まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/24(日) 19:33:01.41 ID:CAP_USER
    日本軍慰安婦被害者たちが日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で初めて勝訴した。韓国の裁判所による今回の判決は、植民地時代に対する日本政府の法的責任を認めたものだ。

    このため、1965年の韓日基本条約の根幹を揺るがすほど重要な契機となったのは間違いない。強制徴用問題でも、今まで認められていなかった軍人・軍属たちの日本政府に対する訴訟の可能性が生じた。

    「パンドラの箱」が開いてしまったということだ。

    今回の慰安婦判決が2018年10月の強制徴用被害者判決以上に韓日関係に悪影響を与えるのは明らかだ。

    今後繰り広げられる韓日対立の結末は1965年の韓日基本条約の破たんにつながる可能性が高く、当分の間、韓日関係の雪解けを期待するのは難しい。このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える。

    それにもかかわらず、韓日両国の感情対決は「最後までやってやる」という意地まで発動、関係悪化に対する危機意識すらない状況だ。

    これまで韓日両国は、1965年の基本条約の不十分さを認識し、歴史問題について補完措置を取りながら関係を発展させることができていた。

    1960年代まで韓国に逆請求権を主張していた日本政府も、韓国の絶え間ない努力で譲歩してきた。

    日本軍慰安婦に対する強制性を認めた1993年の河野談話、1998年の金大中(キム・デジュン)-小渕韓日共同宣言、アジアの人々の被害と苦痛に謝罪する2005年の村山談話、2010年にはついに韓国に直接言及して謝罪した菅(かん)談話につながった。

    不十分だが、安倍首相でさえ2015年の韓日慰安婦合意で責任を認めた。韓国が日本に法的責任を道義的かつ人道的な面だけでも認めさせたことによって、韓日関係は発展することができた。

    最近、韓日両国ではこうした韓日関係の流れを誤った歴史の過程だと見る認識がある。韓国では、政府があいまいな妥協をすることにより日本に法的責任を認めさせられなかったことが根本的な問題だと批判している。

    日本でも、韓国と妥協をしてはならないという声が強い。この際、若干の被害があっても、韓日関係の原則を確立すべきだという主張さえある。今回の判決により、両国で原理主義者の主張がいっそう強まりそうで、懸念される。

    今この時点で、我々はこれまで韓日両国がしてきた努力を否定するよりも、教訓として受け入れる知恵を持たなければならない。韓日関係の歴史は相手を非難ばかりするものではなく、互いに共生できる解決策を見いだすものだった。

    今回の慰安婦判決は政府がどのような役割をするべきかについて課題を投げかけている。そして、強制徴用問題のように「司法府の判断だから」と文在寅(ムン・ジェイン)政権が「高みの見物」をしてはならないことも、この2年間の韓日関係が物語っている。

    文政権は韓日関係を管理するためにも、すぐに日本との対話に積極的に取り組まなければならない。そして、日本との歴史和解を実現できる具体的な案を提示しなければならない。謝罪と反省が先だという主張ばかりでは日本を説得できない。

    長期的な視野で歴史和解ができる教育や象徴的な措置などが実現できるようにしなければならない。そのためには、何が国益になるのかを真摯(しんし)に考える必要がある。

    政治的解決が難しくなったら、国際法で解決しようという意志も持つべきだ。最近の両国国民の感情は政治的な妥協を非難していることも念頭におかなければならない。

    日本政府は慰安婦判決に対して国際司法裁判所(ICJ)提訴を検討していると伝えられている。韓日両国が成熟した市民に生まれ変わるには、国際司法裁判所をひたすら拒否ばかりしてはならない。

    解決策がないのが問題なのではなく、意志がないから解決できないという点に留意しなければならない。

    陳昌洙(チン・チャンス)世宗研究所首席研究員


    2021/01/24 08:56
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/22/2021012280009_2.html

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611449882/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611456366/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611461478/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611467455/
    ★5
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1611474966/l50

    引用元: ・【朝鮮日報/寄稿】 韓日関係悪化、危機意識すらない韓国政府 このまま放置すれば韓日断交もあり得なくはないように見える★6 [1/24] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/16(月) 12:09:17.34 ID:CAP_USER
    2020/11/16 11:41

    【ソウル=細川幸太郎】韓国航空首位の大韓航空が同2位のアシアナ航空を買収する。
    アシアナの経営再建を推進してきた政府系の韓国産業銀行が買収案を策定し16日に発表した。
    感染症で苦境続く航空業界で政府主導の再編となる。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66259710W0A111C2000000/

