まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政権

    1: まぜるな!キケン!! 2023/11/06(月) 07:57:50.95 ID:npaR112o
    2023年、尹政権の財政危機…「目覚めてみれば後進国」
    11/6(月) 7:19配信 ハンギョレ新聞
    [ハンギョレS]イ・サンミンの国家財政 尹錫悦政権が生んだ危機

     韓国経済が「停滞」していることを韓国銀行が公式に認めた。企画財政部が韓国経済の成長の「鈍化」を公式に認めてから半年。「鈍化」にとどまらず「停滞」という単語が出てくるほど、最近の韓国経済は悪化している。もちろん心理的には、1997年の通貨危機以降の韓国経済はいつも悪い状態だったように思う。だから「停滞」というオオカミが現れたと言われても、羊飼いの少年の言葉のように特に感慨もなく聞こえるかもしれない。

    ピンチをチャンスにした韓国経済

     しかし通貨危機の克服後、韓国経済は目覚ましい成長を遂げた。経済指標だけを見れば「第2の漢江の奇跡」と言える。国内総生産(GDP)は、1998年には3800億ドルだったのが、2020年には1兆6000億ドルを超えた。実に330%増だ。同期間の経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均のGDP伸び率は104%に過ぎない。デジタル革命を主導し「一人成長」と言われる米国のGDP伸び率も130%だ。欧州の製造業大国ドイツは70%、英国は64%、日本は26%にとどまる。中略

     このような「第2の漢江の奇跡」により、購買力平価の1人当たりのGDPは2018年にすでに日本を追い越している。実質1人当たりGDPも、2027年か2030年かは分からないが、近いうちに日本を追い抜くものと思われた。韓国経済は2008年の金融危機とコロナ禍にも直面したが、危機の時ほどむしろ他の先進国より早く克服した。それこそ「目覚めてみれば先進国」だった。

    政府の「へそ曲がり財政政策」

     しかし今年の状況は根本的に異なる。国際通貨基金(IMF)が10月に予測した今年の韓国の経済成長率は1.4%だ。米国は2.1%だ。21世紀に入って初めて日本の成長率(2%)を下回った。IMFの示した先進国の平均経済成長率(1.5%)にも満たない。「目覚めてみれば後進国」のような感覚だ。

     今年の経済指標を詳しく分析してみよう。経済成長率(GDPの伸び率)とは「消費+投資+純輸出」だ。これらが増えればGDPも伸びる。今年の輸出は第3四半期(累積)までに7.2%増加した。輸入増加率2.9%を大きく上回っている。輸出は思ったより悪くない。問題は内需だ。今年第3四半期までの投資(総固定資本形成)は-0.38%とマイナス成長。消費(最終消費支出)はわずか0.16%増にとどまる。1.6%ではない。消費が3期で0.16%増にとどまるのは非常に異例だ。

     結局のところ、最近の景気低迷の主犯は消費と投資に起因する内需の危機だ。第3四半期までの累積消費増加率が0.16%を下回ったことは、過去にあったのだろうか。まさに通貨危機、クレジットカード危機、金融危機、コロナ禍以外はなかったのだ。すなわち、内需は1997年以降、このような危機の時期を除いては着実に増加していた。では、2023年の危機を何と呼べばよいのだろうか。これは外国で始まったわけでもなく、震源地も明確ではない。私はこれを「政府財政危機」と名づけたい。中略

     さらに大きな問題は今後だ。2023年の政府支出はなぜ減ったのだろうか。税収が減ったからといって政府は直ちに支出を減らす。そんなことができるのだろうか。国の財政はどんぶり勘定ではない。今年の支出の使途と規模はいずれも2022年末の国会での予算審議ですでに確定していた。与野党はそれこそ極度の政治闘争を通じて、2023年に639兆ウォンを支出することを確定したのだ。任意に支出を減らす根拠はまったくない。税収不足で支出を減らしたいなら、国会に減額補正を要請しなければならない。しかし現政権は、減額補正予算などに対する国会の同意もなしに任意に支出を減らしている。その結果こそまさに2023年「政府財政危機」だ。

