韓国で最も代表的な福祉死角地帯はどこかと尋ねると、多くの専門家は高齢者の貧困と自殺を挙
げるだろう。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の３倍以上となる４８％水準の高齢者貧困率、そして５５歳を超え
れば年齢が高まるほど急上昇する自殺率はすでに広く知られた事実だ。若い頃に熱心に働いて「漢江
（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた主役が、高齢になると生計を心配して自ら命を絶つのが今日の韓国
社会の現状だ。本当に悲しいことだ。

こうした悲劇的な現実がマスコミの報道を通じて広く知られたにもかかわらず、政府や政界はこれを
解決するための努力をしていない。例えば与野党は５月２９日、公務員年金法改正案を処理し、「公的
年金の強化と老後貧困の解消のための特別委員会」と同じ目的の「社会的機構」構成および運営に関
する規則案まで通過させた。今年１０月３１日となっている社会的機構の期間にもかかわらず、まだ構
成に関する与野党間の議論さえも行われていない。結局、老後貧困問題を解決しようという意志より、
公務員年金法改正内容に対する批判を鎮めるための臨時方便にすぎなかったのだ。特別委員会と社
会的機構の構成が深刻な高齢者貧困と自殺問題を解決できる契機になると期待した人たちには大き
な失望だ。

１９９０年代半ばにすでに先進国に仲間入りし、今では世界１０大経済大国に浮上した韓国が、先進
国のうち最悪の高齢者貧困問題を抱えている理由は、公的年金の歴史が浅いからだ。多くの先進国、
さらに南米の国もすでに２０世紀初めに公的年金制度を導入したため、今はほとんどすべての高齢者
が年金の恩恵を受けている。しかし韓国の場合、公的年金はこれらの国に比べて相対的に遅く始まっ
た。公務員年金が６０年に最初に始まり、続いて６３年に軍人年金が、そして７３年には私立学校教員
年金ができたが、一般国民を対象とする国民年金は８８年に初めて実施された。職場勤労者を対象に
始まった国民年金は９５年に農漁村地域で、そして９９年には都市自営業者に拡大した。このように公
的年金体系が遅く構築されたため、２０１４年現在、６０歳以上の人口のうち老齢年金受給者の比率は
３５．３％、平均年金額も月３３万ウォン（約３万３０００円）にすぎない。
（中略）

高齢者貧困問題の解決のための制度が国民年金、基礎年金、国民基礎生活保障制度と３つあるに
もかかわらず、高齢者貧困問題が深刻になっているのは、従来の制度が十分でないからだ。従来の老
後所得保障制度の問題点はすでに多くの研究を通じてよく知られているため、これに対する解決策を
見つけるのも難しいことではない。例えば６５歳以上の高齢者を対象とする国民基礎生活保障制度と
基礎年金制度を統合して高齢者対象公共扶助制度を新設して支援対象を貧困層に限定し、年金額を
最低生活を保障するレベルで差別支給すれば、高齢者貧困問題は一挙に解消する可能性がある。制
度変更初期には追加の予算負担が生じるだろうが、時間が経過するほど国民年金受給者の増加とと
もに基礎年金受給者は縮小するはずだ。

また「半分年金」という批判を受けている国民年金も９８年以来９％に縛られている保険料率引き上
げに対する国民的合意さえあれば、根本的な改善策を用意できるだろう。これとともに国民年金と従来
の特殊職域年金を統合し、公的年金部門で二極化問題を解決する案も必ず議論されなければいけな
い課題だ。改革が得意でない隣国の日本もこの問題を長い議論過程を通じて解決したが、危機を迎え
るたびに難しい改革を成功させた韓国が、公的年金改革ができない理由はないと考える。

政府と与野党は公的年金改革は難しいと考え、話を取り出しただけで議論は始めていない。そして
与党は労働改革を、野党は財閥改革をすると連日、語調を強めている。多くの高齢者が生活苦で自殺
する状況を放置している政界が新しい改革を行うと主張しても誰が信じるのか疑問を抱かざるをえない。

