができる義務教育機関のようになってしまった。教育の質が落ちたことも原因だ」

    「裁判官・医師・弁護士になりたければ大学を出なければならないが、公務員の作業者(※環境整備など)になりたかったら、
    大学に行くのは逆効果だ(※高卒限定という条件もある)」

    「就職したとしても、その多くは、大企業・公企業への就職が難しいから中小企業に就職する。そして年収1800?2400万ウォン
    (約164万?218万円)で週6日または隔週土曜日勤務、有給休暇なし、夜勤・休日勤務手当なし。仕事がきつくて多くの者が辞めていく」

    「中小企業に就職できたからと言っても、従業員は消耗品のように扱われ、労働基準法もおかまいなし。人間らしい生活は不可能だ。
    大韓民国の中小企業に入社した新人の多くが1年以内に退社するのが現実だ」

    「ソウル大学や高麗大学を出ても、コールセンターで働いているやつもいる。それも就職に含めるのだから、現実は数字以上に厳しい」

    「企業は慈善事業をやっているのではない。人が必要な時には採用し、必要ではない時には採用しない。就職を勝ち取るためには競争がある。
    就職できないのは能力がないからだ」

    「失業率の上昇は何も韓国だけの問題ではない。今世界中で仕事がなくて困っている」

    (翻訳・編集/三田)

    レコードチャイナ 2016年3月2日(水) 9時10分
    http://www.recordchina.co.jp/a130175.html

    引用元: ・【話題】韓国の大卒以上の失業率、13年ぶりの高水準 韓国ネット「教育の質が落ちたことも原因」「現実は数字以上に厳しい」[3/02]

    【だからってなぁ、日本に来るなよ!【話題】韓国の大卒以上の失業率、13年ぶりの高水準 韓国ネット「教育の質が落ちたことも原因」「現実は数字以上に厳しい」[3/02]】の続きを読む

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