まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 14:45:44.86 ID:CAP_USER
    安藤忠雄(78)は建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を1995年に受けた日本の世界的建築家だ。彼に光を当てたドキュメンタリー「安藤忠雄」が最近、観客3万人を超えて興行する中、国土交通部が「ネクスト・プリツカー・プロジェクト」を発表した。「青年建築家が海外で先進設計技法を学ぶよう支援する」という計画だ。

    国土部はプリツカー賞をアジアで中国1人、インド1人、日本8人が受け、私たちはまだ受賞者がいないという説明と共に「我が国もプリツカー賞を受けられる世界的建築家を出すために政府次元で積極的に努力する予定」といった。

    ところが建築界の反応は冷たい。「いっそ大峙洞(テチドン)に『プリツカー賞塾』でも作ったら」という話が出るほどだ。受賞だけに汲々とする政府が建築に対する無知を見せたということだ。プリツカー賞とは何で、なぜ政府が出ると建築家は冷笑するのだろうか。映画「安藤忠雄」はプリツカー賞に直接言及せず、その意味を振り返る。

    映画は安藤以外の様々な人物にカメラを向ける。不可能に見える図面を実現する施工責任者、建築家さえ想像できないビジョンを提示する建築主が登場する。彼らはエキストラではなく、良い建築を共に作っていく主役だ。青年時代の安藤が何度も大阪市庁を訪ねたが、相手にもされなかったというくだりから公務員の見識と開かれた姿勢も重要だという事実がわかる。

    プリツカー賞も設計図でなく、実際に建てられた建物を見る。事実上、建築過程全体が評価対象だ。その過程で多様な利害関係を調整し、適切なデザインで表現するのが建築家の役割だ。設計技法はその役割を遂行するための手段の一つにすぎない。

    安藤は自身が作った空間を「昔で言えば縁側」と話す場面が出てくる。日本の伝統建築である縁側は韓国式家屋の縁側とは異なる。専門大にも行けず建築を独学した安藤が巨匠に選ばれるのは日本伝統の空間感覚を現代的に表現して普遍性を得たからだ。

    プリツカー賞の地域性という点もバルクリシュナ・ドーシ(2018・インド)、 ワンシュ( 王澍、2012・中国)のような最近の受賞者らの作品に共通して現れる。この相異は絶対的基準ではないが、設計技法より地域性に関する真剣な悩みが良い建築家の資質に通じる事を見せる。

    若い建築家を助ける、という趣旨は良くとも、その目標が賞をとることでは困る。建築家を助けるとして建築家が反発する状況を国土部は重く受けとるべきだ。拙速に進められる設計公募展、時代錯誤的法規、設計者のアイデアをずたずたにする建築審議…。海外で習って賞をもらってこい、という前に私たちの建築の浅はかな土壌を改善するのが先だ。

    チェ・ミンギ文化部記者
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [記者の見解]「建築ノーベル賞」せっかちな性質
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053103296.html

    引用元: ・【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01]

    【まず倒壊しない設計しろ【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 08:47:22.50 ID:CAP_USER
    韓国経済を唯一支えてきた輸出が不振に陥り、経常収支が結局7年ぶりに赤字に転落した。83カ月連続で続いた経常収支黒字は国内外が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が強固だと判断する際に使われる代表的な指標だ。韓国政府は経常収支赤字について、「一時的現象」だとし、深刻さを否定しようとしているが、経済専門家は半導体と対中輸出にばかり依存してきた韓国経済の虚弱な体質が表面化したと受け止めている。

     韓国銀行(中央銀行)は5日、4月の経常収支が6億6000万ドルの赤字だったと発表した。今回の赤字はギリシャ、スペインなど南欧の財政危機で欧州への輸出が減少した2012年4月(1億4000万ドルの赤字)以来7年ぶりだ。米中貿易戦争による世界的な貿易量減少などが輸出の足かせとなり、経常収支を構成する項目のうち、貿易収支に打撃を与えた。4月の輸出は前年同月比6.2%減の483億ドルで、輸入は1.8%増の426億3000万ドルとなり、貿易収支黒字は56億7000万ドルにとどまった。前年同月の黒字幅(96億2000万ドル)を41%下回った。

     慢性的に赤字だったサービス収支は逆に赤字幅が縮小し、過去28カ月で最低の14億3000万ドルにとどまった。出国者の増加が鈍化し、中国、日本からの観光客が増えたおかげだ。4月の経常収支赤字の最大の原因になるとみられていた外国人投資家への配当金は前年同月(76億6000万ドル)を下回る67億8000万ドルだった。過去2番目に多い額だが、貿易収支黒字の減少に比べれば影響は小さかった。

