まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/02(木) 07:28:19.71 ID:rCBsp/Wh
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    【02月01日 KOREA WAVE】寒波のために暖房費で苦しんでいる脆弱階層のために韓国政府が予算1800億ウォンを投入し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を2倍に引き上げる。社会的配慮対象者に対するガス料金の割引額も2倍拡大することにした。

    韓国では暖房費はこの1年間で30%以上も上昇している。

    産業通商資源省は1月26日、脆弱階層117万6000世帯に対し、冬季エネルギーバウチャー支援金額を現在の15万2000ウォン(1ウォン=約0.1円)から30万4000ウォンに拡大する。

    社会的配慮対象者160万世帯に対するガス料金割引額は現在の9000ウォン~3万6000ウォンを、2倍引き上げた1万8000ウォン~7万2000ウォンに拡大する計画だ。

    エネルギーバウチャーの世帯当たり平均支援単価は1月9日に7000ウォン引き上げられている。最近、暖房費が急激に上がったという指摘が出たため大幅に拡大した。

    企画財政省によると、今回のエネルギーバウチャー引き上げに必要な予算は1800億ウォン規模だ。この内、1000億ウォンは予備費、800億ウォンは既定予算の移・転用で調達する。

    (c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
    2023年2月1日 16:30 発信地:韓国
    https://www.afpbb.com/articles/-/3449514

    引用元: ・【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]

    【練炭引換券みたいな? 【AFP】韓国政府が冬季エネルギーバウチャー支援を倍増…脆弱階層117万人対象[2/2] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/04(土) 08:42:54.78 ID:pHz++544
    中国の地方政府が借金まみれで金欠です。

    もっともこれは今に始まった話ではなく、3年ほど前から『Bloomberg(ブルームバーグ)』や『Reuters(ロイター)』などの外信では、「地方政府の債務が巨額になり、このままでは大変なことになるぞ」という警告記事を上げていました。

    今まさにそれが現実になっているだけの話です。

    スゴいのは国営の機関で給与未払いが起こっていることです。中国国家税務総局に属する「鎮江税務局」と中国郵政集団公司の「ハルビン市支社」の職員が最近に横断幕を掲げて賃金支払いを要求しています。

    まず以下です。

    https://twitter.com/i/status/1630944888228388868

    「国家税務総局鎮江市税務局」「国家税務総局鎮江市倫州区税務局」と書かれた2つの大きなプレートがある建物が映っています。 「?江市税?局?欠?工工?(鎮江市税務局は従業員に賃金を支払う義務がある)」「?江市税?局、局?叶?不作?(鎮江市税務局局長は行動しない)」というスローガンも見えます。

    次に、中国郵政集団有限公司のハルビン市支社です。中国郵政集団有限公司は、中国の郵便配達事業と郵便貯金事業を担う、紛うことなき中央国家企業です。

    https://twitter.com/i/status/1630907305465384960

    “郵政局中国?政 欠?不? ?意降薪 天理不容(郵便局・中国郵便は未払い賃金、悪質な減給、天はこれを許さず)”というスローガンが見えます。

    中国共産党の皆さんはなんとも思わないかもしれませんが、このような事態は大変に格好悪いことです。「国際的な恥」に他なりません。

    日本で「税務署の職員に給料未払い」なんことが起こったら、それこそ「国が傾いた」「どんだけお金がないんだよ」と大騒ぎになるでしょう。

    いまだに「中国には稼げる大きな市場がある」などという幻想を抱いている人がいるかもしれませんが、それは間違いです。中国にあるのは、中国共産党の意向によってどうとでもされる荒野が広がっているだけです。

    しかもその荒野は、国の機関が給与を払えないぐらい不毛の大地になってきたのです。こういうのも砂漠化というのでしょうか。

    (吉田ハンチング@dcp)

    https://money1.jp/archives/100852
    https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)

    引用元: ・【中国】「税務署と郵便局」が職員給料を未払い! 「中国政府には本当にお金がない」 [3/4] [昆虫図鑑★]

