まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政権

    1: 荒波φ ★ 2018/02/04(日) 11:41:58.74 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から8カ月がたち、人々は問いかけ始めた。「国と国民をいったいどこに導こうというのか」「北朝鮮と何をどこまでやろうというのか」「米国はこの国からいなくなるのか、そうしたらこの国はどうなってしまうのか」

    北朝鮮の継続的な核実験と長距離ミサイル発射で戦争の不安感に包まれた国民は、時間がたつにつれ、初めて現政権の本心と国の進路について本質的な疑問を抱き始めた。

    北朝鮮の五輪参加に全てを懸けたように南北対話にこだわり、低姿勢をいとわない親北外交、米国との関係で問題が生じるたびにちぐはぐに振る舞う脱同盟的外交、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、卑屈なほどに頭を下げた親中外交、ポピュリズムの典型であるさまざまな賃金・税金・福祉政策に全力を挙げ、いわゆる「積弊清算」に取り組む逆行と疾走ぶりなどはいずれも一貫した共通の針路を示している。

    こうした状況で人々の大きな関心を呼んでいる事柄は次の2つだ。1つは北朝鮮問題。現政権の究極的な目標は何か。南北対話を「風前の灯」を消さないように守ってほしいと哀願(?)するような大統領の言行から人々は文在寅政権の対北朝鮮関係への恐ろしい執着を見て取る。この執着には北朝鮮の「非核化」は見えない。

    対話には対話を目指す目的がなければならない。政府は対話目標を明示的に説明したことがない。そこで疑問が生じる。現政権の対北朝鮮政策基調は南北共存なのか、南北連邦制を念頭に置いたものなのか、それとも統一なのか。これらを意味するならば、まずは軍事的対立が解消されなければならないはずだが、「軍事」には全く触れようとしない。

    国民は現政権がいかなる考えとビジョンを持ち、国をどこに導こうとしているのかについて、少なくとも概念的であれ知る権利がある。太極旗をしまい込み、韓半島旗を掲げる名分は何か。韓米の合同演習をやめ、北朝鮮の軍事パレードのスポークスマンのような役割をするのはなぜか。何のためにこれほど頭を深く下げ、醜い姿勢を繰り返すのか。絶対に理由があるはずだ。それを知りたいのだ。

    北朝鮮との関係について、風前の灯が消えそうだといって慌てる現政権の執着と、それを恥ずかしくて見ていられないへつらいの珍風景ととらえる「太極旗勢力」との認識差は、一般常識では説明不可能だ。

    もう一つの関心事は米国との関係だ。韓米間の昨今の状況はほとんど全ての面でかみ合っていない。文政権は口では同盟に言及しているが、内心は米国がまるで政権による南北間の努力の障害物かのような扱いをしている。五輪以降も韓米合同演習の遅延、米艦船の釜山入港拒否などこれまであり得なかったような事態が続く。

    そして我々は文政権の究極的対米路線と方向性が何かを問いたい。現在は「緊密な対米関係」を維持しながら、「意味ある南北対話」を続けることができない状況に至った。北朝鮮の核の除去を引き出せない状況では、米国は韓国の二股政策をこれ以上容認しないからだ。

    いずれ文政権は選択の岐路に立つことになる。文政権が米軍撤収を覚悟で最終的に北朝鮮への道を選択するのではないかというのが我々の懸念だ。

    文大統領が「核を持つ北朝鮮」取るのであれば、米国も対韓国政策の方向を見直すのは確実だ。実用主義のトランプ大統領は、韓米同盟の実効性がもはやないと判断すれば、同盟にはこだわらないはずだ。韓国が望まず、米国にとっても得るものより与えるものが多いような「同盟」はこれ以上意味がないと考えるからだ。文政権は本当に米国がこの地を去ってもよいと考えているのか、国民の前で明らかにすべきだ。

    当然一国の対外政策や安全保障の状況は、ものさしで測ったように線を引けるものでもなく、内容をはっきり示すことが必ずしも自国に有利なことではないことは分かる。しかし、現在は文在寅政権が革命でも進めるかのように過去の全ての政策と路線を修正し、反対方向に向かおうとしており、国民は不安がり、時には恐怖さえ感じる状況だ。

    文大統領は現政権の選択とそれによって発生し得る状況について、国民が納得できるようにすべきだ。「自分が選んだ政権なのだから、俺たちが行こうという方向にただ付いてこい」というようなやり方は容認できない。


    2018/02/04 05:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201613.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201613_2.html

    ★1の立った時間 2018/02/04(日) 09:27:21.59

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517704041/

    引用元: ・【朝鮮日報】文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか★2[02/04]

    【【朝鮮日報】文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか★2[02/04] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/21(土) 03:36:08.40 ID:CAP_USER
    韓国政府の経済政策を担う企画財政部(省に相当)の幹部らの間では「自分たちは子分なのか」という不満がしばしば噴き出す。8月の不動産対策を金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が発表し、雇用ロードマップを雇用委員会が主導するなど、企画財政部が司令塔としての役割を果たせずにいるからだ。

