まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:政府

    1: まぜるな!キケン! 2019/09/18(水) 13:45:27.81 ID:CAP_USER
    与党「共に民主党」と法務部は18日に政府与党協議を開き、「法務検察対国民法律サービス向上と検察改革案」に対して幅広く議論したと明らかにした。

    民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は会見で、「財産比例罰金制」の導入推進を発表した。チョ議長は「行為不法および行為者責任基準として罰金日数を定め経済的事情に基づき罰金額を算定する財産比例罰金制を導入し不公平な罰金制度を改善するだろう」と説明した。

    政府与党は対国民法律サービス向上案に関しては、住宅賃借人の安定的・長期間賃借期間保障のため商店街賃借人にだけ認められた賃貸借契約更新請求権を住宅賃借人にも保障する案をまとめる計画だ。

    チョ議長は「住宅商店街賃貸借紛争調停委員会の調停実効性確保に向け調停申請をすれば手続きが開始されるようにし、商店街の建物撤去または再建築時の優先入居権補償請求権を認め、賃借人が予測しがたい損害を受けずに安定的に営業できるよう賃貸借関連法制を改善することにした」と明らかにした。

    刑事手続き国選弁護人制度を幅広く適用する案もまとめる。チョ議長は「捜査中に逮捕された未成年者、ろうあ者、心身障害疑い者、重罪被疑者まで拡大する内容の刑事公共弁護人制度を導入するだろう」と明らかにした。

    政府与党はまた、北朝鮮離脱住民の定着成功に向け、法律専門家、検事または書記官が北朝鮮離脱住民保護センターを訪問して法律教育を実施し、専従法務担当官を指定して持続的な相談と訴訟支援などの法律サービスを提供し、社会的弱者に対する後見弁護人制度導入を検討する計画だ。

    加湿器殺菌剤など集団的被害の効率的救済に向けた集団訴訟制度を拡大改善できる案もまとめることにした。チョ議長は「適用範囲の制限がなく、証拠開示命令制とディスカバリー制導入で実効性を確保できる集団訴訟制も拡大改善案をまとめ、改善された集団訴訟制度は法施行当時経過事件にも適用するようにする予定」と明らかにした。


    2019年09月18日11時51分[中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/735/257735.html?servcode=200&sectcode=200

    引用元: ・【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18]

    【共産革命きたー!!! 【韓国】 富裕層は罰金を多く…政府与党、「財産比例罰金制導入を推進」 [09/18] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/30(火) 18:08:34.80 ID:CAP_USER
    韓国店頭市場コスダックの株価指標となるコスダック指数が29日、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足以前の水準にまで低下した。韓国政府が掲げる「革新成長」に対する失望感と景気鈍化に対する懸念が市場に反映されたと分析されている。

     29日のコスダック指数は前週末に比べ4%下落し、618.78で引けた。メーンボードの韓国総合株価指数(KOSPI)も1.78%安の2029.48となり、2000ポイント割れが目前に迫ったが、下落幅はコスダック指数がはるかに大きかった。

     コスダック指数は直近3カ月で18%下落し、2017年4月14日(618.24)以来2年3カ月ぶりの安値水準を記録した。文大統領就任直前の指数水準である643.39に比べても4%安い。

     文在寅政権の発足当時、640前後で推移していたコスダック指数は昨年初めに一時900を超える水準にまで上昇した。韓国政府が「革新成長」を掲げ、中小・ベンチャー企業支援に取り組み、コスダック市場に対する期待感が高まったためだ。しかし、1年半で上昇分を吐き出し、政権発足以前の水準にまで下落した。

     要因としては、コーロンティシュージンの骨関節炎治療剤「インボサ」の許可取り消し、YGエンターテインメントのスキャンダルなど製薬バイオ、エンターテインメント業種が揺らいだほか、有望な革新企業のコスダック新規上場もなかったため、革新成長に対する期待感が失望感に転じたことが挙げられる。