     とりわけ企画財政部は、23兆ウォンの交付税などを今年は地方自治体に支給しないという。国会が確定した金額を予算の修正すらせずに自治体に支給しない。そんなことができる法的根拠はまったくない。こんなありさまだから、行政安全部は23兆ウォンの交付税の減額を公文書の1枚も出すことなく電話などの非公式な手続きで通知している。しかし、野党は何ら指摘も反応もしていない。景気が厳しいから、せめてすでに国会が確定した金額くらいは政府に忠実に支出してもらうことだけを願うが、それすらも夢のまた夢だ。「目覚めてみれば後進国」になってしまうという感覚が抜けないのはこのためだ。

    イ・サンミン|国家財政研究所首席研究委員
    中央政府と地方政府の予算書、決算書の執行の内訳を毎日更新、分析しているタイピング労働者。著書に『経済ニュースってそんなに難しいんですか?」などがある。 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

    https://news.yahoo.co.jp/articles/84e8c70d04cc8e0c8f2f722b58c991a54966464a

    引用元: ・【韓国】目覚めてみれば後進国 ユン政権の財政危機 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/24(金) 07:54:24.46 ID:HAhMBZeN
    no title


    【02月23日 KOREA WAVE】韓国で老朽化した団地の建て替えに向けた動きが活発化している。再建築の要件に占める構造安全性の割合を小さくするなど、
    前政権にできなかった規制緩和にユン・ソンニョル(尹錫悦)政権が踏みきったためだ。これを受け、各地の団地は安全診断を受けるため基金づくりを進めている。

    業界関係者によると、▽ソウル楊平(ヤンピョン)現代(ヒョンデ)2次▽高徳(コドク)住公9団地▽樊洞(ポンドン)住公1団地▽三豊(サムプン)マンション――などが最近、
    精密安全診断のための基金づくりを始めた。

    このうち高徳住公9団地は前政権下の2021年に安全診断を受け、2次精密安全診断の適正性検討でC等級62.70点の再建築不可とされたことがある。
    今年初め、建築規制緩和とともに再挑戦を決めた。

    ソウル市広津(クァンジン)区の広壮(クァンジャン)極東マンションも最近、精密安全診断を申請した。
    2021年に2次精密安全診断で再建築不可判定を受けた後、昨年再挑戦して再び予備安全診断を通過した。

    ◇オリンピック選手記者村マンションも変貌

    韓国政府の再建築評価項目の配点割合見直しでは、構造安全性の割合が50%から30%に下方修正され、住居環境(15%)、設備老朽度(25%)の割合が各30%に上方修正された。

    条件付き再建築の範囲の調整も実施された。
    評価点数が30~55点以下であれば条件付き再建築判定を受けていたが、その範囲を45~55点以下に調整し、それ未満は直ちに再建築できるよう合理化した。

    割合調整の「恩恵」を受ける団地は、木洞新市街地3・5・7・10・12・14団地や新月市営アパートなど大量に出た。
    最近になってオリンピック選手記者村マンションも安全診断のハードルを越えるなど、その数はますます増えている。

    特にオリンピック選手記者村マンションは5540世帯規模の大団地だが、容積率は137%に過ぎず、再建築の際には1万世帯以上の超大型団地に変ぼうする見通し。
    すぐ隣の再建築した遁村住公(オリンピックパークフォレオン)の場合、伝説上の王、檀君(タングン)が古朝鮮を開いて以来最大の再建築事業とも呼ばれている。

    ただ、開発利益の一部を政府が徴収する「再建築超過利益還収制」の法改正が進んでおらず、入居者間の調整の必要性から、建て替えには予想よりも時間がかかるという見方もある。

    ある再建築組合関係者は「規制緩和で建て替えが認められる可能性が高まっているが、経済が沈滞しているうえ工費の値上がりもある。
    建て替えに反対する人の説得など宿題は残っている」と話した。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月23日 10:00 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3452599?act=all

    引用元: ・【AFP】韓国で老朽マンション建て替え準備続々…現政権の規制緩和受け[2/24] [仮面ウニダー★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/12/07(水) 13:16:24.71 ID:6Qi29hh7
    まもなく2022年も歳末を迎える。政治の時計からすると、2017年の朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾と文在寅(ムン・ジェイン)政権発足で始まった5年の周期が終了し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権時代が始まった年だった。新政府と大統領がどのような姿を見せてきたのか、そこから現われる尹錫悦政権の性格は何なのか、どのような歴史が進行中なのかを冷徹に考えなければならない時点だ。

