まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政権

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/09/01(金) 11:40:21.21 ID:CAP_USER
    KBS(韓国放送公社)とMBC(文化放送)労組の全面的なストライキが秒読みに入った。全国言論労組MBC本部とKBS本部(新しい労組)は4日「公営放送の正常化と経営陣の辞退」を条件にいっせいにストライキに入る。

    KBS労働組合(1労組)も7日からストライキに参加する。2大公営放送社労組の同時ストライキは2012年以降5年ぶりだ。

    放送に支障をきたすのは避けられない。現在もKBSの場合、全国の記者・PDなど1100人余り、MBCは400人余りが製作を拒否している。

    KBSは先月30日『追跡60分』の代わりに映画『家に行く道』を放送し、週末番組である『ドキュメンタリー3日』『歴史ジャーナル~その日』『世界は今』なども欠放する予定だ。MBCもすでに昼間時間帯のニュース番組が縮小か中止となる。

    看板バラエティ番組である『無限に挑戦』『私は一人で暮らす』も来週から再放送の編集本が放映される。MBC社側は「ストライキが長期化する場合、最悪の場合はカラーバーを流す『停波(電波送出中断)』事態までもたらす可能性がある」と明らかにした。

    両社の経営陣は「不法ストライキ」として絶対に退かないという立場だ。MBCのキム・ジャンギョム社長の任期は2020年3月まで、KBSのコ・デヨン社長は来年11月までだ。

    一方、政府は公営放送社長の進退問題に積極的に介入する意思を明らかにしている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は先月8日「過去10年間、最もひどくてみじめに崩れた部分が特に公営放送」とし、イ・ヒョソン放送通信委員長に特に力を注いでほしいと呼びかけた。

    イ委員長も先月11日「公営放送の社長が公的責任と公正性を守らなかったとすれば、責任を問うことができる」と話すなど、監督権を行使する意向を数回にわたって明らかにした。

    これを考えると、ストライキ突入以降、放送通信委員会が直接乗り出して両社の社長、あるいは理事陣に対する解任権を行使する可能性が小さくない。実際、2008年李明博(イ・ミョンバク)政府は前政府で任命したチョン・ヨンジュKBS社長をずさんな経営などの責任を問うて解任した先例がある。

    ただし、社長に対する解任権を行使するには、KBSは11人の取締役で構成された「KBS理事会」(与党7人、野党4人推薦)、MBCは9人の取締役で構成された「放送文化振興会」(与党6人、野党3人推薦)が解任案を賛成多数で議決しなければならない。

    現在は、両理事会いずれも以前の政府で構成されており、容易ではない状況だ。両理事会の任期は来年8月までだ。

    チョン・ヨンジュKBS社長が解任される前にシン・テソプKBS理事が解任されたように、放送通信委員会が管理・監督義務の怠慢を理由にKBS理事会や放送文化振興会の理事を交替する可能性も排除できない。

    公営放送トップの進退問題は政権交代期ごとに熱い論争を巻き起こしてきた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府が大統領選挙の特別補佐官を務めたソ・ドング氏をKBS社長に任命し、天下り人事の論争の末に1カ月で自主的に退いたことを筆頭に、進歩・保守政権を問わなかった。

    公営放送を「大統領選挙の戦利品」程度に考える政界の認識、社長を選出する理事会の人的構成自体が政派論理から抜け出すことの難しい制度的限界による結果だ。

    KBSの取締役を務めている聖公会(ソンゴンフェ)大学のキム・ソジュン教授は「現在の法はどの政府であれ、野党で人事論争を巻き起こす論理的可能性をはらんでいる」と話した。

    これに関して、共に民主党は野党だった昨年7月、放送法および放送文化振興会法改正案を発議したが、依然として所管委員会で係留中だ。一部の野党推薦取締役も同意してこそ社長選任が可能になるのが骨子だ。

    その他にも非常任理事を常任理事に変えて理事会を実質的に機構化するか、様々な社会機構から推薦する取締役の数を大幅増やして政治性を薄める案などだ。

    http://japanese.joins.com/article/944/232944.html

    >>2以降に続く)

