まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政権

    1: 動物園φ ★ 2018/09/08(土) 07:08:01.16 ID:CAP_USER
    (朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権
    9/8(土) 5:02配信
    朝鮮日報日本語版

     文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営チームは「3-4カ月で雇用状況が改善はずだ」と期待して、従来の立場を守っている。大統領府(青瓦台)の張夏成(チャン・ハソン)政策室長は先月19日、党・政府・青瓦台による会議で、「政府の対策が実行される年末には状況が改善される」と発言した。雇用状況の悪化で国全体が騒然としているにもかかわらず、立場は微動だにしなかった。

     こだわりにはそれなりの根拠がある。韓国政府は青年、高齢者の失業に税金をつぎ込んだ効果はじきに表れるとみられる。9月から65歳以上の高齢者に支給する基礎年金が月20万ウォン(約1万9700円)から25万ウォンに上昇し、来年からは低所得の高齢者に30万ウォンが支給される。政府は今年、中小企業に就職した青年に1000万ウォンを超える恩恵を与えるため、追加補正予算を編成した。就職した青年に現金を支給する措置は今後3-4年続く。

     市中に資金を供給した場合、効果が表れるまでの時差は約6カ月だ。このため、年末までに何も変化がない方がおかしい。その上、統計的に来年から雇用指標で前年の数値が低いことにより、数値が改善したように見える相対効果も発生する。今年の雇用状況が最悪だったため、来年は少しでも状況が改善すれば、経済指標は大きく改善したように見える。政府は今年の雇用状況について、「昨年の指標が良好だったため、相対的に低迷した」と弁明してきたが、来年にはそれとは反対の状況が起きることになる。

     こうした要因により、見かけの雇用状況はある程度改善するはずだ。青瓦台幹部も経済官僚も民間の経済専門家も知っている明らかな論理構造だ。しかし、昨年1年間に20兆ウォンを超える税金をつぎ込んでようやくそんな水準であるのを改善と呼べるだろうか。政府の主張通りならば、「経済は回復を続けている」ことになる。

     国家の運営という大枠で見れば、政府が所得主導の成長にこだわって浪費した血税が惜しいわけではない。むしろ将来に備える時間や国家的なエネルギーが浪費されていることが問題だ。現在韓国経済を脅かすさらに大きな恐怖は貿易と低迷する実体経済にある。衰える主力産業を革新し、第4次産業革命時代に見合った国家経済の大計を考えなければならない。企業は高まる貿易障壁に対する不安を口にする。

     中国・インドなど新興国はもちろん、米国、日本、フランスといった先進国も経済の枠組みを変えることに必死に取り組み、それぞれ成果を上げている。生き残りが喫緊の課題になったからだ。過去1年間、最低賃金問題に無駄な神経を使ってきた経済チームはいつそうした問題に関心を向けるのだろうか。軽重や前後という基本を無視した政策の独善と独走で大きな代償を払うことにならないよう祈るばかりだ。

    キム・テグン経済部次長

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00001710-chosun-kr

    引用元: ・【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権

    【【コラム】韓国経済が年末に回復するとうそぶく文在寅政権 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/08/22(水) 10:21:58.68 ID:CAP_USER
    2018年8月19日、韓国・SBSは、韓国政府の雇用政策を「さらに予算を使って足元の火を消そうとしている」と指摘し、その実効性について報じた。

    記事によると、政府が昨年から投入した雇用関連予算は54兆ウォン(約5兆4000億円)に達する。2016年は7.9%、17年は12.6%と雇用予算の増加幅は毎年拡大しており、来年さらに増加幅が大きくなった場合、少なくとも21兆6000億ウォン(約2兆1600億円)を超える見通しだ。

    政府は支出が急増する失業給与支出予算を今年よりさらに増やし、来年7兆4000億ウォン(約7400億円)規模で編成する方針という。

    記事は、政府が雇用対策でさらなる「資金供給」を選択した理由について「雇用状況の悪化速度があまりにも急激なため」と説明。また「最低賃金の引き上げや労働時間短縮といった政策的要因まで重なり、自営業は枯死直前」と指摘している。

    その上で「結局、足元の火を消すには財政投入のほかにこれといった方法はないが、国会通過などの条件もあるため効果は未知数」と伝えている。専門家も「根本的に企業規制を解消するとか、企業や雇用層の活力を高める対策が必要だ」と述べているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは2万件以上のコメントが寄せられており、かなり関心が高い。  