     これまで尹錫悦政権を特徴づける言葉として頻繁に登場したのが「無能」と「無為」だった。無能とは何もできないことを、無為とは何もしないことを意味する。このような見方で現政権を理解するのは錯覚であるだけでなく、危険だ。韓国社会の懸案を理解して解決する能力と意志がないという意味なら正しい。しかし、尹政権は他の何かをしており、その点で無能ではない。これを見落としてはならない。

     尹錫悦政権がこれまで見せた姿から目立つものが3つある。検察国家・警察国家の樹立と極右指向の強化、反労働企業中心体制の強固化への意志がそれだ。政府、マスコミ、財閥の同盟体は、政治権力、イデオロギー、階級関係にそれぞれ関わる三角形を完成させていく過程にある。

     第一に、検察国家・警察国家への変化が進んでいる。「検察共和国」という言葉があるが、これは間違っている。共和国の本質は恣意的支配の不在とすべての市民の自由だ。ところが、今の韓国政治の現実は、権力者の恣意的な法執行、政府寄りの市民だけの自由ではないか。大統領室と政府の要職に検察出身が布陣している中、尹政権は梨泰院(イテウォン)惨事から労働者ストライキまですべての事案を犯罪捜査と処罰の観点で扱っており、警察組織もこれに従属あるいは加勢している。これは共和国ではない。

     第二に、政権勢力に過激右派色が強まっている。多くの大統領直属または首相直属委員会の要職が、極右政治家とユーチューバー、好戦的なニューライト系の人物で埋められている。さらに、過去には比較的まともな保守政治家に分類されていた与党政治家までもこのような傾向が強まっている。野党政治家や政府政策に批判的な市民を「従北(北朝鮮追従)」、「主体思想派」、「共産主義者」と切り捨て、敵対視する光景はもはや珍しくない。これはまともな保守政権ではなく、多くの保守有権者を代弁するものでもない。

     第三に、政府が労働者と庶民の生存の要求を暖かく受け入れる代わりに、徹底的に企業と金持ちの側に立って攻撃している。今夏、大宇造船下請け労働者のユ・チェアン氏が横×縦×高さ1メートルの鉄格子内で低賃金と会社の弾圧に抗議するデモを行った時、尹政権は労働者だけを不法と断定し、警察特攻隊の投入を予告して脅した。最近の貨物連帯のストライキに対しても、政府はまるで利敵団体のように敵対視する態度を貫いている。このような場面は、はるかに攻勢的な労働改悪の予告編に過ぎない。

     このような反労働、極右、検察国家の3つの顔は一体となっている。最近、尹錫悦大統領は労働者の集団運送拒否が「核を振りかざす北朝鮮の脅しと同じ」だとし、「政府がすべきなのは犯罪から国民を守ること」だと発言したが、細かい争点で是非を問うレベルをはるかに越え、ここで衝撃的なのは労働者の生存権問題に耳を傾け、賢明に解決すべき最も大きな責任を負う政治指導者が、自国民を「敵国」に比喩したり犯罪者扱いする態度だ。

     労働、福祉、ジェンダー、気候、外交、文化などすべての面で巨大なバックラッシュ(反動)が進んでいる。これまでは保守政界の外部から入ってきた政権勢力が権力基盤を整え統治術を身につけるのに時間が必要であり、大統領の支持率が低かったため、その体制の性格が兆候的にしか見えなかった。しかし、これからは違うだろう。反労働右翼検察国家として強固になるのか、それともより包容的な保守政府に変わるのか、選択の分かれ道に近づいている。

     このように厳しい時代の状況で、国会第1党である共に民主党の姿は失望させられる。大統領に対する否定的な世論に便乗しようとする政治、ビジョンもリーダーシップもなく、準備されていない暴露を連発する政治では、国民の信頼を得られない。政府与党の過ちに対する市民の批判と抵抗が、無能な野党政治家の生命を延長する栄養剤になると思い込んでいるならば、国民は行動を躊躇し希望を失うことになるだろう。2023年は変わらなければならない。政治改革と代案のための討論を本格的に始めなければならない。