     専門家は「革新の芽となるスタートアップ(設立初期の企業)も規制や利益集団の反対に阻まれ、成長機会を奪われている」と指摘した。政府が「革新成長」を掲げながら、自動車や宿泊施設のシェアリング、遠隔医療、遺伝子検査、ブロックチェーン、ビッグデータなど新規技術が既存の規制や利益集団と衝突するのを傍観しているとの見方だ。

     乗用車のシェアリングを手掛けるスタートアップ「タダ」は最近3-4カ月、新規の車両購入を取りやめ、事業拡大を中断した。韓国版のエアビーアンドビーとして注目されていた宿泊スタートアップ「タジャヨ」は2カ月前に警察の捜査を受けた直後、事実上廃業した。農家の空き部屋を長期で借り受け、民泊として運営したが、農漁村整備法違反に問われたからだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00080003-chosun-kr
    7/30(火) 8:40配信 朝鮮日報記事

    引用元: ・【ついえる】「韓国政府が掲げる革新成長の希望」[7/30]

    【如何にして日本のせいにするかが勝負 【ついえる】「韓国政府が掲げる革新成長の希望」[7/30] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 14:45:44.86 ID:CAP_USER
    安藤忠雄(78)は建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を1995年に受けた日本の世界的建築家だ。彼に光を当てたドキュメンタリー「安藤忠雄」が最近、観客3万人を超えて興行する中、国土交通部が「ネクスト・プリツカー・プロジェクト」を発表した。「青年建築家が海外で先進設計技法を学ぶよう支援する」という計画だ。

    国土部はプリツカー賞をアジアで中国1人、インド1人、日本8人が受け、私たちはまだ受賞者がいないという説明と共に「我が国もプリツカー賞を受けられる世界的建築家を出すために政府次元で積極的に努力する予定」といった。

    ところが建築界の反応は冷たい。「いっそ大峙洞(テチドン)に『プリツカー賞塾』でも作ったら」という話が出るほどだ。受賞だけに汲々とする政府が建築に対する無知を見せたということだ。プリツカー賞とは何で、なぜ政府が出ると建築家は冷笑するのだろうか。映画「安藤忠雄」はプリツカー賞に直接言及せず、その意味を振り返る。

    映画は安藤以外の様々な人物にカメラを向ける。不可能に見える図面を実現する施工責任者、建築家さえ想像できないビジョンを提示する建築主が登場する。彼らはエキストラではなく、良い建築を共に作っていく主役だ。青年時代の安藤が何度も大阪市庁を訪ねたが、相手にもされなかったというくだりから公務員の見識と開かれた姿勢も重要だという事実がわかる。

    プリツカー賞も設計図でなく、実際に建てられた建物を見る。事実上、建築過程全体が評価対象だ。その過程で多様な利害関係を調整し、適切なデザインで表現するのが建築家の役割だ。設計技法はその役割を遂行するための手段の一つにすぎない。

    安藤は自身が作った空間を「昔で言えば縁側」と話す場面が出てくる。日本の伝統建築である縁側は韓国式家屋の縁側とは異なる。専門大にも行けず建築を独学した安藤が巨匠に選ばれるのは日本伝統の空間感覚を現代的に表現して普遍性を得たからだ。

    プリツカー賞の地域性という点もバルクリシュナ・ドーシ(2018・インド)、 ワンシュ( 王澍、2012・中国)のような最近の受賞者らの作品に共通して現れる。この相異は絶対的基準ではないが、設計技法より地域性に関する真剣な悩みが良い建築家の資質に通じる事を見せる。

    若い建築家を助ける、という趣旨は良くとも、その目標が賞をとることでは困る。建築家を助けるとして建築家が反発する状況を国土部は重く受けとるべきだ。拙速に進められる設計公募展、時代錯誤的法規、設計者のアイデアをずたずたにする建築審議…。海外で習って賞をもらってこい、という前に私たちの建築の浅はかな土壌を改善するのが先だ。

