韓国を含む全世界の経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に陥りかねないとの分析結果が示された。景気の下降局面で物価上昇を抑制しようと基準金利を引き上げた場合、これが資産価値のバブル崩壊をもたらし、結果的に全世界が「失われた10年」となった日本と同じような道筋をたどるという指摘だ。

　韓国金融研究院が16日に公表した報告書「物価と成長のジレンマ：反面教師日本の教訓」によると、最近韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本とよく似た状況になっているという。

　日本は1990－91年の景気下降局面で住宅価格上昇に対する国民の反発を抑え、賃金上昇圧力と円安に伴う物価上昇を抑制するため基準金利を引き上げた。基準金利が年2.5％から6％に上昇すると資産価値のバブルが崩壊し、日本は長期の不況に陥った。

　金融研究院のキム・ドンファン研究員は「景気の悪化と物価上昇が同時に進む中で、金利の引き上げを断行している韓国を含む世界経済は1990年代前半の日本と同じく長期の不況に突入する可能性がある」と指摘した上で「成長と物価のジレンマ、つまり物価を抑えると成長が難しくなり、デフレ（物価全体が下がり続ける現象）に陥る可能性を排除することが難しくなる」と説明した。

　報告書によると、1970年代のオイルショック当時、スタグフレーション（不景気の中の物価上昇）が落ち着くや否や世界経済が不況に陥り、日本も短いスタグフレーション後に長期のデフレに入った。そのため「世界は同じような事態に備えなければならない」と警告している。

　キム研究員は「最近の状況は1970年代ほど悪くはないが、金融市場が不安定かつ脆弱（ぜいじゃく）だ。また成長見通しが不確実な開発途上国は再び1970年代と同じような危機に直面する可能性がある」との見方を示した。キム研究員はさらに「景気の悪化が長期化し、（短いスタグフレーション後に長いデフレが来るという）仮説が現実となれば、今のような基準金利の上昇にブレーキがかかるだけでなく、長期の不況を克服し家計負担を緩和するため基準金利を下げねばならない時期がやって来るかもしれない」と予想した。

　キム研究員はさらに「デフレを防ぐには事前に成長の制約要因が何かをチェックし、長期的な観点から経済の供給能力を高める必要がある」と強調した。

キム・ユジン記者

10/17(月) 18:10配信
朝鮮日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/fbd44b446d0bb2889f2caa211f769edf5c53422c

韓国の家計負債の増加傾向が尋常でない。

11日、韓国銀行の発表によると、銀行から家計への貸出残高が去る2月末基準で1003兆ウォン（約95兆円）と集計された。昨年3月に900兆ウォン（約85兆円）を超えたのに続いて、わずか11か月で1000兆ウォンの大台に乗ってしまった。

月間の増加額も6兆7000億ウォンで、2月基準で史上二番目に多かった。家計負債がこのように早く膨れ上がったのは「ヨンクル」と「ビットゥ」が大きな所為だ。

すなわち「魂までかき集めて（ヨンクル）」マンションを買い、「借金をして株や仮想通貨に投資（ビットゥ）」した結果だ。

銀行以外からの貸出と信用販売まで合算した家計負債の場合、1726兆ウォン（約164兆円、2020年末基準）に膨れ上がった。これは一年前より7.9ポイントが増加した数値。昨年の経済がマイナス成長（－1.1%）を勘案すると更に大変な水準だと言わざるを得ない。

海外諸国と比較すると、一目瞭然だ。国々の経済規模が違うので、家計負債はGDPの何%なのかで深刻さを比較する。

韓国の場合、100%を超えていて、不名誉にも世界1位だ。イギリスなど、90%台の国もあるが、韓国と同じく住宅購入による負債が多い日本と比べた方が分かりやすい。

日本の家計負債とGDPの割合が現在60%台だ。この20年間を見ても50%台から70%台で推移している。

韓国の金融当局は現在の家計への貸出の延滞率が安定的に管理されていると見ている。実際に去る1月の家計への貸出の延滞率（0.21%）は過去3～4年間と比べれば、殆ど最低水準を維持している。

しかし、「錯視効果」を警戒しなければならない。延滞率統計に捕捉されない潜在的な不良債権が問題だ。金融当局は、新型コロナ禍の中で苦難に陥った自営業者などを支援するために貸出満期を延長し、利子償還も猶予している。