    【空母作るカネあるんだろ? 【中国】「税務署と郵便局」が職員給料を未払い! 「中国政府には本当にお金がない」 [3/4] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/03/03(金) 15:25:04.68 ID:zGJm+Upk
    徴用賠償問題について日本の被告企業はいかなる形であれ補償に関与しないとの方針を日本政府が定めたという。
    従来の立場を改めて確認したものだ。日本は個人への賠償を含む徴用問題は1965年の韓日請求権協定で解決したとの立場だ。
    当時韓国が国としてはもちろん、国民の請求権まで「最終解決した」との協定に同意したのは事実だ。
    その見返りとして日本から経済発展に必要な資金を受け取り、その資金でポスコなどを設立した。

     そのため日本は韓国の裁判所による賠償判決をこの協定に違反したものと考え、韓国政府からの補償要求を二重請求と見なすことも考えられる。
    日本は文在寅(ムン・ジェイン)前政権による韓日慰安婦合意破棄を経験したこともあり、今後韓国で政権が変わればまた新たな要求が出てくると疑っている。

     しかし今の両国関係は双方のいずれにとっても政治的な決断が求められる時期に来ている。
    韓国は金がなくて日本の被告企業による補償参加を求めているわけではない。この事実を日本政府も理解している。
    韓国政府は賠償の義務を負う日本の被告企業に代わり韓国が判決金を弁済する方策を正式に発表した。
    高齢となった被害者をこれ以上待たせるわけにはいかない上に、韓日関係正常化という外交的な理由もある。
    北朝鮮の核問題、中国の覇権主義、半導体やエネルギー問題など経済安全保障において韓日両国は利害が一致している。
    これ以上関係正常化を先送りすることはできない。

     韓国政府による代理弁済に対し韓国国内では反対世論が根強い。加害者である日本の責任をなぜ韓国が代わって負うのかという疑問が出るのは自然なことだ。
    韓国政府による政治的な負担がそれだけ大きいということだ。
    このような状況で日本の謝罪と共に被告企業による補償参加は韓国国内の反対世論を克服し、韓日関係を未来につなげることに大きなプラスになるだろう。
    日本政府が自国の民間企業による自発的な補償参加にまで方針を決めるのは生き過ぎだ。
    日本政府が補償への参加を企業独自の判断に任せると表明するだけで韓日関係は進展するだろう。

     尹大統領は1日、日本に対し「普遍的価値を共有し協力するパートナー」と述べた。
    韓国の大統領が三・一節演説で日本を加害者として批判せず、反省も謝罪も求めず協力を訴えるのは韓国では簡単なことではない。
    いわば大局的な姿勢を表明したものだ。次は日本政府がこれに応える番だ。このチャンスを逃してはならない。

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/03 13:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/03/2023030380051.html

    引用元: ・【朝鮮日報社説】 韓国政府は大きな負担を甘受しつつ大局的な姿勢を表明、次は日本政府が応える番だ [3/3] [仮面ウニダー★]

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    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 15:08:02.51 ID:Xc9YiUxe
    太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある財団が原告への支払いを行うとする解決策を発表しました。最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    韓国のパク・チン外相が記者会見で発表
    韓国のパク・チン(朴振)外相は6日午前11時半から記者会見し「徴用」をめぐる問題で韓国政府がまとめた解決策を発表しました。

    解決策では、2018年の韓国最高裁判所の判決で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとしています。

    財源は「民間の自発的な貢献などを通じて準備する」としていて、韓国企業などの寄付で賄う見通しです。

    パク外相は、原告の高齢化に加えて、判決の確定後、日本政府による輸出管理の厳格化や、日本との軍事情報包括保護協定=GSOMIAなどをめぐっても対立が深まったことを踏まえ「冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。今後は、韓日関係を未来志向的により高いレベルに発展させていきたい」と強調しました。

    記者団との質疑応答でパク外相は、日本から新たな謝罪を受けることは難しいという認識を示した上で「これまで公式に表明した談話を一貫して履行することがより重要だと考えている」と述べました。

    さらに「韓日関係の未来志向的な発展のため、両国の経済界が自発的に貢献する案を検討していると聞いている。日本政府も、民間企業の自発的な貢献には反対しない立場だと理解している」と述べました。

