まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2019/04/02(火) 16:28:06.33 ID:CAP_USER
    2017年11月に地震被害に遭った韓国・浦項(ポハン)の市民らが政府に賠償を求め、立ち上がった。

     11・15浦項地震汎市民対策委員会は2日午後、浦項市中央商店街一帯で決起集会を開いた。決起集会は政府合同研究団の地震発生原因発表以後、政府賠償への要求が高まったことからすぐに対策委が市民の声を代弁するために開いた。

     市民約3万人は政府の賠償を促す決議文を朗読した後、地震特別法制定に対する国民請願参加を訴えた。

     市民らは決起文で「2017年11月15日に発生した地震が地域発電所による触発地震という政府調査研究団の発表後国家が見せた姿に、52万の市民は失望を禁じ得ない」として「被害補償と地域再建が必ず先行するべきで、人災と明らかになっただけに国家が当然な責任を負わなければならない」と主張した。

    http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2019/0402/10232308.html
    WOW!Korea 2019/04/02 15:48配信

    浦項地震(ポハンじしん)wiki
    https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E6%B5%A6%E9%A0%E5%9C%B0%E9%9C%87

    引用元: ・【ちょい揺れの浦項地震】「地震被害、政府が賠償」…浦項(ポハン)市民3万人がデモ行進=韓国[4/2]

    【被害者にならないと死んじゃう【ちょい揺れの浦項地震】「地震被害、政府が賠償」…浦項(ポハン)市民3万人がデモ行進=韓国[4/2] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/10(金) 14:43:21.55 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行2年に対して国民の半分が肯定的に評価していることが明らかになった。ただし、経済政策に対しては否定的評価が多かった。中央日報調査研究チームが文大統領の就任2周年(10日)を迎えて7~8日満19歳以上男女1000人を対象に主要政策と政治懸案に対する世論を調査した結果だ。 

      「文大統領が過去2年間、国政遂行をどう思っているか」という質問にはよくできたという評価が52.3%で、できなかったという回答は(40.2%)より12.1%ポイント多かった。職業別には自営業者の肯定的な評価(38.3%)が最も低かった。55.6%が否定的と答えた。彼らが文政府の最低賃金の引き上げと週52時間政策で苦戦している状況を反映したと見られる。地域別では湖南(ホナム)地域の肯定的な評価(74.2%)が最も多く、大邱(テグ)・慶北(キョンブク)(34.6%)が最も少なかった。 

      政策部門では経済政策に対する世論が最も悪かった。よくできたという回答は43.3%、できなかったという回答は54.6%だった。経済政策に対する不満も自営業者と大邱・慶北地域で最も多かった。よくできたという評価は大邱・慶北地域28.2%、自営業者32.2%にとどまった。 

      文在寅政府に対する支持率が高い進歩派の回答者も経済政策に対しては相対的に厳しかった。彼らの78.6%は国政遂行全般を肯定的に評価したが、経済政策には13.2%ポイント減少した65.4%だけが肯定的に答えた。明智(ミョンジ)大学のキム・ヒョンジュン教授は「2年間の全般的な国政遂行評価は回答者が考える範囲が広く、記憶や考える時点に影響を受けるため肯定的な評価が多くなる可能性がある。2年間の国政遂行調査と最近のトレンドを共に見ながら世論の動向を把握する必要がある」と話した。 

      最低賃金の引き上げが韓国経済に及ぼした影響に対しては否定的という回答(52.0%)が肯定的(45.8%)より多かった。また、10人中8人は過去2年間の暮らし向きが似ているか、あるいは厳しくなったと考えていることが明らかになった。「2年前に比べて暮らし向きが良くなったか」という質問に「似ている」(45.8%)、「厳しくなった」(37.2%)、「良くなった」(16.6%)の順だった。暮らし向きが厳しくなったという回答は自営業者(62.4%)が最も多く、次が主婦(41.0%)だった。 

      経済政策以外の政策に対する肯定的な評価は外交政策(60.5%)、対北朝鮮政策(58.5%)、積弊清算(54.1%)の順だった。積弊清算に対する否定的な評価は自由韓国党支持者(否定的85.3%)と大邱・慶北(60.5%)で最も多かった。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253223&servcode=200&sectcode=200
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月10日 14時27分

    引用元: ・【中央日報】文在寅政府の経済政策に「肯定的」43%「否定的」55%[5/10]

    【やべーってレベルじゃねーぞw 【中央日報】文在寅政府の経済政策に「肯定的」43%「否定的」55%[5/10] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/08(水) 16:24:51.29 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に対する人道的な食糧支援の推進方針を公にしたことで、どういう形の支援が検討されるかに関心が集まっている。

    統一部の李相旻(イ・サンミン)報道官は8日の定例会見で、「国際機関が北の食糧事情が大変深刻と発表したことに対し、同胞として人道的な面で憂慮している」としながら、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と言明した。

    国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は3日、北朝鮮で行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ10年で最も深刻な水準だと報告した。

     また、韓国青瓦台(大統領府)によると、トランプ米大統領は7日夜に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話会談した際、「韓国が人道的な観点から北朝鮮に食糧を提供することは極めて時宜にかなうもので、肯定的な措置になる」と評価し、食糧支援を支持する意向を示した。

     これを受け、政府は北朝鮮への食糧支援の方法や時期、規模などについて具体的な検討に入ると予想される。

     青瓦台の関係者は記者団に対し、「北への人道的な食糧支援をトランプ大統領が支持したため、どんな物がどんな方法でどれだけ支援されるかが気になるだろうが、決まったことはない」と述べた。直接支援なのか国際機関を通じた支援なのかを含めて検討が行われるだろうと伝えた。