本来なら時限的な措置であったが、継続延長されると同時に、潜在的な不良債権額が130兆ウォン（約12兆円）まで膨れ上がった。潜在する不良債権が長期間積もれば、金融安定の阻害が大きく憂慮される。

家計負債の急増は様々な経路で経済に負担を与える。

まず経済の回復時期が遅れることになる。債務が増えれば利子負担も増え、家計の消費余力が枯渇すると同時に、民間消費を抑制するからだ。これに加え、今後、金利まで上がれば、消費への圧迫は一層深刻になるのが明らかだ。

もっと危険な側面は家計負債が経済の安定を脅かす要因だという点だ。金利が上がって破産する家計が増えれば、金融機関の不良債権につながり、最悪の場合、金融システムの麻痺を呼び起こす可能性もある。

風船にずっと息を送り続ければ、いつかは破裂する。最近市場金利が上がり始めた。韓国銀行は基準金利の引き上げを期限もなく遅らせることは出来ないだろう。

家計負債の急増は金利を引き上げる前に解決しないといけない。日本のバブル崩壊の教訓を忘れてはいけない。


2021/03/12 15:45配信 Copyrights(C)wowkorea.jp
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2021/0312/10291334.html

歴史問題をめぐり、韓国各紙がドイツとの対比で日本批判を改めて繰り広げている。「日本は相変らず過去と正直に向き合うドイツから何の教訓も得られていないようで遺憾」などと指摘。「ドイツ指導者の態度は加害者と被害者に心を開いて和解する効果を生んでいる」と主張した。

中央日報は1日にポーランド中部のヴィエルニで開かれた第2次世界大戦勃発80周年行事を紹介。「1939年9月1日明け方、ドイツ空軍がヴィエルニを奇襲爆撃した。小都市のヴィエルニは都心の75％程度が破壊されて1200人余りが犠牲になった」「ポーランドは第2次大戦で約600万人が命を失うなど大きな被害を受けた」などと説明した。

ロイター通信などによると、ドイツのシュタインマイアー大統領はこの日、ドイツ語とポーランド語で「私は今日、生存者と犠牲者の子孫、そしてヴィエルニ市民の前に立っている」として「ヴィエルニ攻撃の犠牲者とドイツの圧制に犠牲になったポーランド人に頭を下げて許しを請う」と謝罪した。同大統領は「われわれは絶対に忘れないだろう。われわれは（過去を）記憶することを望み、記憶するだろう」とも話した。

中央日報は「メルケル首相をはじめ、ドイツ指導者は機会があるたびに過去の戦争犯罪を謝罪してきた」が、「日本の安倍政権は過去史を否定することで韓国との関係はすでに整理されたという認識を見せている」と論評。ポーランドのドゥダ大統領はシュタインマイアー大統領のヴィエルニ訪問を「道徳的賠償」と表現したとして、過去史を直視して謝罪する態度が両国間の友情を築く力になると強調した。

ハンギョレ新聞は1日に東京で開かれた関東大震災朝鮮人虐殺犠牲者96年追悼式典を取り上げた。この中では「小池百合子東京都知事は2017年から3年続けて追悼文を送らなかった。1923年9月1日の関東大震災時に日本の自警団と軍警が『朝鮮人が井戸に毒を放った』などと流言をまき散らして数千名を虐殺した事件を無視したのだ」と非難する一方、「シュタインマイアー独大統領は同じ日、ドイツの圧制で犠牲になったポーランド人に謝罪した」と称賛した。

同紙は「文在寅大統領が最近『ドイツが過去を率直に反省して信頼を受ける国になったことを日本は深く胸に刻まなければならない』と述べた」とも言及。「単に小池知事だけの問題ではない。安倍首相は日帝強制徴用被害者の苦痛は見ずに、韓国の最高裁（大法院）の賠償判決に貿易報復で対応している」と論難し、「シュタインマイアー大統領は過去を忘れることができない理由について『過ちを繰り返さないために』と述べた。日本が覚醒することを改めて促したい」と訴えた。
Record china
2019年9月7日(土) 12時20分
https://www.recordchina.co.jp/b742130-s0-c10-d0059.html