まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/18(日) 13:34:56.55 ID:CAP_USER
    2019年8月16日、韓国KBSワールドラジオの中国語版サイトは、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、韓国国民の6割近くが前向きに評価していることがKBSテレビの世論調査で分かったと報じた。

    KBSが全国の成人男女1000人を対象に行った世論調査結果によると、日本の輸出規制への韓国政府の対応について、「評価する」と答えた割合は58.7%で、「評価しない」は37.6%だった。

    「日本が韓国に対する輸出規制を継続した場合、どちらの国の被害が大きいか」との問いでは、半数以上が「両国」と答え、次いで「韓国」、「日本」の順だった。

    また、東京オリンピックボイコットの賛否については、60%近くが「反対」と答え、「賛成」は35.2%だった。
    Record china
    2019年8月18日(日) 12時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b737854-s0-c10-d0054.html

    引用元: ・【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18]

    【韓国人はチョロいな そして愚か 【韓国世論調査】日本の輸出規制への韓国政府の対応、約6割「評価する」[08/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 15:51:48.94 ID:CAP_USER
    韓国政府が半導体・ディスプレー・二次電池など国家核心技術に対する「内部取り締まり」を強化する。産業通商資源部はこうした内容の産業技術保護法改正案が国務会議を通過したと13日、明らかにした。パク・ゴンス産業部産業革新成長室長は「中国などに半導体・ディスプレーのような国家核心技術が流出して国家間の産業格差が縮小し、グローバル企業間の核心技術戦争が激化したことに伴う措置」と説明した。 

      改正案の核心は大きく3つある。まず、不当な利益を得る目的で国家核心技術を海外に流出させる場合「3年以上の有期懲役」に処罰を強化する。従来は核心技術を海外に流出する場合、一般産業技術と同じく「15年以下の懲役」だった。 

      技術侵害に対する「懲罰的損害賠償制」も導入する。営業秘密侵害のように故意に技術を侵害した場合、該当企業に生じた損害額の最大3倍まで賠償するという内容だ。 

      外国資本に対する参入障壁も高める。外国企業が国家核心技術を保有する企業をM&A(企業の合併・買収)する場合、政府に申告しなければならない。従来は国家研究開発(R&D)資金の支援を受けて開発した国家核心技術を保有する企業をM&Aする場合に限り申告することになっている。パク・ゴンス室長は「独自で開発した核心技術保有企業をM&Aする場合も申告して審査を受けなければならず、技術保護が強化されると期待している」と述べた。 

      パク室長は「新しい核心技術を開発・確保することほど、保有中の核心技術を守って活用することも企業の競争力向上に重要だ」とし「産業技術流出根絶対策を持続的に推進していく」と述べた。改正案は公布から6カ月後の2020年2月に施行される。

    https://japanese.joins.com/article/530/256530.html?servcode=300&sectcode=320&cloc=jp|main|top_news
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年08月13日 14時12分

    引用元: ・【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13]

    【日本経由の技術だってばれるからな【中央日報】中国にも対応…韓国政府、半導体・ディスプレー「国家核心技術」内部取り締まり強化[8/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/15(木) 10:03:36.56 ID:CAP_USER
    ※京郷新聞の元記事(韓国語)
    http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201908140600025&code=940401


    2019年8月14日、韓国・京郷新聞によると、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意が米カリフォルニア州の教育課程に含まれていたことが分かった。

    同合意は韓国で「被害者の意見を排除し密室で締結された」として批判を浴びている。

    記事によると、米カリフォルニア州教育部が今年初めに作成した韓国人慰安婦に関する授業用資料集の草案には「2015年12月28日に日韓政府が慰安婦問題に合意した」との内容が含まれている。資料集は全20ページのうち9ページで慰安婦合意を説明しており、生徒らが「慰安婦合意」の文章を自ら分析するよう推奨している。

    例えば、ソウル日本大使館前の慰安婦像の移転についての合意文を生徒らが読んだら、教師が「韓国政府は慰安婦像を撤去せずにいる」と教えるといった方式だという。

    また、資料集では慰安婦動員当時の朝鮮の「女性に対する差別」や「朝鮮人業者の役割」が強調されているが、これを説明する際にサンフランシスコ州立大学のサラ・ソー教授の著書が引用されている。同書は日本政府が慰安婦の歴史を説明する際に用いる代表的な著書でもある。

    その他、1944年に作られた米軍の捕虜尋問報告書も紹介されており、「慰安婦は売春婦に過ぎない」との表現も登場するという。

    こうした「韓国にとっては不利な内容」が米国の教科課程に含まれたのには、朴槿恵(パク・クネ)政権の努力も影響を与えたという。

    市民団体「慰安婦正義連帯」のジュディス・マーキンソン会長によると、2016年にカリフォルニア州教育部が開いた「教育課程指針改正公聴会」で「カリフォルニア公立学校の歴史‐社会科学教科課程指針改正案」に慰安婦合意を含めることが発表されたが、その過程には日韓両政府からの「慰安婦合意を教科課程に含めるように」との要請があったという。