    【【『停波(電波送出中断)』事態まで】韓国テレビ局「KBS・MBC」ストライキに…政権初期に浮上する公営放送社長の進退問題】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/23(水) 15:32:24.38 ID:CAP_USER
    李明博(イ・ミョンバク)政権時代に、韓国の情報機関、国家情報院が、政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑について、検察が本格的に捜査を始めました。

    ソウル中央地検は22日、この疑惑を担当する捜査チームを構成し、大型事件の特別捜査チームの規模にあたる検事10人をこのチームに配属させたことを発表し、さっそく疑惑に関わった人物30人に対して出国禁止命令を出したのに続き、23日には自宅などを家宅捜索しました。

    今回の捜査は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が設置を指示した国家情報院内部のタスクフォース(TF)が調査を進めた結果、書き込み部隊に関する疑惑が浮上したことから、国家情報院が検察に直接、捜査を依頼して始まったものです。

    国家情報院の内部調査によりますと、国家情報院は、元世勲(ウォン・セフン)元院長が就任した後の2009年5月から総選挙と大統領選挙が行われた2012年末まで、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊を30個あまり運営し、2012年1年間このチームに投入された資金はおよそ30億ウォンに達するということです。

    一部からは検察の捜査により、この書き込み部隊の活動や投入された資金など疑惑の全貌が明らかになれば、国家情報院法と公職選挙法違反で起訴されて裁判を受けている元世勲元院長が、横領や背任、職権乱用などで追起訴される可能性があるという観測も出ています。

    一方、国家情報院が捜査を依頼した民間人の中には、李明博元大統領と親交がある人物や李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されたほか、「SNSを国政広報に活用しろ」という大統領府青瓦台の会議内容を受けて、国家情報院が2011年に大規模な書き込み部隊を運営したことも明るみに出ています。

    そのため、今回の捜査が李明博(イ・ミョンバク)元大統領など、当時の政権の関係者にまで拡大されるかに関心が寄せられています。

    http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64813&id=Po

    引用元: ・【韓国】検察が捜査開始 李明博政権当時の書き込み部隊疑惑[8/23] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【赤い政権の保守狩りか w】韓国検察、李明博政権当時の書き込み部隊疑惑を捜査開始 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/09(水) 09:07:50.37 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日、「この10年間、我々の社会で崩れたものは多いが、最も激しく、ひどく崩れた部分が放送、特に公営放送」と述べた。

    文大統領はこの日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で行われた李孝成(イ・ヒョソン)放送通信委員長の任命状授与式で「放送の崩れた公共性と言論の自由を回復することが重要な課題」と述べ、このように明らかにした。

    文大統領は「過去の政権で放送を政権の目的に基いて掌握するために多くの副作用があった」とし「放送を政権が掌握しようとすることは二度とあってはいけない」と強調した。

    李委員長には「放送の独立性を十分に保障し、こうした中で言論の自由が回復できるよう徹底してほしい」と伝え、「個人的に面識のない方を放送通信委員長として迎えたのは、放送の政治的独立を維持しなければいけないという考えのため」と説明した。

    文大統領は先月公開した国政課題で、KBS(韓国放送公社)・MBC(文化放送)など公営放送の理事会構成、社長選任をはじめとする支配構造の改善などの内容が含まれた公営放送改革案を発表した。

    大統領選挙期間だった3月、党内選挙の討論会では「積弊清算のうち最も重要な分野の一つが言論積弊」とし「MBCがひどく崩れた。李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権が公営放送を政権の放送にした」とも話した。

    李委員長は聴聞会を経たが、野党の反対で聴聞報告書が採択されないまま任命された。言論改革市民連帯共同代表だった李委員長に対し、野党は「偏った政派性と言論観を持つ」と批判した。

    http://japanese.joins.com/article/169/232169.html

    引用元: ・【韓国】文大統領「この10年間、我々の社会で崩れたものは多いが、最も激しく、ひどく崩れた部分が放送、特に公営放送」[8/09] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【粛清するよ宣言】文大統領「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権が公営放送を政権の放送にした」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/06/05(月) 14:46:30.52 ID:CAP_USER
     国政介入事件で起訴された韓国の朴槿恵前大統領の友人、崔順実被告の娘、チョン・ユラ氏が滞在先のデンマーク(デンマークでは不法滞在の疑いで身柄拘束)から強制送還されて帰国し、逮捕されました。

