まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政策

    1: まぜるな!キケン!! 2019/09/06(金) 08:13:20.78 ID:CAP_USER
    ※元記事(韓国語)
    http://www.munhwa.com/news/view.html?no=2019090401070127100001

    2019年9月4日、韓国・文化日報は「政府政策の影響で公企業(金融除く)は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。

    韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン(約15億円)で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。

    収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。

    これについて記事は「国際原資材価格の引き上げなどのウォン高要因もある」としながらも、「脱原発、非正規雇用ゼロなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。

    韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG(液化天然ガス)導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。

    この記事に、韓国のネットユーザーからは

    「政策が誤っていることを文大統領だけが知らない」
    「弾劾が答えだ」
    「文大統領が退任したら資産を全て回収しよう」
    「この国の主敵は、文在寅支持勢力だ」
    「25倍!まったく笑えないよ。みんな立ち上がろう」
    「文大統領が無能だからこうなったんじゃなく、国を滅ぼそうという計画なんだよ(笑)」
    「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。韓国も例外ではない」
    「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。もし文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」

    など、さまざまな声が寄せられている。


    2019年9月6日(金) 7時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b740972-s0-c20-d0144.html

    引用元: ・【韓国】 公企業の赤字が25倍に  メディアは「文政権の政策も一因」と指摘 [09/06]

    【文在寅まじ優秀【韓国】 公企業の赤字が25倍に  メディアは「文政権の政策も一因」と指摘 [09/06] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 15:53:51.93 ID:CAP_USER
    今年4-6月期の韓国経済が回復と沈滞の岐路に立っているという分析が出てきた。最近の経済指標を見ると、4-6月期に底を打って回復する可能性があるが、政府が「ゴールデンタイム」を逃せば景気低迷の長期化に向かうこともあるという警告だ。現代経済研究院は9日、「景気転換の機会を生かすため積極的な政策対応が必要」と題した報告書で、「現在の韓国経済は収縮局面だが、景気の沈滞局面から回復局面への転換も可能な状況」と分析した。 

      研究院は景気回復の信号として同行指数の下落長期化と先行指数の改善を挙げた。同行指数は現在の景気状況を判断する時に使う。3月基準の同行指数は98.5ポイントと、金融危機当時(2009年2月)の最低点97.7ポイントに近づいた。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「2017年5月をピークに今まで2年間ほど同行指数が下落傾向だった」とし「同行指数の下落と上昇は通常1年-1年半ごとに繰り返されるが、今回の研究で先行指数の改善が確認され、5-6月期の局面転換が可能だ」と分析した。 

      先行指数は今後の景気状況を見る指標だ。設備投資、建設投資、消費部門の先行指標改善が確認された。設備投資の先行指標である資本財輸入額の増加率は2月の-35.9%から5月には-16.6%まで改善した。建設投資先行指標の建設受注額の増加率も2月の22.5%から4月には23.8%に小幅上昇した。消費部門の先行指標の消費財輸入額増加率は2月の-9.4%から3月には4.7%、4月には11.5%まで上がった。しかし研究院は輸出景気沈滞の長期化や現在の通貨政策、財政政策が続く場合、景気反騰の機会が消えることもあると懸念している。 

      チュ室長は「国内外の機関が利下げを主張しても韓国銀行(韓銀)は政策金利を据え置いた」とし「マクロ経済政策の中では利下げと補正予算の早期通過が核心になるだろう」と指摘した。続いて「個別消費税の引き下げなど消費心理の回復、研究開発税額控除や法人税引き下げなど企業活動心理の改善を同時に推進する必要がある」と分析した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=254278&servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年06月10日 15時02分

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10]

    【悪い材料ばかりで良い材料が全くない【中央日報】「韓国経済、沈滞か回復か4-6月期が岐路…政策変化にかかる」[6/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/13(月) 21:50:30.60 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で就任3年目に入ってから初めての首席秘書官・補佐官会議を開き、「これまでは大きな枠を変え、新しい政策を出すことに重点を置いたが、成果がなければ無駄」と述べた上で、「これからは政策が国民の生活に溶け込み、生活が良くなりはじめたという評価を受けなければならない」と強調した。

