歴史に「もしも」はない。だが、私は「歴史とは現在と過去との絶え間ない対話」（Ｅ．Ｈ．カー）という言葉により同感する。２０１５年１２月２８日、韓国・日本間慰安婦問題合意を顧みたい理由だ。当時「４９対５１交渉力限界の原罪」というコラムを書いた。

李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クネ）外交チームの「見当外れ」で当初から我々には５０以上の交渉力がなかったし、せめて４９を得たのが幸いだったという内容だった。過去１０年間見守ってきたそれなりの判断だった。

経緯はこうだ。李明博政権だった２０１１年８月、憲法裁判所は慰安婦問題に対する違憲決定を下した。請求権協定で慰安婦問題が解決済みだと主張する日本とそうではないと主張する韓国間で紛争が存在しているにもかかわらず、

協定第３条、すなわち「（１）外交経路を通じた解決への試み（２）それが難しければ、３人仲裁方式で解決せよ」という措置に従っていないのは違憲だということだった。

憲法裁判所の決定は慰安婦問題を政治的に妥協することを求めるのでなく、請求権消滅の解釈を妥結するように呼びかけたものだった。韓国政府は公式文書を日本に送った。回答がなかった。もう一度送った。それでもなかった。

ここで「失策１号」を犯した。憲法裁判所決定の趣旨により、次に「仲裁委回付」に行けば良かったものを躊躇した。「外交で解決すべきで、仲裁委に持って行っては韓国・日本関係が破綻する」という論理に押された。

朴槿恵は外交で解決すると言いながら、本来慰安婦問題を首脳会談の前提条件として自縄自縛に陥ってしまった。そうするうちに、オバマの「韓日米ハーグ会談」の圧力に追い込まれ、一種のアリバイとして「局長級会談」という粗雑なカードを切った。

あいまいな措置だった。「失策２号」。請求権協定の検証は消え、やりとりするような「政治的妥協」だけが残った。そのため、残念な感はあったが、「法的責任」の代わりに「政府の責任」を勝ち取った当時の慰安婦合意は長い間積み重ねられた「総体的限界」の結果だっただけで「失策３号」とは考えない。

文在寅（ムン・ジェイン）政府が慰安婦合意の結果を検証するタスクフォース（ＴＦ）を発足させた。慰安婦ＴＦはＴＨＡＡＤと似ていた。最初に、環境影響評価。検証委員会で手続き的正当性を確保しようとする。二番目、すでに結論が決まっている。

ＴＨＡＡＤ配備の取り消し、慰安婦合意の破棄・再交渉は念頭にないように見える。大統領自らそのように話している。ところが、決まった結果に従っていく手続きとは無意味だ。誤解や対立や混乱だけをもたらす。事後に与える正当性は自己満足の手段に他ならない。

日本は５年前「河野談話検証」当時、それなりの正当性を備えるためだと主張した。外交機密をすべてさらけ出して「談話は韓国・日本間政治的駆け引きだった」と思い切り貶めた。それから「だが、これを継承する」というコメディのような結論を下した。彼らは満足した。国際社会はあざ笑った。我々にはそうならない自信があるだろうか。

外交は名分と実利だ。どちら側を選ぶかは指導者の役目だ。だが、名分も実利もなければ、それは単なるポピュリズムだ。慰安婦ＴＦはどのような名分と実利を叫んでいるのか。先に名分。

韓国にとっては屈辱的交渉を手入れすると言うが、国際社会の大多数が「国際約束」を「国内の事情」によってひっくり返すと見るなら、別の話だ。次は実利。再交渉を安倍が受け入れる公算はゼロだ。再交渉するとしてもより良い結果が出るとは言えない。

何より北核危機が我々の考え以上に極端に走っている。ＴＨＡＡＤレーダーが半身不随になった状況で、北朝鮮のミサイル情報を韓国より先に探知し、伝える日本の存在はこれ以上鶏肋でない。私は、慰安婦被害者の尊厳を大事に考えている。

だが、今は名分と実利が後押しされる「我々の生存」が優先だ。ぜひ慰安婦ＴＦが「失策３号」にならないことを望む。

キム・ヒョンギ／ワシントン総局長

http://japanese.joins.com/article/127/232127.html
http://japanese.joins.com/article/128/232128.html