まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/30(日) 08:26:52.83 ID:CAP_USER
     韓国のマンション売買・賃貸価格を調査している代表的な二つの機関が、韓国鑑定院とKB国民銀行だ。ところがこの2機関の統計数値には差がある。例えば8月20日発表の週間住宅価格・賃貸価格(8月13日基準)統計で、鑑定院はソウルのマンション売買価格が0.02%、賃貸価格が0.12%上昇したと示した。ところがKB国民銀行はそれぞれ0.44%、0.38%上昇したと発表した。

     最近、韓国政府が不動産政策の効果を説明する際に数値が低い鑑定院の統計を引用すると、「韓国政府は有利な数字だけ引用している」との指摘が出た。こうした論争が続いたことから、洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は8月20日、国会で「鑑定院は呼び値と実取引価格を調査して取引可能な市場価格を反映し、KB国民銀行は呼び値を調査して呼び値を反映する。鑑定院は調査員が調査を行い、KBは現職の公認仲介士(不動産取引仲介の資格保持者)の意見を集約して調査する」と答弁した。洪副首相の言葉だけから見れば、KBの統計の信頼度はガクンと落ちる。

     しかし洪副首相の答弁は事実と異なる。KBも鑑定院のように、協力仲介業者から呼び値だけでなく実取引価格も取得している。ところで、実取引価格は国土交通部(省に相当)の公開システムに登録されるまで1カ月ほどかかる。このシステムでは週単位のリアルタイム変動を伝え難い。だから鑑定院とKBはいずれも公認仲介士を通して実際に取引された金額を把握し、取引がない場合には最近の取引例などを参照して「取引可能な価格」を推定し、統計を作る。このプロセスまではどちらも同じだ。ただし、鑑定院では専門の調査員が鑑定評価・取引先例などを参照して補正作業を行う。鑑定院側は「KBの統計は、公認仲介士が入力プロセスで呼び値を水増しすることがあり得る」とした。逆に専門家らは「鑑定院の資料は、調査員の補正プロセスに韓国政府の意図が反映されて歪曲(わいきょく)の可能性がある」と指摘している。

     問題は、統計に対する韓国政府の態度だ。韓国政府は、マンションの公示価格算定の根拠として実取引価格とKBの時価を挙げている。税金をかける公式資料としてKBの統計を活用しているのだ。昨年末の「12・16対策」で時価9億ウォン(現在のレートで約8000万円)を超える住宅の融資規制を強化した際、9億ウォンは「KB時価もしくは鑑定院時価のうち高い方の価格」を判定基準に用いるとした。ところが最近は、メディアや市民団体がKBの統計を根拠に不動産政策を批判するたび「民間の統計は信頼できない」というような態度を見せてきた。自分たちに有利であればKBの資料を持ち出し、不利であれば「信頼できない統計」とおとしめているのだ。そして賃貸難が深刻化すると、今度は賃貸の統計まで変えたいという。統計粉飾でいつまで政策の失敗を隠せると思っているのだろうか。直ちに暮らしが脅かされる国民は、そんなに愚かではない。

    アン・ジュンホ産業1部次長

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/08/30 08:00
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020082880170

    引用元: ・【朝鮮日報コラム/統計粉飾】苦ければ吐き出し、甘ければ飲み込む統計 韓国政府の意図が反映されて歪曲 [08/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

    【何様なんだw 【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/30(木) 09:26:34.01 ID:CAP_USER
     韓国の政府債務の対国内総生産(GDP)比(政府債務比率)は今年の上昇幅が通貨危機や世界的な金融危機当時を上回る見通しで、政府は財政健全性の管理に積極的に取り組むべきだとする分析が示された。

     韓国経済研究院(韓経研)は29日、「財政赤字が国家債務に与える影響分析および今後の見通し」と題する報告書を発表した。企画財政部によると、今年の政府債務は前年を111兆4000億ウォン(約9兆8300億円)上回り、対GDP比は5.4ポイント上昇する見通しだ。年間の上昇幅としては、1998年の通貨危機(3.9ポイント上昇)、2009年の世界的金融危機(3.0ポイント上昇)の当時を上回る水準だ。

     韓国政府は政府債務比率が今年時点の43.5%から2023年には51.7%に増加するとみている。同院は報告書で政府債務比率の上昇速度が過去よりも速まったと指摘した。政府債務比率が10%台(1997年)から20%台(2004年)、20%台から30%台(11年)に上昇するのにそれぞれ7年を要し、30%台から40%台への上昇には9年かかった。しかし、40%台から50%台(23年)への上昇には3年しかかからないとの予想だ。

     同院のチュ・グァンホ経済政策室長は「新型コロナウイルスによる景気低迷で財政支出が必要な時期だが、選択と集中を通じた『ピンセット財政』が求められる。政府が歳入の範囲内で歳出を行う財政準則を法制化し、それを順守しなければ、経済に与える負担を最小化できない」と指摘した。

    ◆韓国の家計債務比率が対GDP比97.9%で世界1位、日本は?

