まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン! 2019/06/14(金) 23:22:12.03 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。

     野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。

     大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。

    これとは別に大統領府の複数の秘書官らも3日連続で野党を攻撃した。まず鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は13日「景気の悪化に備えるには補正予算が重要だが、野党は経済の破綻だとか大失敗などと言いながら、補正予算に応じない」と指摘した。経済が困難な状況にある理由は、庶民生活を人質にしたイデオロギー優先の経済政策が失敗したからだ。ところが大統領府はこれを「補正予算が成立しないから」などと言い訳し、野党に責任を転嫁しているのだ。

     またこれに先立ち大統領府政務首席は、国民請願サイトで保守系野党・自由韓国党と与党・共に民主党の解散を要求する声が高まっていることについて「来年4月の国会議員選挙まで待てないという国民からの叱責(しっせき)」と述べた。さらにその翌日には政務秘書官が国会議員に対する国民召喚請求について「国会が機能しなくても、あるいはいかなる重大な状況に直面しても、国民は国会議員をけん制する方法がない」と発言した。国会をスムーズに運営するには野党ともしっかりと向き合わねばならないが、それに責任を持つべき政務担当者らが「選挙で野党を審判してほしい」と国民を扇動しているようなものだ。

     韓国法務部(省に相当)の朴相基(パク・サンギ)長官は12日、誰もいない会見場で検察の過去史委員会の活動終了を一人で発表した。朴長官が事前に「質問を受け付けない」と明言したため、担当の記者たちが取材を拒否しこのような事態が起こったのだ。政府が運営するKTVのカメラ1台しかない会見場で、閣僚が発表文を読み上げる光景はまさにコメディーだ。

     過去史委員会は「金学義元法務部次官性接待事件」など、最初から根拠が不十分な疑惑について検察に捜査を命じ、また検証されていない陳述を公表したため訴えられることもあった。そのためメディアの前で正式に過去史委員会の解散を発表すれば、関連する質問や追及が相次ぐと予想し、質問を最初から拒否したのだ。これら一連の出来事は全て「キャンドル革命」によって誕生した「世界の民主主義の希望」などと自画自賛する政府で連日のように起こっている出来事だ。

    https://japanese.joins.com/article/465/254465.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|breakingnews
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/14 11:01

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー[6/14]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/09(日) 05:54:57.43 ID:CAP_USER
    2019年6月7日、韓国・ファイナンシャルニュースは「成長が見込まれる半導体素材市場で、韓国企業らが日本企業を超えるために競争力を強化している」と報じた。

    国際半導体製造装置材料協会(SEMI)によると、昨年の世界の半導体素材市場の規模は519億4000万ドルで、過去最高値(2011年の471億ドル)を更新した。記事は半導体素材産業について「市場低迷期に強い上、好況期にも需要増加による高成長が見込まれるため“狙い目の産業”」と評価している。

    現在、同産業の大部分を日本企業が占有している。高純度フッ化水素は世界の需要の90%を日本企業が生産している。同産業で最も規模の大きいシリコンウエハーも、日本企業が約60%占めている。日本企業が同産業を占有できている理由について、記事は「長期間にわたる研究開発により多くの技術を有している上、地道な投資により新たな素材開発でも先を行っている」と説明している。韓国の業界関係者は「日本と韓国はまだ技術力の面で差が大きい」と話しているという。

    ただ、最近は韓国も大手半導体企業を中心に素材事業での競争力強化に向けた投資が活発化しており、市場への参入も徐々に拡大するとみられているという。SKグループは5大新成長事業の1つに半導体素材を選定し、グループレベルでの投資を行っている。また、韓国の企業らは安定的な供給先を確保すると同時に、技術流出を防ぎ、最新技術の開発期間を短縮するため、素材事業で垂直的系列の構造を好む傾向があるとの分析もある。さらに、業界では「日本との技術力の差を縮めるためには政府の支援拡大が必要だ」と指摘されており、「海外依存度を下げなければ、政治的対立などによる供給不足が発生し、事業のみならず国の経済も打撃を受ける可能性がある」との懸念も出ているという。

    これを受け、韓国のネットユーザーからは「韓国企業は支援をしてもどうせ裏切る。不正問題が起きたり、開発した技術を独り占めしたり」「国民の税金で支援しないで。韓国企業が雇用を増やしてくれるわけない」など支援に否定的な声が多数上がっている。

    また「政府の支援が必要だと?サムスンの方がお金持ちだよ」「ボーナスとして1人に1000万円ずつ支給する大企業を支援する必要ある?」と指摘する声や、「中小企業を支援してあげるべき」と主張する声も。
    その他「日本の技術はやっぱりすごい。日本に比べたら韓国の半導体素材の技術レベルは初歩の初歩」「これが日本の経済が崩壊しない理由か」「韓国の技術はすでに日本を超えた、と主張する人がいるけど、全部うそだね」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

    https://www.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=719102&ph=0&d=d0058
    Record China 2019年6月8日 07:40

    引用元: ・【半導体素材市場を狙う韓国企業】“絶対王者”の日本を超えるには「政府の支援が必要」=韓国ネットは否定的[6/8]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/27(木) 03:02:39.73 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日からのG20を前に、元徴用工を巡る問題は「韓国政府が作り出したものでなない」などと述べ、日本側が主体的に解決に関わるべきだとの考えを示しました。

     通信社の合同取材に応じた文大統領は、元徴用工の問題を「韓国政府が作り出しているのではない」としたうえで、「被害者の苦痛をどのように癒やすか日韓が知恵を絞るべきだ」と述べました。