     企画財政部(省に相当)のイ・オクウォン経済政策局長は「今回の経常収支黒字は一時的な現象だ」と強調した。経常収支は季節性が大きく作用し、4月には外国人への配当支払いが増えるためだ。イ局長は「月別の実績よりも基調的な流れが重要だ。5月の経常収支は再び黒字になるとみられる」と主張した。しかし、専門家は「4月の赤字は一時的なものかもしれないが、輸出減少など貿易収支黒字の縮小は明らかな基調だ」と懸念している。国内総生産(GDP)に占める経常収支黒字の割合が2015年の7.2%をピークに昨年は4.4%まで低下したことがそれを物語っている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「通貨危機以降は造船業が、最近は半導体がそれぞれ『輸出国韓国』をけん引してきたが、主力産業だけでは輸出をけん引することが難しくなっている」と指摘した。

     こうした中、外部環境はますます不安だ。世界銀行は4日、世界経済の成長率見通しを1月時点の2.9%から2.6%へと0.3ポイント下方修正した。米中貿易戦争がエスカレートし、主要国の経済が予想を上回るペースで鈍化していることを理由に挙げた。韓銀は今年の経常収支黒字が665億ドルに達すると予想しているが、来月には黒字幅の予想を引き下げる可能性が高まった。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019060680005
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/06 08:37

    関連
    【ムンジェノサイド】韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落=4月
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559696332/

    引用元: ・【朝鮮日報】経常収支が7年ぶりの赤字、「一時的現象」と言い張る韓国政府[6/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 21:26:53.35 ID:CAP_USER
    韓国政府の公式景気診断が2カ月連続で否定的評価に傾いた。国内外の警告にもかかわらず、景気を楽観していた政府でさえ「赤信号」を灯し始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓国経済について「成功」と規定し楽観したことと食い違っているという分析が出ている。 

      韓国企画財政部は17日、「最近の経済動向」(別名グリーンブック)5月号で韓国経済の状況について「予想より早い世界経済成長率の鈍化、半導体業況不振など下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出などの主要実物指標の流れが不振」と診断した。グリーンブックとは経済状況の政府の公式評価を盛り込んだ報告書だ。 

      政府は昨年9月までグリーンブックで経済が「回復傾向」と診断していた。10月からは回復傾向という評価を消し、不確実性の方により重点を置いた。ことし3月に不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を掲げていた。その後先月からは否定的診断を続けた。企画財政部関係者は、「4月号で診断した2月の景気があまりに振るわなかったため3月の景気が相対的に改善されたように見えるが、1-3月期全体で見ると伸び悩んでいる」と評価した。 

      しかし、これは最近の文大統領の経済認識と大きくかけ離れている。文大統領は14日、中小企業家大会に参加し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できない場合がある」とし、「総体的に見れば韓国経済は成功へと進んでいる」と述べた。続けて「統計と現場の温度差は、もちろんあるだろう」と付け加えた。 

      かみ合わない景気診断について企画財政部関係者は、「グリーンブックは毎月、四半期ベースで分析する『最近の』経済動向であるため韓国経済の基礎体力や全体・長期的なデータについて評価する大統領の認識に差が生じるほかない」と説明した。 

      5月のグリーンブックでは、生産・投資・消費指標がいずれも改善はした。5月のグリーンブックで分析した昨年3月の生産は前月比1.1%増加した。鉱工業(前月比1.4%)及びサービス業(0.2%)と共に建設業(8.9%)が大きく上昇した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10%、8.9%増加した。消費を意味する小売販売も3.3%増えた。

    しかし、総評で診断したように「2月の大幅なマイナス(-)に伴う反発」だった。4月のグリーンブックで分析した2月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。2月の生産は鉱工業(前月比-2.6%)及びサービス業(-1.1%)及び建設業(-4.6%)などほとんどが減少したことから前月比で1.9%減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10.4%、4.6%ずつ減少した。小売販売も前月比0.5%減少した。政府自ら3月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった2月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。 

      輸出は4月も前年同月比2%減少で、昨年12月から5カ月連続で減少した。4月の就業者は前年同月比17万1000人増加だったが、失業率は4.4%で同期間0.3%ポイント上昇した。失業率は19年間で最悪だった。 

      物価は同期間0.6%上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で0.21%下落し、取引が減少する傾向にある。 

      現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は3月に前月より0.1ポイント下落し、12カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント下がり10カ月連続の下落となった。 

      「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。 

      ソウル市立大学経営学部の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253483&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 17時28分

    引用元: ・【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/28(火) 12:26:34.97 ID:CAP_USER
    ■廃棄物返送に向けた協議に韓国政府は代表団を派遣せず
    ■フィリピンとの関係悪化に対する懸念も浮上

    韓国からフィリピンに違法輸出された廃棄物5100トンの返送に向けた協議で韓国政府の対応が遅れているため、両国関係悪化への懸念が浮上している。

    フィリピン政府は今年3月「廃棄物の返送に向けた協議を行いたい」として韓国政府に代表団を派遣するよう求めたが、韓国環境部(省に相当)は今なお代表団の派遣に応じていない。