    7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府(青瓦台)・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。

    大統領府の経済首席秘書官や関税庁長のようにこれまで企画財政部の取り分だと思われていたポストにも外部出身者が起用された。

    企画財政部官僚の無力感について、文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部は「キム・ドンヨン外しという言葉は適切ではない。正確に言えば、企画財政部の官僚を信用しないという『企画財政部外し』だ」と指摘。

    その背景については、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に官僚に取り込まれ、さまざまな改革政策が挫折したトラウマが強く残っているためだ」と分析した。

    既存の官僚組織に対する不信は、エリート官僚が多い企画財政部、外交部、法務部(検察)で特に目立つ。外交官試験出身ではない康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、教授出身の朴相基(パク・サンギ)法務部長官の任命などが代表的だ。

    米国、日本、中国、ロシアという四大国に派遣された大使にも外交官出身者はいない。1990年の韓ソ国交正常化、92年の韓中国交正常化以来、時の政権が外交部長官、四大国の大使にいずれも非外交官出身者を起用したのは初めてだ。

    潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長は16日、大使人事について、「外交官は誰がやってもいいと考えている人事だ」と批判した。法務部の7つの室長、局長のうち、矯正職公務員が担当してきた矯正本部長を除く6つのポストは半数は判事出身者以外で占められた。以前は全て判事出身者が務めていたポストだ。

    文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点にある。現在空席の中小ベンチャー企業部長官を除く現政権の国務委員(閣僚)18人のうち、文在寅陣営出身ではない純粋な官僚はキム・ドンヨン経済副首相だけだ。官僚出身は歴代政権で最も少ない。

    盧武鉉政権発足当初の内閣では、高建(コ・ゴン)首相のほか、金振杓(キム・ジンピョ)経済副首相、チョ・ヨンギル国防部長官、尹鎮植(ユン・ジンシク)産業資源部長官、崔鍾チャン(チェ・ジョンチャン)建設交通部長官、朴奉欽(パク・ポンフム)企画予算処長官が官僚出身だった。

    李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の最初の内閣でも6-7人が元官僚だった。

    金大中(キム・デジュン)政権で中央人事委員長を務めた金光雄(キム・グァンウン)ソウル大名誉教授は「政権交代後には、前政権で働いていた公務員ではなく、新政権の国政哲学を共有する外部出身者を重用せざるを得ないという側面がある」とした上で、「問題は専門性や組織掌握能力もないのに、陣営出身という理由だけで登用されていることだ」と指摘した。

    陣営出身者が組織のトップに立つと、官僚機構に浮かぶ油のような存在になり、結局は業務を把握しようとしても、官僚に振り回されることになる。キム・ヒョンジュン明知大教授(政治学)は「歴代政権で公務員を敵に回して成功した事例はない」と断言した。

    羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 金真明(キム・ジンミョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102001248.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102001248_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】信用されない韓国のエリート官僚[10/21]

    【【官僚を信用しない】文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点【朝鮮日報】】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/24(火) 07:28:34.31 ID:CAP_USER
    国情院改革発展委の調査
    2009年4月、ウォン・セフン院長「盧大統領のダブルスタンダード浮き彫りに」指示
    国情院のK団長がイ・インギュ当時中央捜査部長に会い
    「高級時計、マスコミに流して適当に恥をかかせてくれ」

    李明博(イ・ミョンバク)政府時代、国家情報院が盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の違法政治資金受け取り疑惑と組織的な「評判落とし」を試み、検察に捜査ガイドラインを渡した事実が確認された。

    また、当時国情院が盧元大統領の捜査介入疑惑の記事を報道しないようにとし、韓国放送(KBS)のコ・デヨン社長(当時報道局長)に200万ウォン(約20万円)を渡した事実も明らかになった。

    国情院改革発展委員会は23日、いわゆる「あぜ道時計事件」として知られる国情院の「盧元大統領の捜査関与事件」と関連して

    「ウォン・セフン元院長の側近である国情院幹部が2009年4月21日、イ・インギュ当時最高検察庁中央捜査部長に会い『高級時計を受け取った件などは重要な事案ではないため、マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれ』と言及した事実を確認した」と明らかにした。

    当時イ・インギュ中央捜査部長に会いこのようなガイドラインを伝えたウォン元院長の側近は、国内情報収集局所属のK団長であることが確認された。

    国情院の事情に精通した与党関係者は「当時、検察担当の国情院のP処長より職級を上げて送ろうという内部の議論を経て、国内情報収集局長の次の序列であるK団長がイ・インギュ中央捜査部長を尋ねたものと聞いている」と明らかにした。

    実際に翌日の4月22日、韓国放送は「高級時計受け取り」を報道し、続いてSBSは5月13日に「クォン・ヤンスク夫人が当時、パク・ヨンチャ会長から受け取った時計を田んぼのあぜ道に捨てた」と報道した。盧元大統領は「あぜ道時計事件」報道から10日後の5月23日に逝去した。