    12/7(水) 12:09 ハンギョレ新聞
    https://news.yahoo.co.jp/articles/ac9e79887e4d32e2abe9b251c3cda7da7e9cc1b4

    引用元: ・【ハンギョレ】尹錫悦政権は何もしない政権という錯覚 他の何かをしている [12/7] [ばーど★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/07/29(金) 10:25:44.10 ID:CAP_USER
    (写真)
    no title

    ▲ 政治評論家=パク・サンビョン
    _______________________________________________________

    ユン・ソクヨル(尹錫悦)政権の外交政策の核心は、韓米日3か国間の協力を強化することにある。もちろん古い方式ではあるが、ユン大統領は特に米国との強力な同盟関係の構築に死活をかけている。去る5月に米国のバイデン大統領が訪韓した際、『グローバル包括的戦略同盟』として両国関係を引き上げたのが代表的な事例だ。躊躇せず、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席したのも同じ脈絡だ。その延長として日本に対しても絶えず手を差し伸べ、融和的なジェスチャーを送っている。パク・ジン(朴振)外交部長官が去る18日、東京で日本の林芳正外務大臣に会った。韓日首脳会談のための扉を開くためのものと見られる。

    だがしかし、韓日関係は米国が影から後押ししているからといって、今のところ何らかの結論を出すのは容易ではない。日帝の侵略の歴史が根底にあるからだ。世界的なレベルでの、20世紀の侵略主義の歴史はほぼ終わった。ただし日本だけが例外だ。今日、この瞬間にも旭日旗を前面に掲げ、『戦争が可能な国家』を夢見る日本だ。極右・安倍元総理の死に、日本国民も頭を下げる国だ。安倍の死から2日後に行われた日本の参議院選挙では、政権与党の自民党が圧勝した。一方、侵略を受けた隣国の血の涙には、唯一無反応の国が日本だ。さらに強弁と詭弁で歴史まで歪曲し、侵略主義的蛮行を正当化させる、世界で唯一の国がまさに日本だ。

    ムン・ヂェイン(文在寅)政権は、隣人である日本との未来志向的な協力関係をなぜ望まなかったのか。グローバルな地位や経済水準では、日本は依然として韓国を圧倒している。韓国の政治家なら、誰もが日本の意中を看過できないいう話だ。特に北の核問題を解決し、東アジアの平和のためにも日本の協力は切実だ。それでもムン・ヂェイン大統領は、日本に対して断固たる立場を見せた。単なる歴史歪曲や国民的プライドだけの問題ではなかった。過去の帝国主義時代の侵略主義的態度を堅持する日本とは、これ以上の協力関係が無意味であると判断したからだ。日韓の対立は、そのように長い間続いてきた。

    政権交代が行われてユン・ソクヨル政権が発足すると、韓日関係も新たな局面に入ったように見える。日本は何の変化もないのに、ユン大統領がかなり積極的だ。一つ間違えば屈辱と裏切りを被る恐れがあるにもかかわらず、韓日関係の復元に対する意志を強く表出させた。期待よりも懸念する声が多かった背景だろう。まさにこのような状況で、パク・ヂン外交部長官が去る18日に東京まで出向き、林外務大臣に会ったのだ。一つ間違えば、急いで両国の懸案に対して韓国政府の立場を後退させるのではないか、日本まで行って韓国国民の自尊心を傷つけるのではないかと懸念する声も少なくなかった。

    予想通りだ。外交部が明らかにした韓日外交部長官会談の結果は衝撃的だ。強制徴用(被害者賠償)問題の早期解決が必要だという認識を共にしたとし、「強制徴用判決と関連して、日本企業の(韓国)国内資産の現金化が行われる前に、望ましい解決策を出せるように努める」と述べたという。パク長官も、「強制徴用をはじめ、懸案問題の望ましい解決策が用意されれば、自然に韓日首脳会談も開かれると期待している」と明らかにした。一言で言えば大韓民国司法部の判断にもかかわらず、韓日首脳会談を実現させるため、韓国政府が先陣を切って日本が受け入れられる解決策を設けるという意味に聞こえる。