     現時点では、国際機関の対北朝鮮支援事業に政府が拠出する形の支援が有力とみられている。

     政府は2017年9月、国連児童基金(ユニセフ)とWFPの北朝鮮に対する母子保健・栄養支援事業に800万ドル(約8億8000万円)を支援することを決めたが、米国が北朝鮮への圧力を継続したことから実施できなかった。この計画は期限が切れたため、支援の規模や使い道などは変更できる。国際社会に約束し、内部で決定していながら実行に移せなかったという「名分」もあることから、この形の支援を推進するとの見方は多い。

     一方で、国際機関を通じた間接的な支援ではなく、過去のような直接の食糧支援を検討するとの観測も一部にある。政府は2000年と02~05年、07年に年間30万~50万トンのコメ借款を北朝鮮に提供した。北朝鮮核危機が高まった06年には水害の復旧支援の名目でコメ10万トンを無償支援した。直接支援をするとなれば南北間の協議が必要になり、これが南北対話の停滞を打開する契機になる可能性もある。

     だが、北朝鮮がWFPとFAOの調査結果発表の直後に短距離飛翔体を発射し、韓国と米国に対する強硬姿勢を鮮明にしたことから、韓国の直接支援を受け入れる可能性は低いとの指摘が出ている。韓国政府としても、飛翔体発射で悪化した北朝鮮に対する国内世論を考慮せざるを得ない。

     韓国の対北朝鮮支援団体の関係者は「ひとまず800万ドルの支援案を推進し、追って北と(直接支援を)協議していく形が妥当なのでは」と話している。

    https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190508002900882?section=politics/index
    聯合ニュース 2019.05.08 15:27

    引用元: ・【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8]

    【北がからむと仕事はえぇな 【名分】韓国政府が北朝鮮への食糧支援推進 方法や規模など検討へ[5/8] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/23(土) 10:28:17.88 ID:CAP_USER
    低所得層の所得が衝撃的なほど急減し、所得格差が統計作成開始以降で最悪の水準に拡大したことについて、金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「政府の努力が一部で緩衝作用となった」と言った。

    何もせずに放置していたらさらに深刻になっていたはずだが、政府が支援してやったおかげで所得の減少幅がこの程度だったという意味だ。所得統計が発表された日に経済副首相主宰の緊急長官会議が開かれたが、政策の間違いを認める言葉は一言もなかった。

    政府が間違った政策に固執し、低所得層の勤労所得が37%も減少しているのに、謝るどころか「我々政府が頑張ったから少し減る程度で済んだ」と恩着せがましく言ったのだ。100ウォン(約10円)を盗んだ泥棒が「もともと150ウォン(約15円)盗もうとしていたんだから、ありがたいと思え」と言ったという笑い話を思い出す。

    現政権発足以降、急に低所得層の雇用がなくなり、貧困層の所得が減り、所得格差は過去最悪となった。その原因のほとんどは所得主導成長という実験が失敗したためだということは、もはや言うまでもない。

    最低賃金の影響を最も大きく受ける卸売・小売・飲食業の雇用が急減し、臨時職・日雇いの仕事が減った。自営業者の廃業が急増し、小規模商工業者の負債が急増した。

    あらゆる統計情報や現場の声、韓国経済学会をはじめとするすべての専門家が「所得主導という実験は失敗した」と言っているのに、政府だけは「違う」と言い張っている。

    政府は無残な経済指標が出る日は息を殺してじっとしているが、その翌日には「所得主導政策は続ける」と明らかにする。今回もそうすることだろう。


    2019/02/23 09:48
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/02/23/2019022380013.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23]

    【おまエラが選んだ大統領だ【朝鮮日報】 経済失政で国民生活破たんさせたのに「衝撃和らげた」と自慢する韓国政府 [02/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2019/02/08(金) 09:37:59.08 ID:CAP_USER
    元徴用工への賠償命令判決にレーダー照射問題と、日韓関係に改善の兆しは見えない。いま両国に求められているのは、経済力から軍事力、学力からスポーツまで、感情論が一切排除されたデータに基づき、お互いの現状を認識し合うことである。

    データにおいて、政治の成熟度はどうか。1月29日に独NGO団体「トランスペアレンシー」が発表した「政府の腐敗認識指数」調査(2018年)によれば、日本は73点で世界20位。韓国は54点で51位だった。

    政治家や官僚、公務員がどれほど腐敗を認識しているかを表わした数値で、数値が高いほど政治の「清潔度」が高いとされる。文在寅大統領は就任直後の2017年7月に「20位入り」を目指す意向を示していたが、前年と順位は変わらず。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が分析する。

    「韓国社会は典型的な“人脈社会”と言われ、文大統領も大統領就任前にそれを批判してきた。しかし、現在の文政権は過去の反政府運動や市民運動、人権・労働運動などの“お仲間”ばかりを要職につかせていると批判を受けている」


    ※週刊ポスト2019年2月15・22日号 2019.02.08 07:00
    https://www.news-postseven.com/archives/20190208_862825.html

    引用元: ・【政治】 日韓比較 政府の腐敗認識指数は日本20位、韓国51位 [02/08]

    【自称政治先進国wwww 【政治】 日韓比較 政府の腐敗認識指数は日本20位、韓国51位 [02/08] 】の続きを読む

    このページのトップヘ