まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:教授

    1: 動物園φ ★ 2018/10/10(水) 17:48:58.36 ID:CAP_USER
    韓国経済、昨年だけ瞬間的に3%…2%台成長固まるか
    2018年10月10日11時36分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

    国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

    国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

    これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

    韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

    巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

    今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

    しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

    これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

    漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

    https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【話題】韓国経済、2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/16(火) 00:30:12.50 ID:CAP_USER
    no title

    ▲知韓派国際経済学者、深川由起子早稲田大教授

    代表的な知韓派経済学者、深川由起子早稲田大政治経済学部教授を9月17日、東京の早稲田大本校キャンパスにある彼女の研究室でインタビューした。

    一最近、日本企業が変わったようだ。本当に上手くできることに集中する姿も見える。

    「経営者が変わったためではないか。過去、日本の経営者と言えば大学を卒業して末端社員からずっと上に上がって社長になった人々だった。『他の企業のことはよく分からない、しかし、私たちはこうしてきた』というやり方。失敗した東芝の経営者が代表的だ。そうするうちに東芝の様な大きな会社が倒れて大きな教訓を得た。日立はPC・家電などいらないものは全部捨て、自分たちが上手くできる重電に集中した。東芝はそれができずに失敗したのだ。」

    一日本の状況は本当に良くなっているのか。

    「創業が増加しているが今後、さらに多くのベンチャー企業が出てこなくてはいけない。米国のようにならない限り産業構造転換は難しい。肯定的なことは今の新しいベンチャーブームに参加する若者の中に確かに人材が多いということだ。東大出身や米国留学派も多い。日本も様々な試行錯誤を体験したが、結局『構造改革の核心は生産性改善にある』ことを悟るようになった。
    安倍政権が『働き方改革』を叫ぶのもそのような理由だ。事実、アベノミクスは巨大な博打だ。構造改革がうまくできないのに、ある日、長期金利がいっせいに上がってしまえば一瞬にして失敗するかもしれない。」

    一韓国の状況についてはどう思うか?

    「韓国の最大の問題は『何を目標にしているのか』を誰も分からないことだ。最低賃金を無理に上げる『所得主導成長』は日本も民主党の時期にやって失敗し、雇用がさらに悪化するみじめな結果を産んだだけだった。」

    一韓国で最も問題になる部分?

    「韓国の危険要因は家計債務、家計債務と連動される不動産価格、それから雇用で、実際、これらは連動する。また、年金制度を整備する前に高齢化が急速に進展している。公務員・教員・軍人程度しかちゃんと払われる年金がないから、その他の人々が未来に恐怖を感じるのは当然だ。従って『年金改革を行おうとするなら、この程度の財源が入ることをどう思いますか?』と国民に問わなければならない。
    それもせずに最低賃金引き上げとは、生産性が上がらない人にどうやって賃金をより多く渡すのか。賃金引き上げ分を政府が保障する最低所得保障のようなものならばいっそよいが、韓国は政府が責任を負いたくないから企業に強要している。」
    (中略:不動産価格急騰)

    一インダストリー4.0と国家間協力についてはどう思うか。

    「インダストリー4.0ではプラットホームが重要だ。米国と中国は国内市場が大きいから一人でできる。ドイツも自国市場だけではできない。EU統合に莫大な費用を出す代わりにヨーロッパ・スタンダードを作ってそれを世界へ拡大しようとする。日本はサプライチェーンがアジアに広まっており、アジア基準を作ってそれを世界へ広めていきたがる。
    それで韓国はどうすべきか?中国につくだろうか?しかし、中国が韓国を自国の一部のように扱うのは耐えられないのではないか?韓国一人でするのは難しい。どこかにつかなければならない。しかし、どこにもついていない。
    韓国はこの様なことを全部政治論理でやろうとする。だから未来指向的関係をいうが、結局は過去指向的になる。経済関係でみなが国家利益を話しているのに、韓国だけ道徳性や正統性をいっている。経済関係でそんなことは無理なことだ。政治と経済問題を分ける知恵を発揮して欲しい。」
    (後略)

    東京=チェ・ウォンソク、エディター

    ソース:朝鮮ビズ(韓国語) [エコノミー朝鮮カンファレンス]「所得主導成長、日民主党政権の時試みてほろびて」
    http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2018/10/15/2018101501651.html

    引用元: ・【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15]

    【【韓国】 「所得主導成長は日本の民主党政権がやって失敗した」~知韓派・深川由起子早稲田大教授インタビュー[10/15] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/09/13(木) 20:54:49.44 ID:CAP_USER
    今回のジャカルタ-パレンバン、アジア大会で我が国は3位だった。わずか4年前、仁川(インチョン)アジア大会では2位だったのに今回は負けた。ところが大韓民国国民みながこの結果に満足している表情だ。血が逆流し、亡くなった金九(キム・グ)先生が墓からむくっと起きられるだろう。

    我が国は24年前、1994年、広島アジア大会で日本に金メダル一つ差で2位を渡した以外は1986年ソウル、1990年北京、1998年バンコク、2002年釜山、2006年ドーハ、2010年広州、2014仁川の全てで中国に続き28年間2位を占めた。

