韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。

4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞（F4）資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。

これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種（キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者）と宿泊業2職種（ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員）の6職種について在外同胞の就職が許可される。

人口減少地域に住む在外同胞については善良な風俗や社会秩序に反する行為を除き、これまで制限されていた職種の就職をすべて認めた。

単純労務職41種（引っ越し運搬員、建物清掃員など）、サービス職11種（入浴管理士、ゴルフ場キャディーなど）、販売職1種（露店販売員）などが該当する。

2021年法務部の‘滞在外国人国籍および滞在資格別現況’によると、F4ビザを発給された在外同胞は計47万8442人になる。

このうち74.1%が韓国系中国人（朝鮮族）であり、米国（8.9%）とロシア（5.4%）を除くとウズベキスタン（3.8%）、カザフスタン（1.6%）などの中央アジア出身がほとんどだ。

《後略》

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wow!korea｜2023/05/04 20:56配信
https://s.wowkorea.jp/news/read/394316/

ー前略ー
　財団による判決金の支給により被害者10人が日本企業に対して持っていた債権は効力を失うことになる。
強制動員被害者側を代理するイム・ジェソン弁護士は本紙との電話インタビューで、「第三者弁済をすれば債権が消滅する。
民法にある簡単な内容だ」と述べた。これに対し外交部関係者は「政府による債権の消滅」という表現を警戒するかのように「債権の消滅ではない。
（被害者の）法的権利を満たし、充足させたもの」だと説明した しかし、イム弁護士は「債権がなくなったと言えば聞こえが悪いから外交部側も注意を払っているようだ」と語った。

　政府の解決策を拒否した被害者5人に対して、外交部はこれといった対策を示していない。
外交部関係者は「生存被害者3人を含め家族にも直接・間接的に連絡を取ったが、つながらなかった」とし、
「（その方々は）面会を拒否しているが、政府としては誠意をもって面会と説明を要請するつもりだ」と述べた。外交部は解決策を受け入れるよう説得するための対話を続けていく計画だ。
しかし、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長は「『もう（判決金を）受け取る人は全員受け取った、残った人はあなたたちしかいない』という雰囲気を作っている」とし、
「受け取りを拒否した原告は年老いた方々なので、とりあえず揺さぶりをかけているようだ」と外交部の態度を批判した。

　同日、外交部関係者は財団から判決金を受け取らない意向を示した被害者に対し、債権を消滅させる手続きである「供託」をするかについては「今は努力と説明が先」だと話した。
供託は判決金を裁判所に預けて被害者が受け取るようにする方法だ。
これに先立ち、外交部は法解釈により、もし被害者が最後まで判決金を受け取らない場合、裁判所への供託の形で弁済が可能だという答弁を受けたと明らかにした。
イム・ジェソン弁護士は外交部が一貫して「法理的には最後まで判決金を受け取らない場合、供託が可能だと知っている」と主張してきただけに、供託の手続きが進めあれるという見通しを示した。

チャン・イェジ、シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

登録:2023-04-14 00:38
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/46463.html

※関連スレ
【中央日報】徴用被害者15人中10人が「第三者弁済」申請 [4/13] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1681374210/

【02月09日 KOREA WAVE】韓国では65歳以上の高齢者が地下鉄に無料で乗車できる。だがこの国の制度によってソウル交通公社は赤字が深刻化している。無料乗車の費用負担を、韓国政府とソウル市のどちらが負担すべきか――この問題で両者が激しく対立している。

◇「無料乗車は国の福祉政策」

「ソウル地下鉄には無料乗車に伴う1兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）台の赤字がある。政府も分担すべきだ」。ソウル市のオ・セフン（呉世勲）市長は1月31日、自身のフェイスブックにこう書き込んだ。今月3日にも「無料乗車制度は国の福祉政策として決定・推進されてきた。企画財政省が傍観するものではない」という趣旨の投稿をした。

与党「国民の力」のチュ・ホヨン（朱豪英）院内代表も3日、記者団に対し「自治体が年に数千億ウォンの赤字を負担しながら継続させるのは正しくないという認識はある。（無料乗車の）年齢の引き上げや赤字負担をどうするか議論する」と述べた。

野党「共に民主党」のイ・ヘシク議員が代表となって発議した「公共交通の育成や利用促進に関する改正法律案」では、今後5年間、65歳以上の高齢者と障害者の無料乗車を継続するには4兆1680億ウォンの費用が必要という。

高齢化に伴って費用は毎年増加し、2024年から28年まで年平均8336億ウォンの財政が必要になる。国家有功者の無料乗車費まで支援すれば、必要な財政は年平均8554億ウォンに増える。

この費用を、いったい、どこが負担するのか。ソウル市は「制度を導入した韓国政府に責任がある」という立場だ。一方の政府は「支援の根拠がないうえ、ソウル市の赤字だけを補てんすると他自治体との公平性を保てない」と難色を示している。

◇韓国鉄道公社には既に支援

政府は既に、全国の広域鉄道を運営する韓国鉄道公社には無料乗車による損失費用を支援している。さらに自治体が運営する地域鉄道の赤字まで国家財政で補てんすれば、結局、国民の税負担につながりかねない。「十分な根拠もないまま、政府資金で地方自治体を支援すれば、ポピュリズムになりかねない」（政府高官）という懸念もある。

韓国では最近、無料乗車年齢を満70歳以上に引き上げる案なども取り上げられており、ソウル市の赤字負担をめぐる議論はさらに活発化する見通しだ。

こうしたなか、専門家には、たとえ政府が赤字の一定部分を支援するとしても、その比率は制限すべきだとの意見がある。財政が専門のソウル市立大学税務学科のキム・ウチョル教授は次のようにくぎを刺す。

「ソウル地下鉄はソウル市民が利用するサービスなので、市と市民が負担するのが原則だ。ただ制度を導入した政府も補助的な役割を果たす必要はある。だが補助は（赤字額の）20％台を超えないことが望ましい」

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年2月9日 11:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3450574?act=all

※関連スレ
【ワウコリア】ソウル市、距離に比例したバスの追加料金制度を推進[2/9] [仮面ウニダー★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1675894486/