    ソク・ナムジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/07/30 08:59

    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020073080007

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国の政府債務比率、上昇幅は通貨危機当時以上 [07/30] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/30(木) 20:28:49.79 ID:CAP_USER
     今年は韓国の政府債務比率の国内総生産(GDP)比が45.4%に達すると予想されている。これまで財政健全性の防衛ラインと目されてきた40%が適性水準だとする分析が示された。「国家債務の国際比較と適正水準」と題する韓国経済研究院の報告書による指摘だ。

    ■非基軸通貨国で体外依存度が高い韓国、政府債務比率の適正水準は40%

     韓国経済研究院は1989年から2018年の経済協力開発機構(OECD)加盟国のデータに基づき、経済成長率と政府債務比率が逆U字の関係にあることを確認し、成長率を極大化する政府債務比率の対GDP比の適正水準を推定した。適正水準は基軸通貨国かどうかや対外依存度によって大きく異なるという。推定結果によれば、基軸通貨国の適正水準は97.8~114%なのに対し、非基軸通貨国の適正水準は37.9~38.7%にとどまる。その差は約3倍に達する。

     対外依存度が高い小国開放経済14カ国を対象に分析した結果、適正水準は41.4~45%と推定された。韓国は基軸通貨国ではなく、対外依存国も高い国に属するため、これまで暗黙的に守ってきた40%が適正水準だということになる。

     報告書は米国、日本、英国など基軸通貨国はいくら多額の借金をしても発券力を行使する特権を持っており、国家デフォルト(債務不履行)の危機からは相対的に自由だ。このため、非基軸通貨国が基軸通貨国に追随した場合、深刻な政策的ミスに陥る可能性がある。非基軸通貨国が慢性的な財政赤字に陥ると、国家信用度が低下し、為替相場が不安定となり、自国通貨と国債は海外投資家による忌避対象になる。そうした状況で発券力を行使して国債を発行すれば、ハイパーインフレや通貨急落につながり、最終的に国家デフォルトの危機に直面する。そのため、報告書は非基軸通貨国は政府債務比率を低く維持すべきだと強調した。

    辛殷珍(シン・ウンジン)記者

    ※続きは元ソースでご覧ください

    ソース
    チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/07/30 09:19
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/30/2020073080010.html

    引用元: ・【財政問題】韓国の政府債務比率は45%なのか106%なのか[07/30] [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 19:25:45.75 ID:CAP_USER
    米国の大手広報会社エデルマンが先日発表した信頼度調査によると、中国国民の政府への信頼度は95%に達した。今年1月の新型コロナウイルス感染症の初期と比べ5ポイント上昇し、調査対象国で首位に立った。新華社が伝えた。

    今回の調査は今年1月の調査に続くもので、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国の11か国で、それぞれ市民1200人の意見を集めた。同社の算出方法では信頼度1~49%を「信頼していない」、50~59%を「どちらともいえない」、60~100%を「信頼している」としている。

    米国民の政府への信頼度は1月調査時から9ポイント上昇したが、それでも48%しかなく、調査対象国で下から2番目だった。共和党支持者は民主党支持者よりも連邦政府への信頼度が高い。また、両党の支持者共に連邦政府より地方政府への信頼度が高い。

    世界全体では人々の政府への信頼度は65%に達し、1月調査時と比べて11ポイント上昇した。新型コロナ対策期間、非政府組織(NGO)、企業、メディアよりも政府の方が民衆からの信頼が高かった。感染が拡大する中、政府はなおさらに人々の命の安全を重視し、守るべきだとの回答は67%に上った。

    エデルマンのリチャード・エデルマンCEOは「人々は健康と経済の空前の危機を前にして、政府が指導力をはっきりと示し、彼らに希望を与えることを期待している」と述べた。(編集NA)

    「人民網日本語版」2020年7月27日
    http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2020-07/27/content_76317475.htm

    引用元: ・【人民日報】中国国民の政府への信頼度は95% 調査対象国で首位 米国の大手広報会社エデルマン調査 [07/27] [新種のホケモン★]

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