    日本は50-60年代の敗戦の痛みを癒して国家の復興を宣伝するため、エリート体育に大々的に投資をし、1951年インドのニューデリー、アジア大会から1978年タイ、バンコク、アジア大会まで28年間アジア大会で1位だった。

    1964年、東京オリンピック以後、生活体育中心の政策を進めてきた日本は生活体育を通した選手育成を志向しながら体育のすそ野を広げたが、それ以前まで維持したエリート体育に対する支援と関心が急速に弱まり、オリンピックなど国際大会での成績がずっと落ちた。

    初めはずっと上位圏(64年~84年20年間3位~7位)を維持し、生活体育がよく定着した。しかし1982年からアジア大会で1位を中国に奪われ、1988年、ソウル五輪からは我が国に押されながら10位圏外に押し出されることになった。

    生活体育を通じてエリート選手を養成する計画は見事に外れ、日本は30年間オリンピック、アジア大会などの国際大会で大韓民国に押されて低調な成績をおさめた。

    国際大会の成績が韓国にずっと遅れをとるとすぐに自尊心に大きな傷を受けた日本は自らのエリートスポーツ選手育成システムについて疑い始め、長考のあげく得た結論が韓国の選手育成システムを習おうだった。

    2000年代中盤から韓国をベンチマーキングした日本は2008年、泰陵(テルン)選手村をまねた味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)を建設して最高の選手育成システムを定着させ、2015年にはスポーツ庁(長官級)を新設して大々的に予算を投じてエリートスポーツを通した日本の世界化を進行している。これを通じて日本はオリンピックとアジア大会でいよいよ韓国を圧倒しエリートスポーツ強国として復活した。

    大韓民国のスポーツは総体的な危機に陥っている。学齢人口低下で非人気種目はやっと命脈を維持し、大学は定員縮小にともなう予算不足、地方自治体と企業が保有している実業チームは運動部の効用切り下げなどを理由にチーム解体を進めている。

    国家を代表して他国と競争する他はないエリート体育の価値は相変らず有効だ。スポーツを通じて得られる国民的士気や自負心などの精神的な価値は何より崇高で私たちの先祖がそうだったように私たちが守らなければならない私たち民族の偉大な自尊心だ。

    世界的な選手は一日で作れない。スポーツはそういうものだ。国家代表選手たちの兵役問題が連日「話題」だ。しかし、再び日本と戦うために出場しなければならない選手たちの士気を落としてしまって大韓民国の自尊心が踏みにじられる様なことが起きてはならない。

    独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと言い張って、私たちの先祖をじゅうりんし韓民族を抹殺しようとしたあの人たちがスポーツを前面に出して日章旗を持って出ている。スポーツを通した国威宣揚を防ぐ者!日本に負けても憤慨しない者!日帝時代の親日派と異ならない。

    チョン・ムンヒョン忠南大学教授
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    ソース:中道日報(韓国語) [スポーツ老眼鏡]日本に負けました。満足しますか?
    http://m.joongdo.co.kr/view.php?key=20180913010005725#cb

    引用元: ・【韓国】 アジア大会、日本に負けました。満足ですか?~忠南大教授「韓民族を抹殺しようとした人々に負けて平気なのは親日派」[09/13]

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    1: ハニィみるく(17歳) ★ 2018/07/09(月) 11:14:56.80 ID:CAP_USER
    (写真)
    https://imgnews.pstatic.net/image/005/2018/07/09/201807090405_11170923976980_1_20180709040602985.jpg

    日本の外務省が北韓(以下、北朝鮮)問題を担当する北東アジア第2課を新設した。韓国と北朝鮮、それぞれ1課ずつ設置したのである。外務省に中国担当1課と2課がある事を考えれば異例の対応である。韓半島(以下、朝鮮半島)の非核化をめぐるパワーゲームに直接跳び込めない日本は焦っている。日本が対北朝鮮の情報収集に熱くなり、北日(以下、日朝)関係の改善と拉致問題を同時に解決しようとする気持ちを知らない訳ではない。日朝首脳会談で私学スキャンダル(モリカケ問題)から抜け出し、9月20日の自民党総裁3選を狙う安倍政権の本音が垣間見える。

    そのせいか、韓日関係は慰安婦・独島(トクド)問題があまり争点とならない平和な(?)時期が続いている。去る2月9日に慰安婦問題で韓日首脳が立場の違いを確認して以降、日本は外交交渉で全く慰安婦問題を提起していない。5月初旬に韓国政府が釜山(プサン)総領事館前の強制徴用労働者像の設置を阻止し、5月9日の韓中日首脳会談を経て韓日関係は少し柔軟になった。日本政府は北朝鮮に連日ラブコールを送っている。日本が慰安婦よりも北朝鮮問題に集中しているという意味だ。

