まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/02/09(木) 05:25:38.37 ID:CAP_USER
     トランプ米政権の発足に伴う同国の通商政策の見直しを見据え、韓国政府が自国の自動車産業の育成支援に乗り出す。韓国の周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源相は7日、自動車産業の支援措置を策定する新たな委員会を設立すると発表した。

     トランプ政権は既に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱を表明しているが、韓国では米韓自由貿易協定(FTA)が次の標的になるとの懸念が高まっている。このため、周氏は「韓国は保護貿易主義に反対する。米韓FTAの有益性を米政権に訴える」と表明した。

     同委員会は、政府関係者や学会、自動車業界の代表から構成され、電気自動車や自動運転などに関する課題に取り組む。産業通商資源部は電気自動車に対する補助金の提供のほか、自動運転技術の研究開発に支援を行う。また、周氏は「韓国政府は韓国企業の対米投資の結果、雇用が創出され、米自動車メーカーの対韓輸出が伸びる可能性を説明し、米国が抱く米韓FTAの有効性に関する誤解を解く」と述べた。

     トランプ氏は大統領選中、2012年に発効した米韓FTAについて「米自動車産業の雇用を破壊するものだ」と非難していた。しかし、米韓FTAの廃止については明言していない。米韓FTAの終了には6カ月前の通告が必要だが、両国は書面で合意すればこの通告を修正できる。

     周氏は昨年11月、米韓FTAに批准した11年以降、世界の貿易量は10%減少する一方、米韓の貿易量は15%増加したと説明。また米韓FTAは韓国企業の対米投資を促し、韓国企業は米国で11年に3万5000人の雇用を生み、15年には4万5000人もの雇用創出を実現したと強調した。

     ブルームバーグのデータによると、韓国にとって米国は2番目の貿易相手国となる一方で、米国にとって韓国は6番目の貿易相手国だ。米国勢調査局によると、米国の対韓貿易赤字は12年の166億ドル(約1兆8616億円)から16年には265億ドルに拡大している。自動車部門が、両国の貿易摩擦の最大の焦点の一つとなったままだ。

     韓国自動車業界はトランプ氏の批判に対処する動きも見せている。韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は先月、今後5年間の対米投資計画を過去5年間と比べて約50%増の31億ドル規模に拡大する計画を打ち出した。(ブルームバーグ Sohee Kim)

    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500008-n1.htm
    http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170209/mcb1702090500008-n2.htm

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    韓国蔚山港から輸出される現代自動車の乗用車(ブルームバーグ)

    引用元: ・【韓国】対米自動車摩擦に恐々 FTA標的懸念 自国産業支援で備え[2/09] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/01/15(日) 21:06:21.90 ID:CAP_USER
    「夫の会社で年末のボーナスが出たが、旧正月を控えて資金が足りない。最近は卵も白菜も食べ物はみんな高い。それでも周辺には失業している人がいるから生活が苦しいとも言いにくい」

    慶尚南道昌原市に住む主婦Pさん(41)はそう漏らす。旧正月連休が3週間先に迫っているが、家計はムードは暗い。所得減少傾向が明らかな中、生活物価が上昇し、生活にしわ寄せが生じている。

    ■食品高、旧正月の祭祀を直撃か

    年明けから農産物が急騰している。農水産食品流通公社(aT)によると、6月現在で大根の小売価格は1本3096ウォン(約302円)で、過去5年の平均価格(1303ウォン)の2倍以上まで値上がりした。白菜は1個4354ウォンで、前年同期より50%高い。昨年10月の台風で農作物が被害を受けた影響が大きい。鶏卵は鳥インフルエンザ(AI)の影響で出荷量がヘリ、1ケース当たりの価格が2カ月前の5000ウォン台から9000ウォンに迫る勢いだ。

    肉類では牛肉、豚肉がいずれも上昇している。輸入牛肉が6-13%上昇し、豚のサムギョプサル(豚バラ肉・国産冷蔵)も平年より7.5%高い。南半球での干ばつが長期化し、オーストラリア産の牛肉が高騰する中、請託禁止法(接待禁止法)の影響で国産牛より豚肉の需要が増えているためだ。

    イカ、タチウオなど水産物も同様だ。生イカは1杯2974ウォンで平年より14.5%割高だ。タチウオも1匹9759ウォンで、平年を21.2%上回っている。イカは海水温度の上昇で個体数が減少している上、中国漁船の乱獲による影響を受けている。タチウオは韓日漁業協定の交渉決裂で韓国漁船が日本近海で操業できないため、漁獲量が急減した。

    庶民の台所は旧正月の祭祀(さいし)用の供え物を準備するのが厳しい状況だ。統計庁によると、昨年12月現在で旧正月用品や生活必需品27品目の物価が前年同期を9.9%上回った。12月の平均物価上昇率(1.3%)と比べると、祭祀用品は値上がりが激しいことが分かる。昨年11月に産油国の減産合意でガソリンなど石油価格が上昇していることも庶民には負担だ。