     国政介入事件そのものが韓国の民心に火をつけてしまったわけですが、母親の力で名門大学へ不正入学を果たし、乗馬競技をめぐって財閥から特別支援を受けていたユラ氏の存在はその怒りの火に油を注ぐ結果となったのでした。

     当初、ユラ氏はドイツに滞在しており、韓国への帰国を拒否していました。すると介入事件を捜査していた特別検察はテロ犯などの逮捕に発令される「赤色手配」を発出、ユラ氏を国際指名手配しました。テロ犯と同じ扱い…。

     超学歴社会・競争社会の韓国では、名門大学への不正入学は許されない犯罪です。縁故がはびこる社会にあって、大学入試は、実力で評価される数少ない機会と考えられているからです。

     無思慮で無分別だったとはいえ、たった20歳の小娘がテロ犯と同じ扱い…。ユラ氏のケースは、「民心とともに踊った検察」ならではのものともいえるでしょう。

     朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、韓国検察と政治の関係についてこう述べています。

     「韓国政治の病は、5年単任制の韓国大統領にあるのかもしれない。任期半分を越えれば大統領は求心力を失い、3年をすぎれば、検察もメディアも次期政権の向背に敏感になる」

     そんな検察の改革を文在寅大統領が進めようとしています。日本と違い、韓国の検察は捜査権、起訴権、逮捕請求権、警察指揮権を独占。身柄拘束の決定権も持っています。

     文氏は捜査権を警察に移し、検察は起訴権と補充的な2次捜査権だけを持つようにすることを目指しています。

     人事面でも、司法機関を総括する民情首席秘書官に初の非検察出身者で韓国検察を「ハイエナ」にたとえたこともあるチョ・グク・ソウル大法学専門学院教授を抜擢しました。

     また韓国検察内で「ビッグ4」の1人に位置づけられるソウル中央地検長に地方のヒラ検事を起用。この元ヒラ検事は朴政権時代に朴氏が当選した2012年の大統領選挙への国家情報院の介入疑惑を捜査。当時の上層部の反対を押し切って国情院職員を逮捕したというツワモノです。

     上司という“権力”からも独立した真の検察官かと思いきや、もともと当時野党だった「共に民主党」に近い人物だったとの指摘も…。

     検察が再び政権寄りになるのではとの危惧も出ています。

     文氏の就任直後、ソウル中央地検は「文在寅は共産主義者だ」とかつて発言した元検事の男性への捜査を始めました。名誉毀損だとして文氏が告訴してから20カ月後のことでした。阿諛(あゆ=へつらい)という言葉が浮かんできます。 

     検察はさらに、1980年に起きた民主化運動、光州事件、3年前のセウォル号事故、国政介入疑惑を再捜査・追加捜査する方針とされ、左派系による保守系への報復の構図がまたもや繰り返されそうな気配です。

     韓国検察の改革は容易ではないでしょう。でも改革に一番有効なのは韓国社会のさらなる成熟だと思います。情の支配でなく、法の支配です。

     「政治検察」「ハイエナ」と批判しながら、企業経営者や資産家の一番人気のお婿さん候補は検察官なのだとか。身内に検察がいれば、ちょっとの罪なら何とかしてもらえると考えているのかもしれません。

     もし、それが事実なら、そういう価値観が結局は検察の強権性を後押ししている-というふうには思わないのかなあ。(kamo)

    http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20170605/zkj1706051225001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20170605/zkj1706051225001-n2.htm

    引用元: ・【韓国】政権が変わっても「情の支配」から逃れられない?韓国検察と国民の複雑な関係[6/05] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【要は韓国には法が無い 】政権が変わっても「情の支配」から逃れられない?韓国検察と国民の複雑な関係】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/31(月) 07:01:41.28 ID:CAP_USER
     朴槿恵政権が「国政壟断事件」で国民の支持を失った。北朝鮮の核武装が目前に迫り、国の死生を決めるという時に、韓国は司令塔が「死に体」となったのだ。

    「国政壟断事件」の動き(2016年)

