まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/22(木) 12:05:53.19 ID:CAP_USER
    21日付毎日経済新聞は、韓国政府がゲストハウス(正式名称・外国人観光都市民泊業)への韓国人の宿泊を認める案を推進していると伝えた。ゲストハウスは外国人のみが宿泊できる施設とされているが、サービス業が停滞する中、観光業の活性化を狙う。

    韓国政府が20日に開催した経済懸案点検会議で議論された。世界的に民泊仲介サイトを利用した宿泊が増えているものの、韓国は制度的な問題でこの流れに遅れていると判断した。雇用創出、地域観光産業の活性化、国民の余暇生活の多様化につながると期待している。

    現行の観光振興法では、ゲストハウスは都市地域の住民が居住している住宅を利用して外国人観光客に宿泊施設と食事を提供する宿泊業とされ、韓国人の利用は禁じられている。政府は別途、「共有民泊業」を新設して全国各地で外国人だけでなく韓国人観光客も利用できるよう制度化を目指す。ただ、年間の営業日数は180日以内に定める方針だ。


    https://www.nna.jp/news/show/1839043
    NNA ASIA 2018/11/22(木)

    引用元: ・【外国人観光都市民泊業】韓国人のゲストハウス利用、政府が推進[11/22]

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/14(金) 10:38:26.18 ID:CAP_USER
    今年6月から8月にかけて韓国政府は43億ウォン(現在のレートで約4億3000万円)相当の物品を北朝鮮に持ち出していたことが13日までに分かった。

    保守系野党・自由韓国党の沈在哲(シム・ジェチョル)議員がこの日関税庁から提出を受けた資料によると、6月と7月には20億ウォン(約2億円)相当の物品172トン、8月には23億ウォン(約2億3000万円)相当の166トンが北朝鮮に持ち出されていた。

    沈議員は「政府は鉄鋼、金属、機械、電気、車両などの関連物品を北朝鮮に追加で持ち出した」とした上で「政府は開城の南北共同連絡事務所で使用すると説明しているが、米国務省は制裁決議に違反していないか検討するとしている」と指摘した。

    沈議員が提出を受けた資料は国連安保理が作成した制裁対象物品搬出の現状に関する報告書。

    一方で米国の自由アジア放送(RFA)は「北朝鮮政府は今年8月、南北離散家族再会行事に参加した住民が韓国に住む親戚などから受け取った現金を『忠誠資金』の名目で徴収した」と報じた。

    複数の消息筋によると、北朝鮮政府は離散家族再会行事が終了した直後、参加者に思想教育や総和事業を実施したという。総和事業とは韓国に住む親戚などから受け取った贈り物などを申告させ、その上で北朝鮮当局の指示を受けた一部の参加者らが忠誠資金の献金を提案し、これに他の参加者らも従わせるというものだ。


    2018/09/14 10:02/朝鮮日報日本語版
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/14/2018091400907.html

    引用元: ・【対北制裁破り】 韓国政府、最近3カ月で4億円相当の物品を北に搬入 [09/14]

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    1: 荒波φ ★ 2018/07/02(月) 08:53:01.55 ID:CAP_USER
    2018年6月30日、新華国際は、韓国の済州島に内戦下のイエメンから多くの難民が来ており、韓国政府が対応に追われていると伝えた。

    記事は、「韓国法務部の最近の発表によると、今年1月から5月までの間に、550人以上のイエメン人が査証免除政策を利用して韓国南部の済州島に来ており、その大多数が難民申請をしている」と紹介した。

    記事によると「イエメン難民の増加に対応するため、韓国政府はすでに6月1日から査証なしの入国を認めない措置を取り、すでに済州島に来ているイエメンの難民が韓国の他の地域へ移動することを禁止した」という。

    記事はまた、「韓国法務部は、難民申請政策が乱用されることのないよう韓国は難民法を改正するほか、人手を増やして難民申請の審査スピードを上げ、暴力犯罪などの問題のリスクを防ぐことを発表した」


    2018年7月2日(月) 8時0分
    https://www.recordchina.co.jp/b620778-s0-c30-d0062.html

    引用元: ・【韓国】 イエメン難民が続々と済州島に、対応に追われる韓国政府 [07/02]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
    2018年07月30日07時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

    原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

    最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

    所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

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    1: 荒波φ ★ 2018/09/04(火) 13:37:32.20 ID:CAP_USER
    韓国の経済副首相が政府・与党・大統領府の全体会合で「成長率と輸出は悪くないが、雇用と所得分配が不振だ」と述べた。輸出は今年1-8月で3900億ドルを超え、過去最高を記録した。一方、雇用事情は通貨危機以降で最悪だ。民間の輸出は過去最高だが、政府が介入した雇用や所得分配は最悪の状況だ。

    韓国の輸出は半導体、石油化学をはじめ、主力業種の企業が海外市場で躍進し、79カ月連続で貿易黒字を維持している。内需が冷え込む中、3%前後の成長を維持しているのは、輸出が経済成長をけん引しているからだ。

    政府が検察、公正取引委員会、金融委員会などを動員して締め上げている大企業が厳しいグローバル競争を勝ち抜き、輸出をけん引している。ここで政府が果たす役割は事実上ない。

    一方、政府が所得主導成長を掲げて推進した最低賃金の過剰な引き上げは、むしろ低所得層の雇用をなくしている。所得の二極化は統計を開始して以来で最悪を記録した。自営業者と小規模事業者は増大する人件費負担に耐えられず、不服従を宣言し、街頭に立った。

    政府が問題を解決するのではなく、問題を生じさせ、大きくしている。

    不動産政策も同様だ。投機と戦うと言ってはいるが、住宅価格はさらに上昇している。夫婦合計での年収が7000万ウォンを超える場合、持ち家がなくても賃貸保証金ローン保証から除外すると表明しながら、反発を受けて翌日には撤回した。

    8カ月前には複数の物件を持つ人に賃貸業を奨励したが、国土交通部(省に相当)は優遇策を撤廃すると突然言いだした。反発を受けると、国土交通部は「まだ決定してはいない」と説明を変えた。市場を理解せず、あまりに軽視している政府はそれ自体がリスクになる。


    2018/09/04 08:32
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/04/2018090400560.html

    引用元: ・【朝鮮日報/社説】 韓国政府が介入した部分だけが悪化する経済政策 [09/04]

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