    会議は青瓦台の全職員が視聴できるよう、内部システムを使って中継された。同会議が中継されるのは3回目。

    文大統領は朴槿恵(パク・クネ)前大統領を罷免に追い込んだ「ろうそく革命」によって誕生した政権の発足から2年が過ぎたことに改めて言及しながら、「国らしい国をつくるよう求めた国民の命令を重く受け止め、絶え間なく走ってきた時間だった」と振り返った。

     その上で、「革新的な包容国家と新朝鮮半島体制を通じ、国民が成長する時代を必ずつくる」と今後の決意を述べた。

     また、「政府は改めて覚悟を決めなければならない」とし、「これまで政府が発表した政策が現実化するよう、速度を出してほしい」と求めた上で「政権発足当時の初心を忘れてはならない」と力説した。

     北朝鮮問題にも触れ、「朝鮮半島の平和は逆らえない流れとなった」として、「70年の冷戦の秩序を破ることは容易ではなく、依然として解決すべき課題が多く残っているが、平和と繁栄の新しい朝鮮半島時代は夢ではなく現実の課題」と強調した。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190513004100882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.13 17:01

    https://i.imgur.com/8KtMSro.jpg
    会議で発言する文大統領=13日、ソウル(聯合ニュース)

    ★1が立った日時 2019/05/13(月) 17:18:17.89
    ※前スレ
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1557735497/

    引用元: ・【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2

    【すべて、韓国にとって悪い方向に 【文大統領】「政策の成果」を強調=政権発足3年目突入「絶え間なく走ってきた」「新しい半島時代は夢でなく現実の課題」[5/13] ★2 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2019/01/13(日) 22:53:31.34 ID:CAP_USER
     文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月8日、今年初の国務会議(閣議)を開催した。文大統領は「フェイクニュース(うそのニュース)に政府は断固として対処する」と言った。「特別に」「特に」など強調するための単語を3-4回使って各長官に指示したとのことだが、それを一つずつ見ていこう。

     文大統領は各長官に「もう一つ、特別に念押しするのは、国民との意思疎通と広報だ」と述べた。さらに、「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲(わいきょく)して非難するフェイクニュースなどの虚偽情報が提起された時は、初期から国民に積極的に説明して誤解を解かなければならない」と言った。

     文大統領は「政府政策を不当に、事実とは異なるよう歪曲して非難する」内容があるものを「フェイクニュース」だと説明したのだ。歪曲? 歪曲しているとは、どういう意味だろうか。そういうなら、政府政策を「歪曲」することと、政府政策を「批判」することを文大統領はどのように区別しているのか説明すべきだ。

     文大統領は「フェイクニュース」に断固として対処するよう注文しながら、どんなものが「フェイクニュース」なのか、実際の例を挙げなかった。文大統領が考えているフェイクニュースを少なくとも3例くらいは挙げてくれないと、大統領の頭の中にある「フェイクニュース」の類型が明確になってこないのではと思う。そうしなければ、大統領の命令を肝に銘じた各長官も適切に実践に移せないのではないだろうか。各長官が大統領の言葉を誤解して、とんでもないことをやらかしたら、一体どうするのか。

     大統領が「フェイクニュース」の例を挙げなかったので、当コラムが代わりに挙げてみよう。例えば、「所得主導成長はかえって低所得層を苦しめている」というニュースがあったとしたら、このニュースは政府政策を「歪曲」したものだろうか、それとも「批判」したものだろうか。

     もう一つ例を挙げよう。「最低賃金の急激な引き上げという政策により、若年層の雇用が減少する逆効果が出ている」というニュースがあったら、これも政府政策を歪曲した「フェイクニュース」なのだろうか。それとも政府政策を合理的に批判した「リアルニュース」(本当のニュース)なのだろうか。

     文大統領は国務会議で次のような話もした。「フェイクニュースを持続的かつ組織的に流すことについては、政府が断固たる意志をもって対処しなければならない」。さて、ここでもう一つ指摘しておかなければならないことがある。フェイクニュースを「持続的かつ組織的に」流す勢力があると大統領は言ったが、フェイクニュースを持続的・組織的に流すと名指しされたのは誰なのか、気になるところだ。