    引用元: ・【航空】 大韓航空、アシアナ航空を買収へ 韓国政府主導で 2020/11/16 [朝一から閉店までφ★]

    【独禁法無視か 【航空】 大韓航空、アシアナ航空を買収へ 韓国政府主導で 2020/11/16 [朝一から閉店までφ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/12/05(土) 10:08:16.78 ID:CAP_USER
    不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

    今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

    さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン(約8400万円)以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%(7万7859世帯)増加した。

    「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

    結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

    不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

    専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

    また、激しく対立しているチュ・エミ(秋美愛)法務長官とユン・ソギョル(尹錫悦)検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

    ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。

    ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

    このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

    国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。


    2020/12/05 09:35配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
    http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1205/10279625.html

    引用元: ・【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]

    【検察問題が凄いらしいね 【韓国】 「不動産・コロナ・検察」の国内3乱に文在寅政府支持率下落 [12/05] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/11/02(月) 10:19:38.82 ID:CAP_USER
    「3カ月にわたり副業をしています。従業員30人の月給を払うためですよ。雇用維持支援金だけでは足りませんね。4大保険に事務所の賃貸料も払わなければなりません。10月までは持ち堪えましたがもう限界がきました。近く解雇通知をしようと思います」。

    中堅旅行会社トラベルマーケティングサービスのキム・ヨンドン代表の吐露だ。キム代表は「大手旅行会社数社を除けば同じ状況。いま宅配や運転代行をする人のうち旅行会社社長があふれている」とも話した。新型コロナ流行10カ月。旅行業界は焦土化水準を超えて業種そのものがなくなりそうな雰囲気だ。「最悪の危機」のような表現もいまや聞き飽きた。旅行業界の残酷な実状をのぞいて見た。

    ◇旅行業界が崩壊する

    韓国最大旅行会社ハナツアーの7~9月の売り上げは86億ウォンだ。前年同期には1832億ウォンだった。1年で売り上げの95%が失われた。それでもハナツアーなので航空券や国内旅行商品を売って売り上げ5%を守った。韓国の旅行会社の大部分が1年近く「売り上げゼロ」を記録している。3~8月の訪韓外国人は昨年より97%減り、同じ期間に出国した韓国人は98%減った。旅行市場の存立根拠が消えた。

    旅行会社はサービス業だ。人がいちばん重要な財産で、人件費がいちばん大きい経費だ。コロナ時代、旅行会社に最も重要な資産は最も深刻な負担となった。政府が乗り出した。3月16日に旅行業を特別雇用支援業種に指定し、1日7万ウォンを上限に有給休職や休業手当ての90%を支援することにした。従業員を解雇せず、賃金の残りの10%は旅行会社が負担する条件だった。7月末基準で全旅行会社の42.5%がこの支援金で従業員の半減した月給を埋め合わせた。

    夏になった。期待と違いウイルスは消えなかった。韓国政府は8月21日に雇用維持支援金支給期間を180日から240日に60日増やした。事業期限も2021年3月31日まで延長した。本来は9月15日に終わる予定だった。破局はこれで数カ月猶予された。

    ◇潰れる段階

    旅行会社は文字通り延命した。政府支援金のおかげで従業員を守った。しかし売り上げは依然としてなかった。旅行会社は10%の負担金も手に余るようになった。結局無給休職を実施する旅行会社が現れた。無給休職を申請すれば政府が月給の50%を払う。最大180日までだ。有給休職は1週間に1日でも仕事をし、そのため旅行会社が賃金の10%でも責任を負うが、無給休職は出勤もしない。そのため1ウォンも払わなくても構わない。

    6月にハナツアーが会社創立から初めて無給休職を実施した。通貨危機でも、重症急性呼吸器症候群(SARS)と中東呼吸器症候群(MERS)の流行時にもハナツアーは健在だった。いまは全人材の10%だけが出勤している。モードツアー、ロッテ観光など大手旅行会社も無給休職を導入した。

    無給休職の次の段階は雇用維持支援金放棄だ。旅行会社が雇用維持支援金を受け取らないということは従業員を解雇するという意味だ。NHN旅行博士が10月に突然大規模構造調整を敢行し旅行業界が大きくざわついた。1週間以内に希望退職を申し込めば1カ月分の月給を補填する条件だった。10月31日現在で従業員240人のうち13人だけが残った。

    今年初めに従業員数約100人だった自由ツアーの現在の雇用人数は雇用情報サイトのクレディッジョブによると25人だ。ところがソウル市内の事務所は先月に撤収した。事実上休業状態だ。ロッテJTB、韓進(ハンジン)観光のような大企業系列の旅行会社も希望退職申請を受け付けているところだ。従業員を半分水準に減らす方針という。中央日報が主要旅行会社10社を確認したが、盛業中のところはひとつもなかった。

    ◇旅行会社100社のうち4社だけ潰れた?