    「一体、文政府は何を考えてるんだ?経済政策は賭博かよ」
    「所得主導成長がうまくいかないから今度は税金主導成長に行くってこと?」
    「54兆ウォン…京釜高速道路四つ分の値段なんですけど(笑)。ここまでくると(国政介入事件の当事者)崔順実(チェ・スンシル)の方がいい政治をしてた」
    「李明博(イ・ミョンバク)元大統領の時は4大河川事業に24兆ウォン使ってたたかれたけど、今度は雇用に54兆ウォンで歴代級の失業状態。これほど大きな災難はない」
    「これまで成功した政策がたった一つでもあった?」
    「建国史上もっとも無能な政権。得意なのは(政治)ショーだけ」

    など、文在寅(ムン・ジェイン)政権への批判が殺到した。


    2018年8月22日(水) 10時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b631461-s0-c20-d0127.html

    引用元: ・【韓国経済】 文在寅政権に批判噴出、雇用悪化で政策に疑問の声 「建国史上もっとも無能な政権」 [08/22]

    【【韓国経済】 文在寅政権に批判噴出、雇用悪化で政策に疑問の声 「建国史上もっとも無能な政権」 [08/22] 】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★ 2018/07/29(日) 22:24:09.49 ID:CAP_USER
    私たちがトランプ大統領を信じられなくなったのは対策なしに言葉をひっくり返すからだ。北核廃棄の原則を180度ひっくり返した。直ちに核廃棄をしなければただではすまないと言っていたのに今は「時間制限はない」と言う。北朝鮮の時間稼ぎを事実上容認している。核廃棄は後まわしにして米軍遺骨に熱を上げているようだ。このままでは非核化は水泡に帰して私たちは永遠に核を頭に載せて生きることになるかも知れない。トランプの「詐欺」にやられたという怒りが出ている。

    70年以上前、解放直後に民衆の間に流行した民謡がある。「米国奴(ミグクノム)信じるな、ソ連奴(ソレンノム)にだまされるな、日本奴(イルボンノム)立ち上がり、ドゥェノム(中国)が再び出てくる…。」国の名前に韻律まで合わせて強大国の下心を風刺した。民族が行くべき方向をめぐり甲論乙駁した混沌の時代であった。解放されたばかりの弱小国の民衆の目にも国際政治の冷酷な現実が見えたようだ。民謡は強大国に善はないことを看破している。信じられる奴が一人もないからしっかりしようと言うことだ。

    当時、米国は韓半島から手を引こうとしていた。韓国駐留米軍7万人余りをみな撤収させた。戦車一台、飛行機一機残さず国軍を空っぽにした。やがて韓半島を防衛線から外す「アチソン・ライン」が発表された。韓国の戦略的価値を低く見るという宣言だった。北朝鮮に送った「南侵招待状」でもあった。解放軍と思っていた米国が韓国を捨てようとした。「米国奴信じるな」という民謡はこの様な時代状況を反映したのだろう。

    その後の歴史は私達が知るとおりだ。「ソ連奴にだまされるな」という一節のとおり、ソ連は北朝鮮の南侵を後から支援した。戦車と重火器、借款を口実にした戦費を提供し、作戦計画までねった。中国は6・25(朝鮮戦争)勃発4カ月ぶりに韓半島に「また出てきた」。数十万の軍隊を送って目の前まで来た統一を防いだ。日本は「起きた」。6・25特需のおかげで好況を享受し経済大国になった。恐ろしいほど合致する。国際情勢を見抜いた民衆の集団知性に感心する。

    歴史は繰り返されると言う。今、私たちをめぐる状況は70年前の民謡と異ならない。米国は信じられない存在になりつつある。安保では「優しい同盟」、経済では「良いパートナー」だった過去の米国ではない。トランプは同盟にも「商業的計算法」を突きつけている。韓半島に戦略資産を展開することが「非常に高くてクレイジーだ」と言って、米軍撤収の可能性まで口にした。もはや最悪の可能性を念頭に置く状況になった。

    経済でも米国をパートナーというのもきまり悪い状況になった。韓米FTAで「経済同盟」が結ばれたと祝杯を上げたのが6年前だ。今、米国の無差別貿易報復が私たちにまであふれている。中国が主ターゲットであっても韓国をかえりみない。かえって私たちの主力輸出品である自動車にも関税爆弾を落とすという。互いに最恵国待遇するFTA体制を解体するに等しい。この様な米国を信じるばかりでかまわないのか。

    中国は覇権本能を取り戻した。サード報復時の覇権的姿勢が生々しい。常識も国家間の礼儀もなかった。無茶苦茶な報復の刃を振り回して力で私たちを屈服させようとした。これは始まりにすぎない。中国が「崛起」を完成する瞬間、宗主国の振舞いをしようとするかもしれない。それでは、日本はどうか。経済回復で自信を回復した日本もやはり私たちに刃をつきつけて国益の是非をかけている。
    >>2-5あたりに続く

