韓国政府が出した「新しい出発基金30兆ウォン」投入政策について、韓国のネットで賛否両論を呼んでいる。

「新しい出発基金」は、借金返済能力のない自営業者や小規模事業者などの負担を税金で軽減することが目的だ。賛成側は「社会安定」、反対側は「公平性」を主張して対抗している。

　あるネットユーザーは15日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に、「なぜ個人の借金を国の税金で返さなければならないのか。公正でない政策だ。全国民の借金をゼロにするか、全国民に1000万ウォン（約100万円）を与えるのが正しいのではないか」と投稿した。この投稿には2900を超える推薦と約240のコメントが書き込まれ、ネットユーザーの関心を集めた。

　同日、「MLBパーク」というコミュニティに投稿したネットユーザーは、「今回の政策は元金帳消しではない。対象者が持っている債権を国家が予算をかけて銀行に持ってきて、最長10年まで貸すことだ。借金を抱えた人が破産して回生手続きを踏めば、貸し出した銀行が損失を被る。国家経済にも損害が及ぶため出てきた政策」と投稿した。

　これを投稿したネットユーザーの主張のように、「韓国経済全体」のための政策という意見と、負担しなければならない利子を帳消しするだけでも「恩恵」という意見が対立している。

　一方、先立って韓国政府は新型コロナの影響で償還能力に問題が生じた自営業者や、小規模事業者が負わなければならない貸出を一部棒引きしたり、長期分割償還できるようにする対策を出している。これと共に、いわゆる「借金闘争」に出て失敗した若者らの救済策も発表した。

　政府は新しい出発基金のために30兆ウォン（約3兆1500憶円）を投入して、資産管理公社が各金融会社から債券を買い入れた後、債務者が最大3年まで利子だけを払うようにし、最長20年にわたって分割返済するようにした。

　また、8兆7000億ウォン（約9125億円）を投入し、年7%の高金利融資を「低金利」に変える対策も打ち出している。変動金利の住宅担保融資を固定金利に変える安心転換融資の規模も、20兆ウォンから25兆ウォンに増やすことにした。

　政府はさまざまな貸出商品を対象に、公的資金を活用して利子負担の軽減政策を出している。しかし、借金で投資したような一部の投資者を救済する政策だとか、自営業者に提供する特恵が行き過ぎだとか、家を購入できなかった人々の不満などさまざまな意見が提起されている。

　これについて、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は15日、「完全に不良化し政府が後始末するよりは、先がけて適期に措置するのが国家全体の厚生と資産を守るのに急がれること」と答えた。

2022/07/17 08:05配信 Copyright(C) herald wowkorea.jp 104

https://www.wowkorea.jp/news/korea/2022/0717/10356269.html

【ソウル聯合ニュース】

韓国の外交部長官に指名された鄭義溶（チ ン・ウィヨン）前国家安保室長は３日、国会人事聴聞会に送った答弁書で、対日外交について、政府が堅持してきた過去の歴史問題と未来志向の協力を分離して対応する「ツートラック」政策に基づき、関係改善に向けた努力を続ける考えを示した。

また、「韓日の間には難しい問題が多くあるが、日本は最も近い隣人であり、朝鮮半島と北東アジア、ひいては世界の平和と繁栄のための協力パートナーで、韓日関係の安定的な管理・発展は大変重要だ」と表明した。

国防部が２日に公表した２０２０年版国防白書は日本との関係を「パートナー」から「隣国」に格下げしたが、鄭氏は「パートナー」との表現を使った。

旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「世界で例のない戦時の女性人権蹂躙（じゅうりん）事例で、真の解決は単純な対日圧力や韓日がやり取りする方式の交渉では達成できない」との認識を示した。

その上で、「バイデン政権の発足を機に強固な韓米同盟に基づき、韓日関係を改善・発展させ、韓米日の連携を強化する機会にしたい」とし、「３カ国協力は朝鮮半島問題、域内とグローバル懸案（の解決）に重要で、３カ国とも共感している」と強調した。

朝鮮半島の平和プロセスについては、「（朝鮮戦争の）終戦宣言は非核化プロセスの一部で、終戦宣言を巡る議論を通じ朝鮮半島平和プロセスの再点火のため努力する」との姿勢を表明。

「終戦宣言は法的拘束力がない政治的な宣言で、在韓米軍・国連軍司令部の地位に影響を与えない」とする政府の従来の立場を重ねて示した。

対中関係に関しては、「国家利益のためには米中双方と友好的な関係を維持することが不可欠で、韓米同盟を根幹とし中国との戦略的な協力パートナー関係もバランスを取って発展させていく」との考えを示した。