     大統領は正直に言ってほしい。リアルニュースであれフェイクニュースであれ、「持続的かつ組織的に」ニュースを作り出すことができるのは報道機関、与野党、あるいはユーチューブなど動画共有サイトのインターネット放送などが考えられるが、文大統領もまさにそのような所を指しているのか、聞きたい。
    (中略)

     トランプ米大統領は、自分に批判的なニューヨーク・タイムズやCNNをことごとくフェイクニュースだと言ったことがあるが、今の文大統領も同じような話をしているのだろうか。大統領府は昨年末までに金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長がソウルに来て、ローマ法王はすぐに平壌に行くかのような発表をしたが、金正恩委員長の年内ソウル答礼訪問も、ローマ法王の平壌訪問も、これらの大統領府の発表はフェイクニュースではないのか。

     今や政権与党・首相に続き、大統領まで「フェイクニュース」に対する大々的な対応を宣言した。「フェイクニュース」かどうかを判断する際、西欧のように人種差別などヘイト関連ニュースを断つという観点ではなく、「政府政策を歪曲している」という物差しを当てるなら、それは非常に危険だ。報道機関や個人のニュース流通網を現政権寄りの宣伝ツールだと思っているという意味でないなら、「政府政策の歪曲」云々は大統領が言ってはならないことだ。

    キム・グァンイル論説委員

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<【コラム】文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか>
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/11/2019011180110.html

    引用元: ・【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13]

    【言論の自由のない国【韓国】 文大統領は保守系メディアに宣戦布告したのか~「政府政策を歪曲して非難するフェイクニュース」とは何か[01/13] 】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2019/01/12(土) 23:45:10.03 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅大統領は、人権派弁護士の倫理観から国民の労働時間を減らしつつ賃金を増やしたいと考えている。それを達成すべく、韓国政府は最低賃金を上げ、週の労働時間の上限を引き下げた。

     昨年7月1日に法定労働時間が1週68時間から52時間に削減されて以来、多くの企業が従業員を増やすよりも終業時間を早めている。その結果、収入の3分の1を失う労働者が続出している。

     もう1つの問題は、昨年1月に実施して、過去17年で最大の上げ幅となった17%の最低賃金(時間額)引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制しだしていることだ。

     「下位層20%の家計所得は、昨年第1・四半期に前年同期比で8%低下し、韓国統計庁がデータを集計し始めた03年以降で最大の下げ幅を記録しました。また15~29歳の約4分の1が失業しています。この層の誰もが、もっと長く働きたい。できるだけ夜勤に入りたいと切望しており、文政権の失政だと非難轟々です」(在日韓国人ジャーナリスト)

     それでも韓国の労働時間は、経済協力開発機構(OECD)に加盟する36カ国の中で、メキシコとコスタリカに次いで3番目に長い。しかも労働生産性の伸びは昨年、同機構加盟国の中で19位にとどまっている。

    それでも文大統領が最低賃金に関する選挙公約を実現するには、2020年までに時給を1万ウォンに引き上げなくてはならない。OECDは昨年6月に発表した韓国リポートの中で、そのような上昇は加盟国でも前例がないと警告し、文大統領に対し、これ以上最低賃金を上げる前に経済的影響を評価するよう推奨している。

     そんな中、ソウル市中心街で「金正恩マンセー」を叫ぶ人たちの群れが現れた。

     「左派の国民主権連帯や韓国大学生進歩連合など、13の組織が昨年12月7日に結成式を行った『白頭称顕委員会』という組織です。マンセー(万歳)と叫んだ集会を行った場所は、大通りを挟んで100メートル先に米国大使館があります。このような親北集会を保守派が批判しても、当局は目をつむり、親北団体の結成や集会は野放し状態というから、完全に政権がやらせているとしか思えません」(韓国ウオッチャー)

     真昼間から働きもせず、デモや集会をする何て、よほど生活に余裕があると見える。

    https://wjn.jp/sp/article/detail/6250821/
    週刊実話 2019年01月11日 23時00分
    ※前スレ
    【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1547290455/

    引用元: ・【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11] ★2

    【ほんとクソみてぇな社会だね【週刊実話】15歳から29歳の約4分の1が失業…韓国・文大統領の“夢想政策”[1/11] ★2 】の続きを読む

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