    パク・ジョンフン論説委員
    http://image.chosun.com/sitedata/image/201807/26/2018072603738_0.jpg

    ソース:朝鮮日報(韓国語) [パク・ジョンフンコラム]米国信じるな、日本立ち上がって、中国なって出る
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2018/07/26/2018072603750.html

    引用元: ・【韓国】 「米国信じるな、日本立ち上がって、中国再び出てくる」~70年前の民謡と同じ世界、現政権に戦略はあるのか[07/27]

    【【韓国】 「米国信じるな、日本立ち上がって、中国再び出てくる」~70年前の民謡と同じ世界、現政権に戦略はあるのか[07/27] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/02/04(日) 11:41:58.74 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)政権発足から8カ月がたち、人々は問いかけ始めた。「国と国民をいったいどこに導こうというのか」「北朝鮮と何をどこまでやろうというのか」「米国はこの国からいなくなるのか、そうしたらこの国はどうなってしまうのか」

    北朝鮮の継続的な核実験と長距離ミサイル発射で戦争の不安感に包まれた国民は、時間がたつにつれ、初めて現政権の本心と国の進路について本質的な疑問を抱き始めた。

    北朝鮮の五輪参加に全てを懸けたように南北対話にこだわり、低姿勢をいとわない親北外交、米国との関係で問題が生じるたびにちぐはぐに振る舞う脱同盟的外交、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、卑屈なほどに頭を下げた親中外交、ポピュリズムの典型であるさまざまな賃金・税金・福祉政策に全力を挙げ、いわゆる「積弊清算」に取り組む逆行と疾走ぶりなどはいずれも一貫した共通の針路を示している。

    こうした状況で人々の大きな関心を呼んでいる事柄は次の2つだ。1つは北朝鮮問題。現政権の究極的な目標は何か。南北対話を「風前の灯」を消さないように守ってほしいと哀願(?)するような大統領の言行から人々は文在寅政権の対北朝鮮関係への恐ろしい執着を見て取る。この執着には北朝鮮の「非核化」は見えない。

    対話には対話を目指す目的がなければならない。政府は対話目標を明示的に説明したことがない。そこで疑問が生じる。現政権の対北朝鮮政策基調は南北共存なのか、南北連邦制を念頭に置いたものなのか、それとも統一なのか。これらを意味するならば、まずは軍事的対立が解消されなければならないはずだが、「軍事」には全く触れようとしない。

    国民は現政権がいかなる考えとビジョンを持ち、国をどこに導こうとしているのかについて、少なくとも概念的であれ知る権利がある。太極旗をしまい込み、韓半島旗を掲げる名分は何か。韓米の合同演習をやめ、北朝鮮の軍事パレードのスポークスマンのような役割をするのはなぜか。何のためにこれほど頭を深く下げ、醜い姿勢を繰り返すのか。絶対に理由があるはずだ。それを知りたいのだ。

    北朝鮮との関係について、風前の灯が消えそうだといって慌てる現政権の執着と、それを恥ずかしくて見ていられないへつらいの珍風景ととらえる「太極旗勢力」との認識差は、一般常識では説明不可能だ。

    もう一つの関心事は米国との関係だ。韓米間の昨今の状況はほとんど全ての面でかみ合っていない。文政権は口では同盟に言及しているが、内心は米国がまるで政権による南北間の努力の障害物かのような扱いをしている。五輪以降も韓米合同演習の遅延、米艦船の釜山入港拒否などこれまであり得なかったような事態が続く。

    そして我々は文政権の究極的対米路線と方向性が何かを問いたい。現在は「緊密な対米関係」を維持しながら、「意味ある南北対話」を続けることができない状況に至った。北朝鮮の核の除去を引き出せない状況では、米国は韓国の二股政策をこれ以上容認しないからだ。

    いずれ文政権は選択の岐路に立つことになる。文政権が米軍撤収を覚悟で最終的に北朝鮮への道を選択するのではないかというのが我々の懸念だ。

    文大統領が「核を持つ北朝鮮」取るのであれば、米国も対韓国政策の方向を見直すのは確実だ。実用主義のトランプ大統領は、韓米同盟の実効性がもはやないと判断すれば、同盟にはこだわらないはずだ。韓国が望まず、米国にとっても得るものより与えるものが多いような「同盟」はこれ以上意味がないと考えるからだ。文政権は本当に米国がこの地を去ってもよいと考えているのか、国民の前で明らかにすべきだ。