    韓国国民や政府に日本はそれほど重要な変化の要因ではない。峨山(アサン)政策研究院が最近発表した韓国人の外国の指導者好感度調査の結果によれば、金正恩(キム・ジョンウン)委員長が安倍晋三総理よりも2倍も高い。 東アジア研究院・韓国高等教育財団と日本の言論NPOの調査も日本人に対する好感度は28.3%で、一方で良くないという意見は70%に至っている。文在寅(ムン・ジェイン)政権の朝鮮半島の運転者論で、日本は優先順位が低い。朝鮮半島の非核化と平和体制に集中していたら、韓日関係改善にまい進する暇はなかった。対日政策は慰安婦対策の発表で大きな峠を越えたが、明らかな対日政策もビジョンも不透明である。今年の韓日パートナーシップ共同宣言20周年が色あせる。

    文在寅大統領は日本メディアとのインタビューで、1998年の韓日パートナーシップ共同宣言は金大中(キム・デジュン)大統領と小淵恵三総理という偉大な指導者の知恵とビジョンが込められていて、現在も有効な『時代的要請』と称賛した。未来志向の韓日関係を構築した共同宣言の再評価に100%同感する。ツートラックが共同宣言の精神を実現したのも明らかな事実である。韓日の現実は相変わらず歴史と領土面で対日原則外交を、政治・経済・安保面では未来志向的な関係構築を要請しているからである。

    南北首脳会談の前後で徐薫(ソ・フン)国家情報院長が安倍総理に会談結果を説明するなど、韓国は日本とのコンセンサス形成に最善を尽くした。しかし、これだけでは不足である。韓日両国は事実上、最も重要な核心的友邦(友好国)である。中国の海洋進出と大国崛起(大国の台頭)牽制、強固な安保協力、対北経済支援を通じた真の北朝鮮体制保障は韓日両国が協力して、ようやく乗り越えて行けるものである。

    韓日パートナーシップ共同宣言20周年を迎え、韓日関係の危機を乗り越える方法はあるのだろうか。 朝鮮半島の非核化の水準と段階をめぐる見解の相違を狭め、中短距離ミサイルと拉致問題のコンセンサス形成を通じた両国間の戦略的利益の共有は可能なのか。両国間の相互理解を深化させて反日と嫌韓の悪循環を断ち切り、文化交流と自治体協力を一層強化して国民交流を拡大させる事はできるのか。これは金大中-小渕共同宣言20周年を吟味する重要な物差しである。

    2019年の上半期は三一独立運動100周年、上海臨時政府樹立100周年を迎えるだけに、韓日関係の劇的な発展を期待するのは難しい。来年11月に政権後半に入る文在寅政権は、次第にレームダック現象を経験する事が予想される。それならば韓日パートナーシップ共同宣言20周年を迎えた今年、上半期に両国が冷却した関係から脱して信頼回復と戦略的利益の共有を、下半期に歴史和解を強力に推進する最適の時期だと言えよう。韓国と日本はお互いに向かいあわなければならない。今からでも遅くはない。。

    ヤン・ギホ(聖公会大学校・日本学科教授)

    ソース:NAVER/国民日報(韓国語)
    http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=110&oid=005&aid=0001112733

    引用元: ・【韓国】「韓・日は向かい合わなければならない」・・・ヤン・ギホ(聖公会大学校・日本学科教授)[07/09]

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    1: 【B:101 W:89 H:97 (D cup)】 @ハニィみるく(17歳) ★ 2018/07/07(土) 07:38:21.82 ID:CAP_USER
    (関連写真)
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    https://imgnews.pstatic.net/image/001/2018/07/06/AKR20180706011700371_02_i_20180706080304348.jpg
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    韓国の広報活動に取り組む誠信女子大の徐ギョン徳(ソ・ギョンドク)教授が7~28日に中国・上海の韓国文化院で、広報コンテンツとともに25年の活動を振り返る展示会「大韓民国広報展」を開く。上海を皮切りに、世界の主要都市でも開催する計画だ。

    徐氏はこれまで、独島や東海、旧日本軍慰安婦、日本による植民地支配時代の強制徴用などの問題を訴える広告をニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナルといった米有力紙に掲載したり、米ニューヨークや英ロンドンの繁華街、世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開かれるスイス・ダボスなどで韓国料理、ハングルをはじめとする文化コンテンツを紹介したりしてきた。
     
    広報展のテーマは「Watch(目撃)」。7日午後3時から開幕式を行う。徐氏は文化番組の司会として活躍する趙洙彬(チョ・スビン)KBSアナウンサーと韓流文化についてトークする。
     
    徐氏は6日、聯合ニュースに、「グーグルやユーチューブなど世界中の人たちが見るサイトに掲載した広報コンテンツと、フェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)を活用した広告もお見せする」と述べた。来年の2019年は、植民地時代の「三・一独立運動」と上海での「大韓民国臨時政府」発足から100年を迎えることから、上海の韓国文化院展示が特別にこうした場を設けたと説明した。
     
    同文化院のソ・ドンウク院長は「上海は韓国の独立運動の象徴で、歴史的にも大変縁が深い都市。この展示が中国人にわれわれの文化と歴史を知ってもらう契機になれば」と語った。

    ソース:朝鮮日報/ソウル=聯合ニュース
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/06/2018070601024.html

    引用元: ・【徐敬徳】慰安婦問題広報など四半世紀・・・韓国人教授あすから上海で特別展[07/07]

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