    大量解雇の次の段階は廃業だ。旅行会社をたたむことだ。1年近く売り上げがないので当然の手順だ。現実はどうだろうか。行政安全部によると1~9月に廃業した旅行会社は720社だった。前年の同じ期間には713社、2018年には685社の旅行会社が廃業した。意外とほとんど差がない。10月27日基準で全旅行会社数は1万7547社だ。10カ月間で4.1%減った。最悪の危機というのに旅行会社100社のうち4社だけが潰れた。これはどういうことなのか。

    (続く)

    中央日報日本語版 11/2(月) 8:33
    https://news.yahoo.co.jp/articles/3451dbab06325047419db1cadbec1573c07b85d3

    ソウル市中区のモードツアー営業店。シャッターを下ろしてからしばらくたつ。[中央フォト]
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    引用元: ・【韓国】廃業したくてもできない…旅行会社の4%だけ廃業した「苦しい事情」 政府融資は無償支援ではないので会社をたためない [11/02] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/07(水) 18:24:36.42 ID:CAP_USER
    国際格付け会社フィッチ・レーティングスが韓国の国格付けを既存の「AA-」で維持したことと関連し、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)は「今年の成長率だけでなく、今年と来年を合算した成長率も韓国が経済協力開発機構(OECD)で最も高い成長率を示すだろう」と予想した。

    青瓦台のイ・ホスン経済首席秘書官は7日の会見で、「3大格付け機関であるフィッチが発表した韓国の格付けは英国・フランスと同じ水準で、2段階低いところに中国と日本がある」としてこのように話した。その上で「フィッチの決定は新型コロナウイルスにともなう世界経済沈滞で過去最多水準で国の格付けと見通しが下方修正されている中で出てきたもの」と付け加えた。

    フィッチの基準で「AA-」は4番目に高い格付けを意味する。英国、香港、ベルギー、台湾などが「AA-」グループに属している。最高等級である「AAA」にはドイツ、シンガポール、米国など10カ国、次の等級である「AA+」にはフィンランドなど3カ国、その次の「AA」にはフランスなど5カ国が布陣している。

    イ首席秘書官は「韓国の今年と来年の合算成長率が2.1%でOECD加盟国で最高。韓国に続きトルコが1.0%、米国が0.2%、ドイツがマイナス0.8%でその後に続くだろう」と予想する。

    イ首席秘書官はこれと関連し、「新型コロナの感染が拡大した9カ月間に107カ国の格付けが引き下げられたり見通しが下方修正された。こうした状況で韓国が格付けを維持したことは評価できる成果だと考える。韓国経済に対する国際機関の対外信用度が再確認されたことに意味がある」と話した。「前代未聞または未曾有と表現されるコロナ危機に韓国政府が歴代級の対応をした」とも話した。

    イ首席秘書官はフィッチが不安要因に選んだ国の債務に対しては、「あらゆる国が財政を拡大し、先進国グループで1年間に26%の国の債務増加があったが、韓国は7.6%で3分の1水準。通貨当局などがいち早く動き財政負担を減らしたもの」と話した。

    青瓦台は最近の韓国経済に対する国際機関の見通し資料が出るたびに主務官庁である企画財政部と別に会見をしている。

    8月と9月にOECDの経済成長見通しが発表された際に姜ミン碩(カン・ミンソク)報道官が直接会見したのがそういた事例だ。姜報道官は先月17日の会見時に「われわれが資料を出してわれわれが称賛したのではなく、OECDが発表した内容を伝えるもの。これを『自画自賛』と主張したり『青瓦台がしょげている』と非難したメディアもあったが、これがなぜ自画自賛かわからない。いつしょげたのかもわからない。しょげたことはない」と話した。

    中央日報日本語版 10/7(水) 17:50
    https://news.yahoo.co.jp/articles/7adbf8cd01244437b72e9ba69385a30f7e6a1761

    引用元: ・【中央日報】韓国大統領府「来年合わせても成長率OECD1位…政府の歴代級対応の結果」「これがなぜ自画自賛かわからない」 [10/07] [新種のホケモン★]

    【コレで幸せ回路がアップ【中央日報】韓国大統領府「来年合わせても成長率OECD1位…政府の歴代級対応の結果」「これがなぜ自画自賛かわからない」 [10/07] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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