    ■家計所得は伸び悩み

    このように物価が上昇する中、家計所得は伸び悩んでいる。全国の家計の可処分所得は伸び率が昨年第3四半期に0.7%まで低下した。2014年が3.5%、15年が1.9%だったのと比べると、所得の増加ペースが急速に鈍化した格好だ。内需低迷と輸出不振で企業が賃上げを渋ったり、構造調整を進めたりしている影響が大きい。

    特に家計に稼ぎ手が1人しかいない場合の所得は昨年第1四半期から3四半期連続で減少している。初めての現象だ。昨年第3四半期は371万ウォンで、前年同期を6万ウォン下回った。企画財政部(省に相当)関係者は「造船業などで企業構造調整が本格化し、配偶者が失業しても支えがある共稼ぎ世帯に比べ、稼ぎ手が1人しかいない場合には大きな打撃を受けている」と指摘した。専門家は所得が増えないために消費が減り、それが企業の業績不振、雇用減少につながり、さらにそれが再び所得減少を招くという悪循環が起きていると分析した。

    ■政府に対策なし

    生活物価の上昇は今後も続く見通しだ。政府は昨年1%だった物価上昇率が今年は1.6%になると予想している。原油価格、穀物価格の上昇が目立つためだ。ロッテマートのペク・スンフン商品企画者(マーチャンダイザー)は「昨年台風などの影響で冬の野菜供給が円滑にいかず、当面は野菜価格が高い状況が続く」と指摘した。

    政府は正月の連休直前、緊急民生対策を発表する予定だ。農水産物、畜産品の値上がりを抑えたり、景気低迷で打撃を受けている自営業者を支援したりする対策が盛り込まれるもようだ。中央大の朴倉均(パク・チャンギュン)教授は「短期的には政府が生活物価を安定させる方策を示さなければならず、中長期的には成長率を引き上げ、家計の所得を増やさなければならない」と指摘した。

    孫振碩(ソン・ジンソク)記者
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/13/2017011301582.html
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    引用元: ・【経済】韓国の旧正月、青天井の生活物価が家計直撃[1/15] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【明らかに自分たちの失策】政府に対策なし。韓国の旧正月、青天井の生活物価が家計直撃】の続きを読む

    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/01/24(火) 11:46:27.17 ID:CAP_USER
    2017年01月23日15時40分[中央日報日本語版]

    黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は23日、「在韓米軍高高度ミサイル防衛体系(THAAD)配備問題、慰安婦被害者問題、歴史教科書問題などの懸案に対しても綿密に管理していく」と述べた。

    黄大統領権限代行はこの日、政府ソウル庁舎で「国民の皆様に申し上げる言葉、新年の国政運営方向とその内容」という題名の新年記者会見を行い、このように明らかにした。

    黄大統領権限代行は、慰安婦平和の少女像設置に関連して「民間次元で進められているため、政府は関与し難い」としつつも「韓国・日本の間の非常に大きな関心事項である以上、政府も関心を持ってはいる」とし「韓日関係と未来のためにどのように解決できるかに対する知恵を政府レベルで共に集めていくことが求められるため、様々なルートおよびチャネルを通じて協議を行っている」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/988/224988.html?servcode=200&sectcode=200&cloc=jp|main|top_news


    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1485220838/

    引用元: ・【韓国】韓国大統領代行「少女像設置は民間次元で進められているため、政府は関与し難い」 ★2 [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2017/01/10(火) 12:59:39.01 ID:CAP_USER
     ソウル駐在の駐韓日本大使と釜山の日本総領事が9日に日本に一時帰国した。釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことへの抗議だ。日本政府は6日、大使らの帰国措置に加え韓日通貨スワップ再開に向けた協議の中断、ハイレベル経済協議の延期なども同時に発表した。これまで韓国が歴史問題を外交問題として取り上げるたびに、日本政府は双方を切り離すよう求めてきたが、これはここ数十年にわたり日本が堅持してきた韓国との外交政策の原則でもあった。ところが日本は今後この原則を捨て去るのだろうか。被害者でもない加害者が歴史と絡んだ現在の問題から背を向けるのであれば、今後の両国関係は大きく変わってくるだろう。

     他国が嫌悪する施設をその国の公館前に設置することは韓国国内にも疑問の声がある。外国公館の品位を傷つけることを防止するよう求めた「領事関係に関するウィーン条約」第22条はまさにこのことを定めている。2015年末に日本政府は慰安婦問題の責任を認め、首相が謝罪と反省を表明し、一方の韓国政府は慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と約束した。市民団体が釜山総領事館前に再び少女像を設置したことがこれらの合意の趣旨に反するのは事実だが、だからといって韓国政府が合意に反したとは言えない。

     韓国政府が国内世論の反対を押し切り、日本との慰安婦合意を締結した背景には、米国政府からの強い求めがあったからだ。この合意に基づいて両国は経済や安全保障分野での協力に向けた協議を始め、昨年末には軍事情報保護協定(GSOMIA)を締結するに至った。経済分野における通貨スワップ再開に向けた交渉もその延長線上にあったものだ。安倍首相は釜山に少女像が設置された直後から米国のバイデン副大統領と電話会談を行い、この問題に再び米国を引き込もうとした。日本がこのような形で問題を大きくすれば、3カ国の全てに良くない結果をもたらすのは間違いないだろう。