    環境部は27日、職員を派遣するためフィリピン政府と協議中であることを明らかにした。

    両国間の違法廃棄物問題を巡っては、まず韓国の廃棄物処理業者が昨年、6000トン以上のごみをフィリピンに輸出したことが確認された。

    グリーンピースなどの環境団体や現地の市民団体がこれに激しく抗議したことから、韓国政府は今年3月、フィリピンの港湾でコンテナのまま保管されていた1200トンのごみを韓国に持ち帰ったが、残り5100トンは今もフィリピンに残っている。

    環境部の関係者は「残りの廃棄物はすでにコンテナから下ろされ、現地輸入業者の敷地に保管されているため、これを持ち帰るのは簡単なことではない」と説明した。

    このように韓国政府の対応は遅れが目立っているが、フィリピン政府は徐々に強硬な態度を見せ始めており、同じような問題でカナダとはすでに外交摩擦が生じている。

    フィリピン・メディアは26日(現地時間)「フィリピン政府は職員のカナダ訪問を禁じた」と報じた。5-6年前にカナダから密輸されたごみをカナダ政府が持ち帰ろうとしないことへの抗議だ。

    またフィリピン政府は15日、カナダ駐在の大使や領事らを突然帰国させた。これに先立ちフィリピン政府は6日に廃棄物の輸入を全面的に中断している。

    フィリピンのドゥテルテ大統領は「フィリピンはごみ処理場ではない」と述べ、フィリピンに違法にごみを輸出した国としてカナダを名指しし「ごみ戦争を宣布する」とも明言した。

    フィリピン政府は今年3月、世界各国から持ち込まれるごみであふれていた観光地のボラカイ島を6カ月間閉鎖するなど、廃棄物問題解決に向け厳しい対応を取ろうとしている。

    昨年4月に世界最大の廃棄物輸入国だった中国が輸入を全面的に禁止した影響で、韓国の廃棄物はフィリピンなど東南アジアに違法輸出されたり、あるいは120万トンが国内の山の中に放置されたりするなど、対策が急がれている。


    2019/05/28 10:32 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/28/2019052880057.html

    引用元: ・【比韓】 廃棄物5100トンの持ち帰り求める比政府、動かない韓国政府 [05/28]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/20(火) 18:02:59.10 ID:CAP_USER
    韓国政府が海外就職を準備する求職者のための就職戦略説明会から日本を除外した。これに先立ち政府は来月開催予定だった日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。韓日間の葛藤が就職市場にも影響を及ぼしている。

    雇用労働部は21日の光州(クァンジュ)をはじめ、大邱(テグ)、大田(テジョン)、ソウル、釜山(プサン)と移動しながら5日間の「2019下半期海外就職戦略説明会」を開催すると20日、明らかにした。韓国産業人力公団と大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が主管する。

    今回の説明会では▼米国・ASEAN(東南アジア諸国連合)就職戦略▼人力公団の海外就労支援と研修事業▼米国・シンガポール就職メンタリング▼英語履歴書の添削▼面接コンサルティング--などを進める。求職者は就職を希望する国の業種別雇用市場動向と採用傾向、人材像など個別戦略に接することができる。該当国の労働法、紛争発生時の権利救済案、現場就職経験も共有される。外国での就職を希望する求職者の立場では貴重な説明会となる。

    ところが今回の説明会では日本を対象にした就職戦略説明が除外された。毎年主要国として扱われてきた点を考慮すれば異例だ。今年3月に日本を別にして就職戦略説明会を開くなど、ほぼ毎年、日本単独説明会を開催してきたほどだ。退職金、有給休暇、勤労契約書作成方法のほか、日本の大学教授の講義、情報通信(IT)就職戦略など業種別の戦略まで提供された。

    キム・ドンマン人力公団理事長は「韓日間の外交・経済葛藤が深まる状況で、安倍首相までが韓国の青年の求職難に言及するなど波紋が広がり、政府レベルで日本を除いたと聞いている」と話した。

    安倍首相は光復節(解放記念日、8月15日)を控えた14日、「(韓国の海外就職博覧会が見直される場合)韓国の学生が困るのでは」と述べた。日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が山口空港で安倍首相に会った際、このように話したと、17日の毎日新聞のインタビューで伝えた。

    政府は19日、9月に予定されていた日本企業中心の海外就職博覧会をキャンセルした。その代わり11月に米国と欧州、ASEANなど海外就職博覧会を開くことにした。雇用部は「日本就職を準備する青年に対する支援は続けていく」と明らかにした。しかし就職戦略説明会でも日本が除かれるなど海外就職戦線での日本外しが可視化し、就職支援も一部で影響を出るという懸念が強まっている。

    ある経済団体関係者は「韓日葛藤とこれに関連する積極的な対応は必要だが、青年の海外就職まで政治・外交的に巻き込まれるのは望ましくない」と述べた。また「グローバル市場は製品だけでなく人材のグローバル化も重要だという点を考えれば、過度な就職市場制御は警戒する必要がある」と指摘した。

    中央日報
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000042-cnippou-kr

    引用元: ・【話題】韓国政府開催の海外就職説明会、日本を除外[8/20]

    【渡航禁止も行ってみよう 【話題】韓国政府開催の海外就職説明会、日本を除外[8/20] 】の続きを読む

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