    だがしかし、これは違う。加害者と被害者の立場が逆転しただけでなく、韓日首脳会談に取るすがるような言動も実に恥ずかしい。これに先立ち、大法院(最高裁)は2018年10月と11月、新日本製鉄と三菱重工業に対して強制動員被害者に賠償セヨという内容の確定判決を下した。にもかかわらず、これらの被告企業は未だに賠償責任を履行していない。対話すら拒否している。日本政府はむしろ、韓国司法部の決定を非難している。とんでもないことだ。近いうちに大法院の決定により、強制的な資産売却のための法的手続きが実施される予定だ。こういう状況なら、急いでいるのは日本政府と被告企業だ。にもかかわらず、パク・ヂン長官が日本まで出向き、韓国政府が解決策を模索するなどの低姿勢外交を繰り広げたのである。

    ソース:天地日報(韓国語)
    https://www.newscj.com/article/20220728580544

    >>2につづく

    引用元: ・【韓国】ユン・ソクヨル政権の対日外交は危ない[07/29] [ハニィみるく(17歳)★]

    【がんばって反日してね 【韓国】ユン・ソクヨル政権の対日外交は危ない[07/29] [ハニィみるく(17歳)★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/04(土) 20:56:19.31 ID:CAP_USER
    文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代

     韓国警察庁は2日、李永相(イ・ヨンサン)慶尚北道警察庁長を治安正監昇進者に内定したと発表した。治安正監は警察階級で治安総監に次ぐ地位。5月24日に韓国政府が治安正監昇進内定者5人を決めてから9日後に追加昇進者を発表した格好だ。警察周辺からは「新政権が現在の警察首脳部を信頼していないことを如実に示したものだ」との声が聞かれた。今回の人事で事実上、警察首脳部全員が交代したからだ。

     警察トップの金昌竜(キム・チャンリョン)警察庁長は7月で任期が終わり、警察を離れる。警察組織法上、後任庁長は治安総監(警察庁長)の次の階級である治安正監から1人を選ぶことになっている。警察首脳部とは警察庁次長、ソウル地方警察庁長、京畿南部地方警察庁長、釜山地方警察庁長、仁川地方警察庁長、警察大学長、国家捜査本部長の7つの重要ポストから成る。しかし、尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権が5月末以降、治安正監昇進者6人を決め、これまでの治安正監6人は警察を去る可能性が高い。7人のうち、南球俊(ナム・グジュン)国家捜査本部長は法律で来年初めまで別途の任期が保障されており、新政権が最大限の人事権を行使し、警察首脳部を交代した格好だ。

     これまでは現職の治安正監の1人が庁長になり、昇進者が空席を埋めるとの観測も多かった。しかし、今回の人事で状況が変わった。警察関係者は「9日後に政府が追加昇進者を発表してまで庁長候補群を管理しようとする意向を明確にした。大きな不確定要素が生じない限り、昇進した6人から警察庁長が出る可能性が高い」と伝えた。 昇進内定だけが決まった状況であり、6人がどのポストをを担当するかは来週決まる見通しだ。ただ、警察庁次長には尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁警備局長が、ソウル地方警察庁長には金光浩(キム・グァンホ)蔚山地方警察庁長、釜山地方警察庁長には禹チョル文(ウ・チョルムン)警察庁捜査企画調整官の名前が挙がっているという。

     警察周辺からは新政権による今回の人事が警察首脳部を掌握する意図が強いとの声が漏れる。文在寅政権でも新任の警察庁長任命直前に「次期警察庁長候補」である治安正監の大規模異動は例がない。しかし、今回は順序が逆だ。警察幹部は「既存候補に意中の人物がいないため、まず候補群を変えた。先月末の5人の人事発表段階では。残る人物が庁長になるという説が有力だったが、今回の人事で現在の警察への『不信』という政府のメッセージが確実になった」と話した。一部からは「警察を無視する人事だ」という不満も出ているという。

    イ・ヘイン記者

    ソース 朝鮮日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7a9cfba0613d80392f7758acf70164248a42923a

    引用元: ・【韓国】 文在寅政権当時の警察首脳、事実上全員交代[06/04] [LingLing★]

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