    当然一国の対外政策や安全保障の状況は、ものさしで測ったように線を引けるものでもなく、内容をはっきり示すことが必ずしも自国に有利なことではないことは分かる。しかし、現在は文在寅政権が革命でも進めるかのように過去の全ての政策と路線を修正し、反対方向に向かおうとしており、国民は不安がり、時には恐怖さえ感じる状況だ。

    文大統領は現政権の選択とそれによって発生し得る状況について、国民が納得できるようにすべきだ。「自分が選んだ政権なのだから、俺たちが行こうという方向にただ付いてこい」というようなやり方は容認できない。


    2018/02/04 05:03
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201613.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/02/2018020201613_2.html

    ★1の立った時間 2018/02/04(日) 09:27:21.59

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1517704041/

    引用元: ・【朝鮮日報】文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか★2[02/04]

    【【朝鮮日報】文在寅政権よ、この国をどこに導こうとしているのか★2[02/04] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★ 2017/10/21(土) 03:36:08.40 ID:CAP_USER
    韓国政府の経済政策を担う企画財政部(省に相当)の幹部らの間では「自分たちは子分なのか」という不満がしばしば噴き出す。8月の不動産対策を金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が発表し、雇用ロードマップを雇用委員会が主導するなど、企画財政部が司令塔としての役割を果たせずにいるからだ。

    7月にはキム・ドンヨン経済副首相が反対したにもかかわらず、与党・大統領府(青瓦台)・国会主導で法人税、所得税の最高税率引き下げが決まり、官庁街では「キム・ドンヨン外し」という言葉が流行した。

    大統領府の経済首席秘書官や関税庁長のようにこれまで企画財政部の取り分だと思われていたポストにも外部出身者が起用された。

    企画財政部官僚の無力感について、文在寅(ムン・ジェイン)政権幹部は「キム・ドンヨン外しという言葉は適切ではない。正確に言えば、企画財政部の官僚を信用しないという『企画財政部外し』だ」と指摘。

    その背景については、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時に官僚に取り込まれ、さまざまな改革政策が挫折したトラウマが強く残っているためだ」と分析した。

    既存の官僚組織に対する不信は、エリート官僚が多い企画財政部、外交部、法務部(検察)で特に目立つ。外交官試験出身ではない康京和(カン・ギョンファ)外交部長官、教授出身の朴相基(パク・サンギ)法務部長官の任命などが代表的だ。

    米国、日本、中国、ロシアという四大国に派遣された大使にも外交官出身者はいない。1990年の韓ソ国交正常化、92年の韓中国交正常化以来、時の政権が外交部長官、四大国の大使にいずれも非外交官出身者を起用したのは初めてだ。

    潘基文(パン・ギムン)元国連事務総長は16日、大使人事について、「外交官は誰がやってもいいと考えている人事だ」と批判した。法務部の7つの室長、局長のうち、矯正職公務員が担当してきた矯正本部長を除く6つのポストは半数は判事出身者以外で占められた。以前は全て判事出身者が務めていたポストだ。

    文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点にある。現在空席の中小ベンチャー企業部長官を除く現政権の国務委員(閣僚)18人のうち、文在寅陣営出身ではない純粋な官僚はキム・ドンヨン経済副首相だけだ。官僚出身は歴代政権で最も少ない。

    盧武鉉政権発足当初の内閣では、高建(コ・ゴン)首相のほか、金振杓(キム・ジンピョ)経済副首相、チョ・ヨンギル国防部長官、尹鎮植(ユン・ジンシク)産業資源部長官、崔鍾チャン(チェ・ジョンチャン)建設交通部長官、朴奉欽(パク・ポンフム)企画予算処長官が官僚出身だった。

    李明博(イ・ミョンバク)政権、朴槿恵(パク・クンヘ)政権の最初の内閣でも6-7人が元官僚だった。

    金大中(キム・デジュン)政権で中央人事委員長を務めた金光雄(キム・グァンウン)ソウル大名誉教授は「政権交代後には、前政権で働いていた公務員ではなく、新政権の国政哲学を共有する外部出身者を重用せざるを得ないという側面がある」とした上で、「問題は専門性や組織掌握能力もないのに、陣営出身という理由だけで登用されていることだ」と指摘した。

    陣営出身者が組織のトップに立つと、官僚機構に浮かぶ油のような存在になり、結局は業務を把握しようとしても、官僚に振り回されることになる。キム・ヒョンジュン明知大教授(政治学)は「歴代政権で公務員を敵に回して成功した事例はない」と断言した。

    羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 金真明(キム・ジンミョン)記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102001248.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/20/2017102001248_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】信用されない韓国のエリート官僚[10/21]

    【【官僚を信用しない】文在寅政権の人事の特徴は、公務員よりも外部出身者を重用する点【朝鮮日報】】の続きを読む

    このページのトップヘ