    核・ミサイル開発に拍車をかける北朝鮮などへの対応でアメリカを含む3か国の連携を重視するユン・ソンニョル(尹錫悦)政権としては、最大の懸案の解決を急ぐことで「戦後最悪」とも言われた日韓関係の改善を進めたい考えです。

    ただ、一部の原告や支援団体は、日本企業による謝罪や賠償が不可欠で、財団の肩代わりは認められないと反発していて、韓国政府は引き続き理解を求めていく方針です。

    全文はソースで
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230306/k10013999491000.html

    ★1 2023/03/06(月) 11:37:46.50
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1678070266/

    引用元: ・韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ ★2 [3/6] [首都圏の虎★]

    【予定はいくらでも延期、消滅できる - 韓国政府「徴用」問題の解決策を発表 韓国の財団が支払いへ ★2 [3/6] [首都圏の虎★]】の続きを読む

    1: まるっとニュー 2023/03/06(月) 12:29:23.80 ID:wc3yVO+3
    【ソウル聯合ニュース】日本による徴用被害者への賠償問題をめぐり、韓国政府は6日、政府傘下の財団が日本の被告企業の賠償を肩代わりする解決策を正式に発表し、「今後、日本と両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む」と表明した。以下は発表の全文。

     政府は1965年の韓日国交正常化以来構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係に基づき、今後韓日関係を未来志向的により高い次元に発展させていこうという意志を持っている。

     また、政府は強制徴用被害者が長年経験した苦痛と痛みに深く共感し、高齢の被害者や遺族の痛みや傷が早急に癒されるよう最大限努力していく。

     2018年10月と11月の日帝強制占領期の強制徴用事件に対する大法院(最高裁)判決以降、2019年7月に日本の輸出規制が発表された。また、2019年8月、われわれは韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を通知した。新型コロナウイルス発生後、人的交流の断絶などで冷え込んだ韓日関係は事実上放置されてきた。

     このような状況で2022年5月、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権が発足した。政府は強制徴用被害者側の意見を尊重しながら、韓日両国の共同利益に合致する合理的な解決策を策定するため努力してきた。 昨年の4回の官民協議会や今年1月の公開討論会、外交部長官の被害者・遺族との直接面談などを通じ被害者側をはじめとする各界各層の意見を集めてきた。

     これに基づき5回の韓日外相会談など高官級を含む両国外交当局間の緊密な協議を通じてわれわれの立場を忠実に伝えながら、日本の誠意ある呼応を促してきた。

     政府はこうした国内の意見集約や対日協議の結果などに基づき、強制徴用の大法院判決に関する以下の案を発表する。

     「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援に関する特別法」制定以降に設立された行政安全部傘下の「日帝強制動員被害者支援財団(以下財団)」が強制徴用被害者・遺族支援および被害救済の一環として2018年の大法院による3件の確定判決の原告に判決金と遅延利子を支払う。

     また、同財団は現在係争中の強制徴用関連の別の訴訟が原告勝訴と確定した場合、同判決金と遅延利子も原告に支払う。

     同財団は強制動員被害者の苦痛と痛みを記憶し、未来世代に発展的に継承していくため、被害者追悼や教育・調査・研究事業などをさらに内実のあるものにし、拡大していくための案を積極的に推進する。

     財源に関しては民間の自発的な寄与などを通じて賄い、今後財団の目的事業に関連する可用な財源をさらに拡充していく。

     政府は韓日両国が1998年10月に発表した「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言(金大中・大渕共同宣言)」を発展的に継承し、過去の不幸な歴史を克服し、和解と善隣友好協力に立脚した未来志向的な関係を発展させていくため共に努力することを望む。

     また、政府は最近の厳しい朝鮮半島や地域・国際情勢の中で自由民主主義、市場経済、法治、人権という普遍的価値を共有する最も近い隣人である日本と共に韓日両国の共同利益と地域、世界の平和繁栄のため努力していけることを望む。

    聯合ニュース 2023.03.06 12:11
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20230306002000882?section=news
    no title

    引用元: ・韓国政府の徴用賠償問題解決策全文 3月6日発表 [ばーど★]

    【また騙すつもりかな - 韓国政府の徴用賠償問題解決策全文 3月6日発表 [ばーど★]】の続きを読む

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