     韓国で次の大統領選挙への出馬が予想される候補者たちは、韓日慰安婦合意の無効と再交渉、あるいは再検討を主張している。これらは今の世論を意識した発言であるため、当選後に彼らがどうするかは今のところ分からない。しかし日本が外交問題と歴史問題を分離する原則を捨て、感情的な対応を始めれば、両国の対立はブレーキがかからなくなり誰も望まない方向に進むだろう。そのため全ての関係国が今こそ冷静さを取り戻さねばならない。

    ソース:朝鮮日報/朝鮮日報日本語版【社説】少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/10/2017011000863.html

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    http://mint.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1484015875/

    引用元: ・【韓国】 少女像問題、歴史と外交を結び付ける日本の攻勢は危険だ/朝鮮日報社説[01/10]★2 [無断転載禁止]©2ch.net

    【【制裁第二弾はよ】 朝鮮日報「少女像問題、韓国政府が合意に反したとは言えない」】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/01(木) 20:43:50.98 ID:CAP_USER
    「危機は別の形に姿を変えて再び現れる」。

    李憲宰(イ・ホンジェ)元経済副首相が韓国経済の「危機不感症」を指摘して投げかけたメッセージだ。30日に韓国開発研究院(KDI)が出版した『コリアンミラクル4:通貨危機の波を超えて』でだ。本は19年前に韓国経済を襲った未曾有の危機当時に経済指令塔を務めた李揆成(イ・ギュソン)、康奉均(カン・ボンギュン)、李憲宰、陳稔(チン・ニョム)の4人の証言を入れた。一種の「通貨危機克服記」だ。だが彼らの警告は、韓国経済の危機は「過去型ではない現在進行形」というものだ。この日ソウル市内のホテルで開かれた出版記念会で李元副首相は「危機状況では政府が枝葉の被害を覚悟して一歩先に立って先制的に介入しなければならない」と話した。

    実際に韓国経済が置かれた環境は19年前の通貨危機当時、8年前の金融危機当時と似ている点が多い。四面楚歌に追いやられたようすはぴったりそのままだ。揺らぐ政治リーダーシップの下で構造調整などの改革課題は座礁の危機を迎えており、時を合わせて世界経済が揺れ動いている。経済指標にも相次いで赤信号が灯っている。

    30日に統計庁が発表した「産業活動動向」によると、10月の全産業生産は前月比0.4%減った。9月に続き2カ月連続の後退だ。サムスン電子ギャラクシーノート7の生産中止、造船・海運構造調整、鉄道ストの影響が重なり製造業が1.4%減ったほか、サービス業も0.2%減少した。サービス業は2カ月連続で前月比マイナスを記録した。

    製造業平均稼動率は70.3%まで落ちた。10月の統計としては通貨危機直後の1998年の69.8%以降で最も低い。設備投資が生き返る兆しが見られない中で景気を支えてきた建設投資もやはり貸付規制強化とともに鈍化している。KDIはこの日報告書で「住宅建設ブーム」が徐々になくなる効果だけで来年の成長率は今年に比べて0.5ポイントほど下がるだろうという見通しを出した。

    景気が萎縮すれば雇用は減り社会的不安につながる。庶民・中産層が特に影響を受けかねないという懸念が大きくなる。この日韓国労働研究院は「2016年労働市場評価と2017年雇用見通し報告書」で来年の失業率は今年の3.7%(推定)より0.2ポイント上がった3.9%に達すると予想した。これは通貨危機を抜け出した2001年末の4.0%に迫る水準だ。その上この分析も韓国銀行が来年の経済成長見通し2.8%を達成するという前提でのものだ。最近韓国国内の研究機関は来年の成長率が2.5%台にとどまるだろうという見通しを相次いで出している。韓国労働研究院のパン・ハナム院長は「来年上半期まで造船業を中心に製造業の構造調整が続き景気鈍化も続く見通し。青年層を中心に失業率が急上昇し雇用の質的水準も落ちるだろう」と話した。

    政府も危機意識を示し始めた。柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長官はこの日の経済関係閣僚会議で「いつになく厳しい環境だ」としながら、「輸出減少と構造調整の余波で生産・雇用が振るわず、ドナルド・トランプ氏の米大統領選当選後の変動性拡大、国内政治状況に伴う消費・投資心理の萎縮など追加的下方リスクがある」と言及した。企画財政部関係者は「政治的状況は予測が難しく、政府で対応案を出すのも難しい」と苦しさを吐露した。

    http://japanese.joins.com/article/094/223094.html
    http://japanese.joins.com/article/095/223095.html

    >>2以降に続く)

    引用元: ・【経済】韓国製造業稼働率が経済危機以降で最低…「政府が先制的に介入すべき」[12/01] [無断転載禁止]©2ch.net

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