    10月
    24日 JTBC、大統領演説の草稿など機密資料が崔順実氏に漏えいと報道
    25日 朴大統領が資料提供を認めて国民に謝罪
    26日 検察が崔氏自宅など家宅捜索。外交資料なども漏洩とメディアが報道
    28日 朴大統領は首席秘書官全員に辞表を出させる。秘書室長が辞表提出
    29日 青瓦台、検察の家宅捜索を拒否。ソウルで2万人デモ
    30日 青瓦台、検察に資料提供。朴大統領は一部首席秘書官らを辞任させる。与党、挙国一致内閣を提案するも野党は真相究明が先と拒否。崔氏帰国

    警察の鎮圧も不可能に

    鈴置:保守運動の指導者の趙甲済(チョ・カプチェ)氏が、自身が主宰するネットメディアに「『下野か戒厳令か』に行く前に」(10月28日、韓国語)を載せました。

    ――戒厳令!?ですか。

    鈴置:このままなら、そうなりかねない、との主張です。その部分を要約しつつ訳します。箇条書きで書かれていまして、文頭の数字は項目の順番です。

    ・12.朴槿恵大統領の取り得る手段は多くない。第1に(事件の核心である)崔順実(チェ・スンシル)母子を一刻も早く帰国させ、捜査に協力せねばならない。2つ目は「自分も調べを受ける」と宣言すべきだ。3番目。青瓦台秘書室の人事を一新せねばならない。4番目。与党、セヌリ党を脱党すること。5番目。後は国務総理に日常的な業務を任せ、自身は経済再生と北朝鮮の核問題への対処と(2017年12月の)大統領選挙の公正な管理に専念すると宣言する。6番目。下野はしないことを明らかにする。
    ・13.このような措置が行われるのか? 行われたとしても(国民から)受け入れられるのか? 今は問題が民主的な制度の場内に留まっている。メディアと国会が状況を主導している。もし、場外(街頭)集会が始まれば問題はさらに複雑になる。狂牛病暴動のようなことが再演されれば、今度は警察力による鎮圧が不可能になるかもしれない。国民の支持がなければ警察も踏ん張れない。デモ隊が青瓦台を包囲し、警察が無力化すれば、大統領は「下野か戒厳令か」の選択の岐路に立つかもしれない。

    阻止線を突破したデモ隊

    ――朴槿恵政権の命運はデモ隊が握っているということですね。

    鈴置:その通りです。韓国では直接行動が威力を発揮します。歴代政権が最も神経を使ってきたのは、青瓦台をデモ隊に取り囲まれないかということでした。

     1960年、初代の李承晩(イ・スンマン)政権はデモで倒れました。この政権は「戒厳令」で大衆運動を抑え込もうとしましたが、最後は米国の圧力で「下野」したのです。

     1987年には数十万人ものデモ隊が連日、ソウル市内で大集会を開き、軍出身の全斗煥(チョン・ドファン)政権は民主化を受け入れざるを得ませんでした。この時の政権は任期を全うしました。が、全斗煥大統領は退任後、刑務所に送られました。

    ――10月29日の夜、ソウルでは2万人のデモが行われたそうですが。

    鈴置:ええ、趙甲済氏がこの「警告」を載せた翌29日に、韓国では「朴槿恵退陣」と「真相究明」を要求するデモが各地で起きました。

     参加者は1980年代の民主化運動と比べれば、1ケタ少なかったのですが注目すべきは、ソウルでデモ隊が機動隊の阻止線を突破したことです。

     デモ隊は一番の大通り、世宗路の青瓦台のそばまで進出しました。1980年代の激しいデモでも、そんなことはまず、ありませんでした。

    「退陣要求」に共感した警官

    ――李承晩政権も最後は激しいデモに見舞われました。

    鈴置:李承晩政権を倒すことになったデモは警察の阻止線を突破、警官隊が発砲して多数の死者を出しました。

     「阻止線を超えたら政権が倒れた」という記憶の下に「それを防ぐために警察は銃器を使用する」という暗黙の了解と言いますか、ガイドラインが韓国社会にあったのです。

    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/103000075/

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【鈴置高史】朴槿恵の下野か、戒厳令か 「国政壟断事件」で崖っ縁に立つ韓国[10/31] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【阿鼻叫喚】鈴置高史「展開は全く読めません」 崖っ縁に立つ朴槿恵政権】の続きを読む

    このページのトップヘ