2021.02.03 17:09
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210203004200882

　韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官は25日、米国がインド・太平洋地域で中国をけん制するため力を入れている戦略多国間安保協議体「クアッド」について、「良いアイデアではない」と述べた。米国が重視するクアッドについて、韓国政府高官が公の席で否定的な考えを示すのはこれがはじめてだ。とりわけ来月初めに予定されているポンペオ米国務長官の来韓を前に、このような発言を行った意図に注目が集まっている。外交関係者の間では「韓国政府は、米中の間で米国との同盟よりも『中立国』を自認することを決めたのではないか」との見方が出ている。

　康長官はこの日、米国の非営利団体「アジア・ソサエティ」主催の画像会議に出席した際、司会者が「韓国はクアッド・プラスに介入する意向はあるのか」と質問したのに対し、「他国の利益を自動的に排除するいかなることも、良いアイデアではないと考える」と述べた。クアッドは米国、日本、インド、オーストラリアの4カ国による安保協議体だ。米国は、韓国をはじめとする自由民主主義などを主要な価値として共有するアジアの主要国をクアッドに参加させる「クアッド・プラス」の構想に何度も言及してきた。この「クアッド・プラス」について複数の専門家は「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」になるとの見方を示している。米国が冷戦時代にNATOを通じてソ連に対抗したように、新冷戦時代と呼ばれる「米中戦争」には、「クアッド・プラス」によってアジア・太平洋地域における「中国包囲網」の構築を目指しているというのだ。

　康長官はこの日「韓国はクアッド・プラスに招待されていない」と明らかにした。これに先立ち米国は複数のルートを通じ、クアッドをはじめとする対中政策について詳しく説明しながら、事実上の支持と協力を求めてきたが、「クアッドへの正式な招待」はなかったというのだ。康長官はさらに「わが国は特定の懸案についての対話に関与する意思はあるが、もしそれが『構造化された同盟』であれば、わが国の安全保障上の利益にプラスになるかを深刻に考えるだろう」との考えも示した。「構造化された同盟」とは韓米同盟を意味する言葉のようだ。康長官はさらに「しかし具体的な懸案については、わが国は包容的かつ開放的であり、規制規範に従う接近を保有した国々とは対話を行う準備ができている」とも述べた。

　司会者が「米中両国と同時に良い関係を維持することは現実的か」と質問したのに対し、康長官は「（特定の国を）選択すべきという考えはプラスにならない」と反論した。康長官はさらに「わが国は韓米同盟がわれわれの錨という点を非常に明確にしている」としながらも「中国はわが国にとって最も大きな交易と経済のパートナーであり、わが国の企業関係者や市民にとっても非常に重要だ」とも指摘した。安全保障は米国、経済は中国という立場を改めて明確にした形だ。

　康長官の発言をめぐっては「前後の辻褄が合わない」との指摘も出ている。康長官が「他国の利益を排除してはならない」との理由で否定的な立場を示したクアッドは、米国が同盟国の積極的な参加を期待する核心的な安保協議体だからだ。複雑にからみあった安全保障と経済を明確に分離し、異なった対応を取ることについても「非現実的」との指摘もある。米国は、通信企業ファーウェイなどを通じて中国に制裁を加えているが、その主な根拠として「通信技術を通じた安全保障上の脅威」を上げている。これは経済と安全保障が絡み合った糸のように複雑に関係していることを示す事例だ。

　韓国の外交政策トップが米国の団体主催の会議で、しかも米国務長官の来韓を前に、米国の政策に批判的な発言を行ったことについても「不適切」との指摘がでている。韓米防衛費分担金交渉など、韓米間の懸案に否定的な影響を及ぼしかねないとの懸念もある。これに先立ち米国務省は今年6月、駐米韓国大使が米中間で明確な立場を示せないことについて、「韓国は数十年前、すでに（米中間で）どちらの側に立つかを選択した」とする異例の論評を出した。ある外交官幹部OBは「先月末に来韓した中国共産党の楊潔チ・政治局委員が『米国の側に立つな』と圧力を加えたことが、韓国政府の対米・対中戦略にかなりの影響を及ぼしているようだ」との見方を示した。

朝鮮日報日本語版 9/26(土) 7:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7577c7ad4fcb019fb72f3b7e53fc535894727f0

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