    当時、国情院が「盧元大統領のダブルスタンダードを浮き彫り」にするという基調のもとで恥じをかかせるよう乗り出し、「政治的負担」を取り上げ検察に在宅捜査の意見を出した事実も共に確認された。

    国情院改革委の発表によると、ウォン元院長は2009年4月17日のモーニング・ブリーフィング会議で「同情世論が誘発されないようオン・オフラインで盧元大統領のダブルスタンダードや聖域なき捜査の正当性を浮き彫りにする」という当時国内情報部署の報告を受けた。

    続いて3日後の4月20日には「検察側に法律と原則に基づいた聖域なき捜査を続けて督励する一方で、マスコミを通じて盧元大統領のダブルスタンダードを継続して浮上させ、同情世論の可能性を遮断する」という報告を受け、これを承認したと国情院改革委は明らかにした。

    ウォン元院長は盧元大統領に対する検察の捜査が本格化されると、国政の負担を理由に「在宅捜査」の意見を随時表し、ウォン元院長の側近である国情院幹部(K団長)がこのような意図をイ・インギュ元中央捜査部長に伝えたと、国情院改革委は明らかにした。

    ただ、国情院改革委は「高級時計受け取り」の件について「(マスコミに流して適当に恥をかかせる線で活用してくれという)言及のほかに「高級時計受け取り」および「あぜ道に捨てた」ことの事実に対するマスコミ操作を(国情院が)指示したり実行した事実は発見されなかった」と明らかにした。

    国情院改革委はコ・デヨン社長に「報道協力」の名目で金品を渡したという国情院職員の供述と資金の決算書などを確保し、国情院にコ社長に対する検察捜査依頼を勧告したと明らかにした。

    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28777.html

    引用元: ・【韓国】李明博政権下の国家情報院、検察に「盧武鉉高級時計受け取り、マスコミに流して恥をかかせろ」[10/24]

    【【「あぜ道時計事件」】韓国国情院改革発展委「李明博政権下、国情院が盧武鉉元大統領の「評判落とし」を試みた」】の続きを読む

    1: 荒波φ ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2017/09/07(木) 16:49:30.33 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は7日の定例会見で、米国が北朝鮮の6回目の核実験に対して石油禁輸などを含む国連安全保障理事会の制裁決議案を作成していることについて、「政府としては北の政権が苦痛を和らげることができる、強力かつ現実的な措置が含まれなければならないとの立場だ」と述べた。

    趙報道官は、制裁決議案に含まれるべき内容は「北の不法な大量破壊兵器開発のために流入する可能性のある資金源を確実に断つ内容だけではない」と前置きした上で、このような立場を明らかにした。

    また「現在安保理で北への石油禁輸などを含む、強力な内容の新しい対北制裁決議が議論されている」とし、「韓国政府は米国など友好国との緊密な協力の下、安保理レベルで強力な対応がなされるよう外交的努力を傾けている」と説明した。


    2017/09/07 16:30
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/09/07/0900000000AJP20170907003000882.HTML

    引用元: ・【韓国政府】安保理新制裁 「北政権の苦痛和らげる措置を」[09/07]©2ch.net

    【【この局面でコレw】「北政権の苦痛和らげる措置を」韓国政府の安保理新制裁案】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/02(土) 12:29:49.03 ID:CAP_USER
    公共放送MBCの金張謙(キム・ジョアンギョム)社長が、不当労働行為についての事情聴取のための出頭に応じなかったとして逮捕状が発行されました。

    MBCの労働組合は、会社側の労働組合への不当介入や組合員に対する懲戒処分について、ことし6月初め、雇用部に特別勤労監督を申請しました。

    これをうけて、雇用部は、6月29日から16日間、MBCに対する特別勤労監督を実施した結果、組合活動をしたことで多くの記者とディレクターらが現場から追い出されたことを確認したとしています。

    このため、雇用部は、経営陣の事情聴取を行いましたが、金張謙社長は雇用部の度重なる事情聴取の出頭に応じなかったため、1日、検察が逮捕状を請求し、裁判所が発行したものです。

    これに対して、会社側は、「就任して半年も経たない社長が労使関係で不当な労働行為をしたとすることはあり得ない。社長と経営陣を追い出すための現政権の仕業だ」と強く非難しています。

    公共放送のMBCとKBSの労働組合は、経営陣の退陣で、公共放送の信頼性と公正性の回復し、視聴者の信頼を取り戻すことを目標に、週明けから全面的なストライキに入ることにしていて、 公共放送の正常化に向けた労使の葛藤がさらに激しくなる見通しです。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=64939&id=Dm

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    引用元: ・【韓国】公共放送MBCの社長に逮捕状[9/02] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【始まったな】「社長と経営陣を追い出すための現政権の仕業だ」韓国公共放送MBCの社長に逮捕状】の続きを読む

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