ソ・サンモク持続可能経営財団理事長／元保健福祉部長官

ソース：中央日報日本語版＜【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会＞
http://japanese.joins.com/article/722/205722.html

前略：セウォル号事故で朴大統領は「先端装備と高度な技術で武装した特殊機動救助隊を設置
し、ゴールデンタイムの対応能力を高める」として、海洋警察を解体して国家安全処を新設す
るとした。海洋警察から専門家６２人を集め、中央海洋特殊救助団を編成した。

　しかし７カ月が過ぎた現在、中央日報が把握した海洋特殊救助団の実態は国民を空しくさせ
る。場所もまともに準備できず、釜山海洋警備安全署２階に入り込んでいるからだ。訓練場も
十分でなく、アスファルト道路の横の街灯にロープをかけて海上患者輸送訓練をしている。人
命救出訓練と潜水実習は本部から遠く離れた慶尚南道昌原（チャンウォン）の室内プールです
るしかない。このように行政的に放置されたような状況で、どのように能力を高め、非常時に
険しい海で国民の命を救助できるというのだろうか。

　これだけではない。２０１３年７月の泰安（テアン）私設キャンプの高校生安全事故後、青
少年修練施設に対する安全点検と従事者の危機対処能力向上のための安全教育の必要性が提起
されたが、２年が過ぎた現在、現場で安全意識を目にするのは容易でない。全国青少年修練施
設７８７カ所のうち安全教育に参加する施設は２２７カ所（２８．８％）、従事者８０４４人
のうち安全教育参加者は３０８人（４．８％）にすぎないことが分かった。表面的な安全教育
にあきれるしかない。安全教育を義務づけ、これを守らなければ施設やプログラムを運営でき
なくする強力な安全システムの準備が求められる。

　根本的な問題は事故が発生した時だけ安全と規定の強化を叫び、時間が経過すればうやむや
になる忘却の悪習だ。惨事を経験しながら我々は果たして何を学んだのだろうか。国民の安全
の前では二度とこうした形態が繰り返されないよう、大統領が立ち上がって安全当局を管理し
なければいけない。

中央日報
http://japanese.joins.com/article/480/203480.html

関連ニュース・詳細
朴大統領が作った救助団、ちゃんとした訓練場も事務室もない：中央日報
http://japanese.joins.com/article/439/203439.html

韓国メディア・ＫＢＳは２４日、「カンボジアで韓国人１８人が数か月も収監されていることが確認された」と報じた。

報道によると、収監されている１８人は、振り込め詐欺などの容疑で逮捕されたが、「弁護士の助けもなく放置された」状態だという。

ＫＢＳは、２４歳になる大学生の娘と連絡が取れなくなった母親の「罪があれば韓国で処罰を。他国で放置しないでほしい」などという声の一方で、
駐カンボジア韓国大使館や外交部が「現地の司法当局が判断する問題」として静観していることを紹介。

さらに、「家族は外交部が苦しむ自国民を無視したまま、消極的な態度をとっていると憤っている」などと外交部の姿勢を批判した。問題の取材が
進むと、駐カンボジア韓国大使館は「収監された韓国人が公正な裁判を受けられるように努力する」と態度を変えたという。

これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられた。主なコメントは以下の通りだ。

「振り込めサギのせいだろ。ほっとけよ。二度とそんなことしないように」

「２４歳の大学生の娘だと？そんな子はもう国内に戻らないようにしてほしい。罪を犯したなら、罰を受ける」

「国は犯罪者を助ける機関じゃないぞ。振り込めサギの被害者のことを考えてみろ。こんなのニュースにもならない」

「本当に振り込めサギの犯罪者なら、外交部は絶対に関わらないでほしい。振り込めサギの犯罪に遭ったことのない人には分からない。
絶対に釈放努力などしないで」

「韓国に電話して振り込めサギをしたみたいだけど、死刑に相当」

ソース：Focus-Asia　2014年12月26日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/405250/
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/405250/2/

続きます