まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: 荒波φ ★ 2018/06/08(金) 09:05:05.28 ID:CAP_USER
    2018年6月6日、韓国・マネートゥデイは、就職難を克服するため海外就職支援事業を推進している韓国政府が「日本に注目する理由」について報じた。

    日本の厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、昨年10月基準の日本で働く韓国人の数は、前年同月比16.2%増の5万5926人。記事によると、日本で働く韓国人の数は、13年は3万4100人、14年は3万7262人、15年は4万1461人、16年は4万8121人と増加し続けている。15年以降は3年連続で2桁の増加率を記録した。

    さらに韓国政府は「需要はもっと多い」とみているという。記事は「日本の若者人口は12年から21年までに172万人減少すると予想されており、求人難は避けられない構造」と説明している。

    韓国の若者も日本に注目している。韓国政府が13年に再整備した「Kムーブ(海外就職支援事業)」を通じて昨年就職した若者は5118人。就職先は日本が最も多く、27.8%(1427人)を占めたという。Kムーブを通じた日本就職は13年の296人から、4年で4.8倍増加した。

    韓国政府も3月に「海外地域専門家養成案」を発表し、「Kムーブスクール」の人員について、日本に40%以上を割り当てることを決めた。また韓国と日本の年金期間の合算を推進するなど制度の補完策も検討しているという。

    この報道に、韓国のネットユーザーからは

    「政府の情けない政策に失望」
    「海外就職を促すのではなく、国内に就職先を増やしてほしい」
    「政府は国民より外国人労働者を大切にしている」
    「安い労働力を利用して金を稼ぎたがる韓国企業は、韓国人より外国人労働者をほしがる。たとえ技術が足りなくても…」
    「韓国人は日本に行き、韓国には外国人労働者があふれている。おかしくないか?」

    など、不満の声が数多く寄せられている。


    2018年6月8日(金) 8時20分
    https://www.recordchina.co.jp/b609677-s0-c20-d0058.html

    引用元: ・【日韓】 就職難が深刻!韓国政府が「日本」に注目する理由 [06/08]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/05/28(月) 16:06:46.02 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部の海外文化広報院が、文在寅(ムン・ジェイン)政権の発足後1年の成果をアピールする動画を製作した。インターネット上で24日に英語版を公開したのに続き、28日からは韓国語をはじめ、日本語、中国語、スペイン語、ロシア語、フランス語でも公開する。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/05/28/0900000000AJP20180528001300882.HTML

    引用元: ・【韓国】外国人が見た文在寅政権の1年 韓国政府がPR動画[05/28]

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/20(日) 20:12:10.70 ID:CAP_USER
    ◆韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91%、諦める若者

    ■下がり続ける底なしの出生率

    西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。
    韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。
    これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

    だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。
    推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。
     
    韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。
    昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8%。
    いっぽう14歳以下は13.1%にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。

    ■非婚化、晩婚化は日本以上

    高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。
    人口の20%を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。
    死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。

    今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。
    婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1%減で過去最低を記録したのだ。
    これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。

    韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。
    初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7%に対して91.3%に上る。

    ■過去16年間の少子化対策は「失敗」と総括
     
    韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年(102万5000人)の半分以下に落ち込んだ。
    これを受けて05年に低出産・高齢社会基本法が成立。韓国政府は06年からの「第1次低出産・高齢社会基本計画」を皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン(19兆6200億円)に上る。

    だが現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。
    「(16年に及ぶ)これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。
    この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。

    ■高所得者の特権と化した結婚・出産

    韓国政府がこれまで主にやってきたのは、出産インセンティブの付与。
    つまり出産奨励金や育児手当の支給、保育支援などだ。
    だが前述のとおり、これは大金を浪費しただけだった。
    出産インセンティブが無意味なわけではないが、それだけでは出生率は上がらなかったのだ。

    失敗は少子化の原因を見誤っていたせいだという議論がある。
    現地メディア「Chosunbiz」は昨年11月、30代男女の既婚・未婚を分ける最大の要因は所得だと伝えた。
    これは15年の意識調査を分析し直した結果だ。
    30代男性の場合、月収が100万ウォン(9万8000円)上がるごとに既婚者である割合が12.4ポイント上昇。

    また同じく正規職の男性の既婚率は、非正規職より17.7~18.5ポイント高い。
    35歳男性のうち月収400万ウォン(39万円)の正規職の既婚率が83.9%に対し、同200万ウォン(20万円)の非正規職は46.3%という残酷な実態も明らかになっている。
    また昨年5月には、従来の常識に反して教育水準が低い層ほど子供が少ないこともわかった。
    学歴が低いため低収入の職にしか就けない層が、子供をつくらなくなっているのだ。

    ビジネスジャーナル 2018.05.20
    http://biz-journal.jp/2018/05/post_23395.html

    ※続きます

    引用元: ・【韓国】「2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える」 政府が予測発表…20代の未婚率91%、諦める若者たち[05/20]

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    1: たんぽぽ ★ 2018/04/18(水) 16:25:44.25 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府は18日、汚職や腐敗のない社会の実現に向けた文在寅(ムン・ジェイン)政権の中長期ロードマップ(行程表)となる「5カ年反腐敗総合計画」(2018~22年)を発表した。

