景気減速の中でも今年２．６－２．７％の成長にこだわってきた韓国政府が、結局、成長率予測値を２．４－２．５％に下方修正した。１－３月期の成長率がマイナス（－０．４％）になった当時も、４－６月期には反騰が可能だという声を出していた政府の景気判断が急旋回した。政府は３日、こうした経済予測修正値と下半期の景気浮揚対策などを含む「下半期の経済政策方向」を発表した。

政府は昨年末に発表した「２０１９年経済政策方向」で、今年の成長率は２．６－２．７％、経常黒字は６４０億ドルの達成が可能と判断した。しかし輸出が昨年１２月から７カ月連続で減少し、１－３月期の経済成長率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）全体で最低水準になるなど経済が悪化すると、予測値をそれぞれ２．４－２．５％、６０５億ドルに下方修正した。政府は昨年７月に今年の経済成長率を２．８％と予想したが、５カ月後に２．６－２．７％に引き下げ、今回また低めた。

具体的に、民間消費の増加率は直前の予測２．７％から２．４％に引き下げた。設備投資の増減率はプラス（１％増）からマイナス（４％減）に修正した。建設投資は－２．８％と予想した。従来の予測は－２％だった。景気の下降ペースが当初の政府の予想より速かったということだ。政府は半年前の予測を維持するのが難しくなった理由として「対外環境の悪化で投資・輸出が厳しい」「輸出不振などの影響」などを挙げた。

企画財政部のパン・ギソン次官補は「最近は経済が厳しいが、補正予算の効果と今回の下半期経済政策方向を通じて反映する各種政策、投資プロジェクトなどを反映し、２．４－２．５％とした」とし「補正予算が遅れればマイナス要因になり得る」と話した。

実際、今年は２．５％の成長率達成はすでに不可能と言う見方が多かった。１％台という見方が出るなど国内外の主要経済予測機関は早くから予測値を下方修正していたし、５月の生産・投資指標がマイナスとなるなど産業活動動向主要指標も沈滞局面を抜け出さなかったからだ。特に今回の予測は時期からみて最近の日本の貿易報復措置が反映されなかった数値だ。こうした点で今回の政府の目標値は過度に楽観的という指摘もある。

金兌基（キム・テギ）檀国大経済学科教授は「４－６月期から成長率が劇的に反騰する必要があるが、冷静にみて現在の主要指標には改善の兆しが表れていないという点で達成は容易でない」とし「政府の希望を込めて、民間に与える信号などを考慮して、象徴的な目標を設定したと判断される」と分析した。

事実上、韓国経済が低成長基調に入ったが、今回の下半期の経済政策方向で政策の失敗に対する反省はなかった。関連資料集にある「上半期の経済運用評価」は「主な課題が概して正常に推進されながら可視的な変化が始まった」「革新拡散の土台づくり」「雇用の質が持続的に改善」「公正経済の成果拡散」など自画自賛一色だった。マイナスの評価は「予想より大きく悪化した対外環境」「景気下方リスク拡大」という２つだけだ。


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2019年07月03日15時39分 [中央日報/中央日報日本語版]
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