    チェ・ミンギ文化部記者
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [記者の見解]「建築ノーベル賞」せっかちな性質
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053103296.html

    引用元: ・【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01]

    【まず倒壊しない設計しろ【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/06(木) 08:47:22.50 ID:CAP_USER
    韓国経済を唯一支えてきた輸出が不振に陥り、経常収支が結局7年ぶりに赤字に転落した。83カ月連続で続いた経常収支黒字は国内外が韓国経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が強固だと判断する際に使われる代表的な指標だ。韓国政府は経常収支赤字について、「一時的現象」だとし、深刻さを否定しようとしているが、経済専門家は半導体と対中輸出にばかり依存してきた韓国経済の虚弱な体質が表面化したと受け止めている。

     韓国銀行(中央銀行)は5日、4月の経常収支が6億6000万ドルの赤字だったと発表した。今回の赤字はギリシャ、スペインなど南欧の財政危機で欧州への輸出が減少した2012年4月(1億4000万ドルの赤字)以来7年ぶりだ。米中貿易戦争による世界的な貿易量減少などが輸出の足かせとなり、経常収支を構成する項目のうち、貿易収支に打撃を与えた。4月の輸出は前年同月比6.2%減の483億ドルで、輸入は1.8%増の426億3000万ドルとなり、貿易収支黒字は56億7000万ドルにとどまった。前年同月の黒字幅(96億2000万ドル)を41%下回った。

     慢性的に赤字だったサービス収支は逆に赤字幅が縮小し、過去28カ月で最低の14億3000万ドルにとどまった。出国者の増加が鈍化し、中国、日本からの観光客が増えたおかげだ。4月の経常収支赤字の最大の原因になるとみられていた外国人投資家への配当金は前年同月(76億6000万ドル)を下回る67億8000万ドルだった。過去2番目に多い額だが、貿易収支黒字の減少に比べれば影響は小さかった。

     企画財政部(省に相当)のイ・オクウォン経済政策局長は「今回の経常収支黒字は一時的な現象だ」と強調した。経常収支は季節性が大きく作用し、4月には外国人への配当支払いが増えるためだ。イ局長は「月別の実績よりも基調的な流れが重要だ。5月の経常収支は再び黒字になるとみられる」と主張した。しかし、専門家は「4月の赤字は一時的なものかもしれないが、輸出減少など貿易収支黒字の縮小は明らかな基調だ」と懸念している。国内総生産(GDP)に占める経常収支黒字の割合が2015年の7.2%をピークに昨年は4.4%まで低下したことがそれを物語っている。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「通貨危機以降は造船業が、最近は半導体がそれぞれ『輸出国韓国』をけん引してきたが、主力産業だけでは輸出をけん引することが難しくなっている」と指摘した。

     こうした中、外部環境はますます不安だ。世界銀行は4日、世界経済の成長率見通しを1月時点の2.9%から2.6%へと0.3ポイント下方修正した。米中貿易戦争がエスカレートし、主要国の経済が予想を上回るペースで鈍化していることを理由に挙げた。韓銀は今年の経常収支黒字が665億ドルに達すると予想しているが、来月には黒字幅の予想を引き下げる可能性が高まった。

    金垠廷(キム・ウンジョン)記者

    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019060680005
    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2019/06/06 08:37

    関連
    【ムンジェノサイド】韓国の経常収支 7年ぶりに赤字転落=4月
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1559696332/

    引用元: ・【朝鮮日報】経常収支が7年ぶりの赤字、「一時的現象」と言い張る韓国政府[6/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/17(金) 21:26:53.35 ID:CAP_USER
    韓国政府の公式景気診断が2カ月連続で否定的評価に傾いた。国内外の警告にもかかわらず、景気を楽観していた政府でさえ「赤信号」を灯し始めた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が最近、韓国経済について「成功」と規定し楽観したことと食い違っているという分析が出ている。 