    これについて、市民団体「慰安婦行動」のキム・ヒョンジョン代表は「韓国政府が慰安婦合意を教科課程に入れるよう要請したというのはとても大きな衝撃だった」とし、「(資料集は)日本が悪用する文書を十分な説明もせずに引用した。韓国政府が慰安婦合意を含めるため努力していた時、日本政府は慰安婦が性奴隷制だったという事実自体を否定するために活動していた」と指摘。

    さらに「慰安婦行動と慰安婦正義連盟が資料集の問題点を修正した代案資料を作り教育部に提出したが、受け入れられる可能性は高くない」と説明したという。

    これについて韓国外交部関係者は「他国の教科課程は敏感な問題であるため確認できない」と話したという。

    これに韓国のネットユーザーからは

    「朴政権は一体何をしていたのか」
    「日本政府の歴史歪曲(わいきょく)を阻止できないなんて本当に無能だ」
    「朴前大統領はアジアの歴史の中で最悪の大統領だった」
    「大統領選びを間違えると国民が苦労するだけでなく、歴史まで変わってしまう」

    など前政権に対する批判の声が続々と寄せられている。


    2019年8月15日(木) 9時50分
    https://www.recordchina.co.jp/b737053-s0-c30-d0058.html

    引用元: ・【国際】 米カリフォルニア州の教育課程に「慰安婦合意」登場、裏には韓国政府の努力も?=韓国ネットが猛批判 [08/15]

    【韓国国内のほうが異常なんだがな【国際】 米カリフォルニア州の教育課程に「慰安婦合意」登場、裏には韓国政府の努力も?=韓国ネットが猛批判 [08/15] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/13(火) 14:35:35.12 ID:CAP_USER
    2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。

    記事は、韓国与党・共に民主党の日本経済侵略対策特別委員会が12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。

    記事によると、日本の報道陣の関心事は「韓国社会に広がる日本製品不買運動」で、「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。

    ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。これに対し日本経済侵略対策特別委員会のチェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。

    別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。

    また、「韓国政府が特定の国や企業の製品を買わせないようにするのは国際規範違反の可能性がある」との主張に対しては、キム・ミンソク副委員長が「日本製品に対する不買運動は安倍首相に警鐘を鳴らすために韓国国民がやむを得ず選択した国民的運動」とし、「大統領、市長、道知事、国会議員の誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。さらに「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。

    これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。すっきりした」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの?」など委員会に賛同する声が上がっている。

    一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する?」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど?文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。
    Record china
    2019年8月13日(火) 13時30分
    https://www.recordchina.co.jp/b700307-s0-c10-d0058.html

    引用元: ・【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13]

    【上から下までバカ揃いだなw 【韓国政府が不買運動に介入】日本の記者の指摘に韓国与党の回答は?=韓国ネットが称賛[08/13] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/10(土) 13:39:29.95 ID:CAP_USER
    政府は、9月に日本企業が大挙参加して開催予定だった国内最大規模の海外就職フェアを全面再検討することにした。
    行事自体は中止にはせず、日程を変更するか日本企業の参加を大幅に減らすなどの代案を検討している。

    雇用労働部は4日、9月24日と26日の2日間、ソウルと釜山で開く予定だった「グローバル就職大展」の形式と内容について再検討していると発表した。
    雇用部とKOTRA(大韓貿易投資振興公社)、韓国産業人力公団が毎年上半期・下半期と2回ずつ開催している就職大展は国内最大規模の海外就職フェアだ。

    特に下半期のフェアは「日本・ASEANフェア」と呼ばれるほど日本企業の参加が多い。
    近年人手不足に悩む日本企業が韓国の若者の採用に積極的になっていた。

    今年5月31日から2日間開かれた上半期のフェアには日本企業(115社参加)が全体の企業(184社)の62.5%と、最も多く参加した。
    フェアを通して採用されたのは2017年226人、昨年123人だった。

    雇用部関係者は「日本の貿易報復措置により、例年のように日本企業が多く参加する状態で政府の行事を開催するのは無理があると判断した。
    日本企業の比率を減らすなどいくつかの代案を検討している」と明らかにした。

    一方、政府は現在運営している海外就職支援サービスは日本の貿易報復とは関係なく運営を続ける予定だ。
    若者の就職関連インターネットコミュニティーでは「若者が就職できるようにすべきでは」という批判も出ている。
    https://globe.asahi.com/article/12609115

    引用元: ・【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ 

    【こんな状況で日本企業に就職するつもりか? 【ホワイト国除外】 韓国政府、日本企業多数参加の海外就職フェアを全面再検討へ  】の続きを読む

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