     計画は、政策の樹立から評価まであらゆるプロセスに国民を参加させ、反腐敗政策が公共部門にとどまらず民間部門にも広がるよう戦略を立てているのが特徴だ。

     政府は、汚職問題に取り組む非政府組織(NGO)「トランスペアレンシー・インターナショナル」(本部ドイツ・ベルリン)が毎年発表する腐敗認識指数(CPI)ランキングで韓国の順位を昨年の180カ国・地域中51位から今年は40位台、19~20年に30位台、21~22年には20位台に順次引き上げる目標を立てた。

     これに向け、各機関が策定した反腐敗課題に国民の意見を取り入れ、クリーンな公職社会、透明な経営環境など四つの戦略と50の課題を選定した。国民権益委員会は、50課題の履行状況を周期的にモニタリングし、成果を国民に報告するとしている。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/18/0900000000AJP20180418002900882.HTML

    引用元: ・【韓国】汚職や腐敗のない社会実現へ 政府が5カ年計画発表[04/18]

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    1: ろこもこ ★ 2018/03/27(火) 20:21:31.02 ID:CAP_USER
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00010006-newsweek-int

    韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせるプログラムを推進

    韓国の若者のはかつてない就職難に見舞われている。韓国産業人力公団や韓国貿易協会、雇用労働部など韓国の政府機関が日本の人材紹介会社と協力して、韓国の若者の日本就職を推進している。2017年に就業ビザを得て日本で就職した韓国人は、はじめて2万人を超え2万188人に達している。

    韓国、スイスと通貨スワップ締結 日本、アメリカとはめど立たず

    2月の韓国の失業率は4.6%で前年2月の4.9%をわずかに下回り、15歳から29歳の公式な青年失業率も9.8%で前年第4四半期を下回った。しかし、2月に受付が行われた9級公務員試験の受験者が失業者から除外されていることから、就職準備者や就職断念者を含む実質的な失業率はより高いとみられている。

    ■ 日本での就職が注目されている

    韓国内での就職は困難とみて、海外に目を向ける若者が増えており、なかでも日本の就職が注目されている。韓国から近く、質の良い仕事が多いことに加え、外国人を受け入れる環境にあるからだ。

    日本の2018年1月の有効求人倍率は1.59倍で、失業率は自然失業率3%を下回る2.4%となっている。海外事業の拡大と人口減少などが重なって、経済界は日本人だけで需要を満たすことは難しいとみる。

    日本の就職を支援する「日本海外就業戦略説明会」が2018年3月23日にソウルのCOEXで開催されたが、3回目となる今回はおよそ800人の参加申し込みがあり、関心の高さがうかがわれた。

    日本大使館の羽鳥公使が日本の若者の雇用状況について講演し、続いてマイナビコリア代表の金保庚(キム・ボギョン)氏が自身の日本での就職経験や日本企業の雇用事情などを説明。日本企業への就職経験者が、韓国と比べて資格等のスペックより、やる気や潜在能力を重要視する日本企業の特徴を紹介した。

    ■ 求人難の日本と就職難の韓国の財界が協調

    日本の経団連と韓国の全国経済人連合会は、2017年10月20日に東京で開催した「第27回日韓財界会議」で、日本の求人難と韓国の青年求職問題の解決を目指し、両団体が共同で事業を推進するとしている。

    8月には大韓貿易投資振興公社(KOTRA)とパソナグループが東京で面接会を実施し、今年5月には雇用労働部が日本企業への就職を想定した海外就職面接会をソウルで主催する。

    2018年3月15日、日本の省庁に相当する複数の部で構成された雇用委員会は、若者の中小企業への就職支援や起業支援と合わせて「海外地域専門家養成方策」を公表した。2022年までに日本やASEANなど、合わせて1万8000人の海外就業を支援する内容で、なかでも日本の就職支援が中心となっている。

    グローバル就業支援プログラム「K-Move スクール」の4割以上を日本に割り当て、韓国の大学で3年間、日本の大学で1年間教育を受けさせる「3プラス1」を活性化させて日本での就職を促進するなどの内容で、在外公館も雇用支援に取り組み、海外に進出している韓国企業への就業支援も推進する内容だ。

    ■ 海外流出で懸念される人材不足

    2009年から2014年まで減少が続いていた韓国の労働市場に参入する若者の数は、2015年から増加に転じた。かつてない就職難は1991年から1996年の間に生まれたベビーブームの子世代が就業年齢を迎えたためだと政府は分析するが、就業年齢人口の増加だけではない。

    韓国の若者は多くがブランドを重視する傾向がある。有名企業への就職を希望し、中小企業には見向きもしない。企業は人材を育成するより、スキルが高い即戦力を求める傾向が強い。企業が育てても、得たスキルを武器に転職する若者が多いのだ。就業経験がない新卒者は資格などでスキルと高めるが、ハードルは高く、企業と求職者のミスマッチも高い失業率の要因となっている。

    一方で深刻な少子化が進む韓国では、2022年以降、若年労働者は減少し、2028年に労働市場に参入する若者は前年を18万人下回る予測だ。海外へ流出した優秀な人材は韓国に戻らない傾向があり、将来、人材不足に陥る可能性は否定できない。

    海外就職支援は一時しのぎに過ぎず、人材育成と意識改革がなければ、若者の就業環境の根本的な改善は期待できそうにない。

    引用元: ・【経済】就職難の韓国、人手不足の日本──日本での就職を後押しする韓国政府[03/27]

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