    また、韓国政府が示した日韓の企業による補償案については「当事者の和解を図りつつ、日韓関係を前進させる措置だ」と意義を強調しました。そのうえで、「私はいつでも対話のドアを開いている」と安倍総理大臣が希望すれば会談に応じる姿勢を示しました。

    一方、北朝鮮問題については日朝関係の正常化が必要不可欠だとしたうえで、安倍総理が呼び掛けている日朝首脳会談の無条件開催を「積極的に支持し、協力する」と述べています。また、アメリカと北朝鮮の非核化交渉に関して寧辺(ニョンビョン)の核施設の検証と廃棄が行われれば「後戻りできない非核化の段階に入ったと評価できる」との考えも併せて示しました。
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000158085.html

    前スレ
    【徴用工問題】韓国大統領「政府が作り出したものでない」日本が主体的に解決に関わるべき[06/26]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561556956/

    引用元: ・【徴用工問題】韓国大統領「政府が作り出したものでない」日本が主体的に解決に関わるべき[06/26] ★2

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/10(月) 13:42:14.39 ID:CAP_USER
    全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。

    外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。

    ■日豪などは米国に同調

    韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。

    米国が懸念する通り、華為の5G(第5世代移動通信)設備が各国の基幹ネットワークにまで進出すれば、情報流出の問題は現実化しかねない。米国が提唱する反華為キャンペーンに加わる国が少なくないのもそのためだ。しかし、青瓦台は7日、「(5G使用が)韓米の軍事安全保障分野に与える影響は全くない」と表明しただけで、それに関する追加的な説明や見解は示さず、韓国企業を混乱させている。

    趙太庸(チョ・テヨン)外交部元次官は「競争と対立が常態化した米中間の外交問題では、原則、一貫性、論理がなければ苦しい状況が続く。同盟である米国の立場を反映し、基本原則を定め、中国にはその原則を説明しながら要求事項を聞くという方法もある」と述べた。

    米国の主な同盟国のうち、「華為制裁」要求を最も忠実に受け入れたのが日本だ。日本は昨年、政府機関や自衛隊などの情報通信機器に華為製品を使用することを事実上禁じた。オーストラリアは安全保障法を通信部門にも適用し、華為製品を事実上排除し、ニュージーランドは自国の移動通信キャリアによる華為製品の使用を禁止した。英国も通信ネットワーク構築過程で重要部品には華為の設備の使用を禁止した。これに対し、フランスとドイツは華為を全面排除はしない方針だ。元幹部外交官は「日本は米国と共に中国をけん制する狙いであり、フランスとドイツは中国との協力を放棄することはできないと判断したものだ。自国の利益に基づき、基本原則を定めたと言える」と指摘した。

    ■「セキュリティーに問題あれば、華為を制裁」との意見も

    外交部(外務省)の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は7日、米中対立問題への対策を話し合う幹部会議を開いたという。外交部レベルでタスクフォースを組織する一方、毎週第1次官が中心となる会議を開くことにした。しかし、外交部は総合的な対応策を立てることよりも状況のモニタリングを重視している。政府関係者は「問題の緊急性、持続性という面で青瓦台が直接扱うべきだが、対岸から火事を眺めているかのような印象だ。青瓦台主導の対策会議も開かれていないと聞いている」と話した。

    一部には「華為のセキュリティー問題が明らかになった場合、確実に制裁を行う」との立場を表明すべきだとの主張もある。米国側の要求をそのまま受け入れることは韓国企業の負担になるため、ひとまずトーンを抑え、基本原則を表明しようという論理だ。ソウル大国際大学院の安徳根(アン・ドックン)教授は「韓国政府は米中を相手に『華為が実際にスパイ活動を行ったという証拠があれば、制裁に同調する』という原則を表明すべきだ」と述べた。シン・ガクス元外交部次官は「ドイツ、フランスなどが立場を留保しており、韓国が今すぐに米国に付く必要はない。ただ、華為問題で韓国と(米国との)同盟の核心的利益が侵害されたと判断される場合には、中国による報復措置を覚悟で選択を行うべきだ」と主張した。

    2019/06/10 11:00/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_2.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/10/2019061080038_3.html

    ★1の立った時間 2019/06/10(月) 11:08:16.01

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1560132496/

    引用元: ・【華為排除】 「企業が判断すべき問題」…韓国政府は事実上傍観 [06/10]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/29(水) 06:39:17.31 ID:CAP_USER
    [ソウル 27日 ロイター] - 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の弾劾を求めるインターネットでの呼びかけに対する賛同者が27日、21万7000人を超え、政府への請求が成立。政府は対応を余儀なくされることになった。韓国では、政府への請求は20万人以上の賛同者の署名集まると成立し、政府は対応を余儀なくされる。

    ネットで大統領弾劾を呼び掛けた人物は特定されていないが、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾につながった2017年のデモに参加した市民とされる。

    この人物は、申し立てに関するサイトで「国の精神に反する行動をする大統領の弾劾を提案することに問題はないと考える」と表明。文大統領が、北朝鮮の核開発や人権問題、北朝鮮の石炭の違法な積み替えを容認し、北朝鮮が核兵器を持っているにもかかわらず防衛体制を緩和するなど「ばかげた行動」をしていると指摘した。

    青瓦台(大統領府)の報道官は、申し立ての具体的内容に関するコメントは差し控え、「政府または大統領府の関係当局者が対応すると理解している」と述べた。

    https://jp.reuters.com/article/southkorea-moon-petition-idJPKCN1SX118
    ロイター 2019年5月27日 / 20:06

    引用元: ・【韓国】大統領弾劾請求に21.7万人が賛同 政府が対応へ[5/27]

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