      韓国企画財政部は17日、「最近の経済動向」(別名グリーンブック)5月号で韓国経済の状況について「予想より早い世界経済成長率の鈍化、半導体業況不振など下方リスクが拡大している」とし、「鉱工業生産、設備投資、輸出などの主要実物指標の流れが不振」と診断した。グリーンブックとは経済状況の政府の公式評価を盛り込んだ報告書だ。 

      政府は昨年9月までグリーンブックで経済が「回復傾向」と診断していた。10月からは回復傾向という評価を消し、不確実性の方により重点を置いた。ことし3月に不確実性に言及しつつも「肯定的モメンタム」を掲げていた。その後先月からは否定的診断を続けた。企画財政部関係者は、「4月号で診断した2月の景気があまりに振るわなかったため3月の景気が相対的に改善されたように見えるが、1-3月期全体で見ると伸び悩んでいる」と評価した。 

      しかし、これは最近の文大統領の経済認識と大きくかけ離れている。文大統領は14日、中小企業家大会に参加し、「政府の経済政策の成果はすぐには体感できない場合がある」とし、「総体的に見れば韓国経済は成功へと進んでいる」と述べた。続けて「統計と現場の温度差は、もちろんあるだろう」と付け加えた。 

      かみ合わない景気診断について企画財政部関係者は、「グリーンブックは毎月、四半期ベースで分析する『最近の』経済動向であるため韓国経済の基礎体力や全体・長期的なデータについて評価する大統領の認識に差が生じるほかない」と説明した。 

      5月のグリーンブックでは、生産・投資・消費指標がいずれも改善はした。5月のグリーンブックで分析した昨年3月の生産は前月比1.1%増加した。鉱工業(前月比1.4%)及びサービス業(0.2%)と共に建設業(8.9%)が大きく上昇した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10%、8.9%増加した。消費を意味する小売販売も3.3%増えた。

    しかし、総評で診断したように「2月の大幅なマイナス(-)に伴う反発」だった。4月のグリーンブックで分析した2月には生産・投資・消費がいずれも悪化した。2月の生産は鉱工業(前月比-2.6%)及びサービス業(-1.1%)及び建設業(-4.6%)などほとんどが減少したことから前月比で1.9%減少した。同期間の設備投資・建設投資もそれぞれ前月比10.4%、4.6%ずつ減少した。小売販売も前月比0.5%減少した。政府自ら3月に生産・投資・消費の増加が振るわなかった2月の反動による「一過性の上昇」と診断したのだ。 

      輸出は4月も前年同月比2%減少で、昨年12月から5カ月連続で減少した。4月の就業者は前年同月比17万1000人増加だったが、失業率は4.4%で同期間0.3%ポイント上昇した。失業率は19年間で最悪だった。 

      物価は同期間0.6%上昇に留まり、デフレの懸念が頭をもたげている。住宅市場は住宅販売価格が前月比で0.21%下落し、取引が減少する傾向にある。 

      現在の景気状況を示す景気一致指数循環変動値は3月に前月より0.1ポイント下落し、12カ月連続下落した。今後の景気を測る指標である先行指数循環変動値も0.1ポイント下がり10カ月連続の下落となった。 

      「赤信号」の診断を続けながらも対策は以前と変わっていない。企画財政部は「リスク管理には万全を期しつつ、補正中の迅速な国会通過・執行を準備する」とし、「投資と創業の活性化、規制の革新、輸出活力の向上などの主要な対策の課題をスピーディーに推進する」と明らかにした。 

      ソウル市立大学経営学部の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)教授は、「大統領と経済部が景気鈍化の深刻性を認知し一丸となって動くべき状況だが、景気診断は食い違い、既存の対策を踏襲している」とし、「今からでも景気鈍化から認め、民間に活力を吹き込まなければならない」と述べた。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253483&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月17日 17時28分

    引用元: ・【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17]

    【確実に成果を出してくれるもんな 【中央日報】文大統領は「経済成功している」と言うが政府さえ経済「赤信号」灯した[5/17] 】の続きを読む

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