まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/24(水) 08:43:12.61 ID:CAP_USER
    韓国政府が新型コロナウイルス対応のため最前線に派遣された医療陣に予算不足を理由に賃金支払いを先延ばししていたことが23日に確認された。医療陣は未払い賃金の支払いを求め続けており、先月までの賃金未払い額は総額185億ウォン(約17億5428万円)に達すると集計された。

    野党「国民の力」のチョ・ミョンヒ議員は中央事故収拾本部から提出された資料を引用し、1月までに新型コロナウイルス対応のために派遣された医療陣は医師255人、看護士760人、看護補助者165人、支援人材251人の1431人で、賃金未払い額は総額185億2400万ウォンだと明らかにした。

    彼らに適用される日当は、医師が35万ウォン、看護士が20万ウォン、看護補助者が10万ウォン、軍医官・公衆保健医師が12万ウォン、軍看護士が7万ウォン水準だ。民間派遣人材には別に危険手当、専門職手当てなどが追加で支払われる。

    韓国政府は予算不足により賃金未払いが起きたと釈明した。昨年12月から先月まで患者が急増して派遣人材も大幅に増員されたことで予算が底をついたということだ。中央事故収拾本部関係者は問題解決に向け予備費不足分確保に向け財政当局と協議していると明らかにした。

    賃金を直接支払わなくてはならない自治体も厳しい境遇だ。自治体は中央事故収拾本部に給与を支給してほしいと要求したが、予算を確保して2~3月初めには支給する予定という原則的な回答だけ返ってきたという。

    チョ議員は「文在寅(ムン・ジェイン)政権がK防疫広報には多くの予算を投じながら、新型コロナウイルスの現場最前線で奮闘する医療陣の給与は未払いにしている。広報性予算節減を通じて医療陣の給与支払いと処遇改善に努力しなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/275876?servcode=400&sectcode=400

    引用元: ・【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]

    【K不払い爆誕 【中央日報】コロナ最前線の医療陣に賃金185億ウォン未払いの韓国政府「予算不足」 [2/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/02/22(月) 21:34:55.18 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国防衛事業庁は22日、徐旭(ソ・ウク)国防部長官の主宰で防衛事業推進委員会を開き、国内での研究開発により軽空母の設計と建造を行う事業推進基本戦略を議決したと明らかにした。

     これにより、2022年から33年までに計2兆300億ウォン(約1930億円)を投じて軽空母を建造し、戦力化する計画だ。

     軽空母は国防部が19年8月に策定した「20~24年国防中期計画」に設計計画が反映され、昨年8月の「21~25年国防中期計画」に概念設計と基本設計計画が反映された。

     しかし、建造の是非を巡って賛否が分かれ、今年の国防予算52兆8401億ウォンには関連予算として「研究用役費」名目の1億ウォンのみが反映された。

     防衛事業庁は「垂直離陸型戦闘機を搭載して多様な安保の脅威に迅速に対応し、紛争が予想される海域での挑発を抑制するために韓国軍初の軽空母を確保する」と説明した。

    聯合ニュース 2021.02.22 20:18
    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210222004600882?section=politics/index

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    韓国海軍が公開した空母打撃群の概念図(海軍提供)=(聯合ニュース)

    引用元: ・【韓国海軍公開の空母打撃群概念図】33年に軽空母を戦力化へ 基本戦略議決=韓国政府 [2/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【軍国主義きたぞ 【韓国海軍公開の空母打撃群概念図】33年に軽空母を戦力化へ 基本戦略議決=韓国政府 [2/22] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/24(日) 19:33:01.41 ID:CAP_USER
    日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

    このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

    「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

    今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

    今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

    それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

    これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。

    1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。

    日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。

    不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

    最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。

    日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

    今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。

    今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

    文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。

    長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。

    政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。

    日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。

    解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

    陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所首席研究員


    2021/01/24 08:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611449882/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611456366/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611461478/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611467455/
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    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611474966/l50

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]

    【日本は関係ない 【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/16(月) 12:09:17.34 ID:CAP_USER
    2020/11/16 11:41

    【ソウル=細川幸太郎】韓国航空首位の大韓航空が同2位のアシアナ航空を買収する。
    アシアナの経営再建を推進してきた政府系の韓国産業銀行が買収案を策定し16日に発表した。
    感染症で苦境続く航空業界で政府主導の再編となる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66259710W0A111C2000000/

    引用元: ・【航空】 大韓航空、アシアナ航空を買収へ 韓国政府主導で 2020/11/16 [朝一から閉店までφ★]

    【独禁法無視か 【航空】 大韓航空、アシアナ航空を買収へ 韓国政府主導で 2020/11/16 [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/05(土) 10:08:16.78 ID:CAP_USER
    不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

    今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

    さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン(約8400万円)以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%(7万7859世帯)増加した。

    「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

    結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

    不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

    専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

    また、激しく対立しているチュ・エミ(秋美愛)法務長官とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

    ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。

    ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

    このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

    国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。


    2020/12/05 09:35配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1205/10279625.html

    引用元: ・【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]

    【検察問題が凄いらしいね 【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

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