韓国の国の債務負担が主要３５カ国のうち５番目に速く増えると国際通貨基金（ＩＭＦ）が予想する。高齢化で年金・医療支出が急激に増加するという診断とともにだ。

ＩＭＦは１２日、こうした内容を盛り込んだ「２０２２年財政点検報告書」をまとめた。ＩＭＦの診断によると、２０２７年末の韓国の一般政府債務は国内総生産（ＧＤＰ）比５７．７％に増える。今年末の５４．１％と比べ３．６ポイントの上昇だ。

多くの先進国が新型コロナウイルスに対応するために一時的に大きく拡大した支出を減らし「負債ダイエット」に乗り出しているが韓国は逆だ。

主要３５カ国の今年と２０２７年の債務比率を比較すると韓国は、１２．８ポイントで１位の米国、１１．２ポイントで２位のベルギー、８．４ポイントで３位のフィンランド、６．７ポイントで４位のフランスに続き５番目に上昇幅が大きかった。

ＩＭＦの集計の結果、主要３５カ国のうち今後５年間に債務比率が増える国は韓国を含め１２カ国にとどまる。残りの３分の２に当たる２３カ国は債務比率を減らしていくとみられる。コロナ禍で２０２０年以降大きく増えた政府負債を放置しては財政健全性危機につながりかねないという懸念のためだ。

今後５年間の債務比率下落幅が１３．５ポイントに達するドイツ、１１．４ポイントのカナダが代表的だ。以前に財政危機を経験したギリシャも今後５年間の債務比率を２７．７ポイント、アイスランドは１９．６ポイント減らす高強度の財政緊縮を計画している。

だが韓国は今年以降も国の債務が拡大するとみられる。少子高齢化で急速に政府支出が増加しているのに対し、経済成長の速度は遅くなっているためだ。

長期見通しはさらに暗い。ＩＭＦは報告書で２０５０年の韓国の年金支出額が昨年より５３．７％増加すると予想した。この期間に医療保健支出は７２．９％増えると予想した。

企画財政部関係者は「ドイツなど先進国は政府債務縮小に対する社会的共感が形成されているが韓国は政治的状況などからそうした環境が備わっていない。また、少子高齢化、低成長など社会構造的要因により政府支出と債務が増加するほかない状況だ。財政準則が法制化されるならば指標はこれよりは改善されるだろう」と話した。企画財政部は国の債務と財政収支赤字が一定の割合を超えないよう管理する財政準則を推進中だ。だが国会で財政準則法案はまともに議論もされずに空転中だ。

10/13(木) 6:41配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b86adc3788cd78f546543c8f190eab3acf9e885

ソウル市冠岳区のソウル大学中央図書館には「習近平寄贈図書資料室」がある。2014年に習近平主席がソウル大学を訪問した後に寄贈した図書など、およそ1万5000冊が保管されている。

だが最近になって、一部のソウル大学教授の間では、この資料室をソウル大学に置き続けてよいのかをめぐり論争が起きている。

人権問題で国際社会の制裁や非難を浴びている習主席の名を冠した資料室がソウル大学にあることが、果たして正しいのかというわけだ。

しかも、ソウル大学で国家元首の名を冠した資料室はこの資料室が唯一。逆に、「（撤去することで）いたずらに中国を刺激する必要があるのか」という反論も出ている。

習近平寄贈図書資料室（以下『資料室』）は、2014年にソウル大学で講演を行った習主席が1万52冊の中国関連図書や映像資料などを寄贈し、2015年にオープンした。「韓中学術交流と学術研究活性化の基盤を整えよう」という目的だった。

図書館2階にある106.9平方メートル（32坪）規模の資料室には、寄贈図書だけでなく習主席の写真、習主席夫妻がソウル大学訪問時に座っていた椅子、講演映像などがある。

だがソウル大学が、資料室のある中央図書館を2025年までに改築すると決め、今年から本格的に推進し始めたのに伴い、資料室の存置をめぐる論争が繰り広げられている。

「資料室をなくすべきだ」と問題提起している教授らは、人権問題を挙げる。習近平主席が香港国家保安法制定、新疆ウイグル自治区人権弾圧などで国際社会の制裁と非難を受けている状況を考慮すべき－というわけだ。

また、今のケイ海明・駐韓中国大使を含め、新たに発令を受けた中国大使が相次いでこの資料室を必須の訪問コースのように訪れていることも論争をあおっている。

ある教授は匿名で「既に習近平主席の国政運営に対する本など、習主席を称賛する性格の資料が多数あり、中国はここを宣伝に活用しているようだ」とし、「習主席が訪問した2014年とは異なり、各種の人権弾圧問題が浮上している今、ソウル大学は考えを変えるべきではないか」と語った。

だがソウル大学本部内では「外交問題に飛び火しかねない」という懸念も大きい。また中国関連の研究を行っている教授らの間からは、引き続き存置すべきという反論も出ている。

鄭鍾昊（チ ン・ジョンホ）ソウル大学国際大学院教授は「習主席のソウル大学での演説は、中国の指導者が韓国で行った初の大衆演説として重要な意味がある」とし、「中国学関連研究に重要な資料がある場所なので、いろいろな点を考慮して『中国資料室』『韓中関係資料室』に拡大改編するのもいいだろう」と語った。


朝鮮日報/2022/04/23 19:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/23/2022042380013.html

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選で当選した尹錫悦（ユン・ソクヨル）陣営の対日政策ブレーンを務めた朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は、新政権が発足すれば韓日関係改善に向けて積極的に取り組むとみられるが、関係改善には日本の努力も伴わなければならないと指摘した。世宗研究所日本研究センターが１８日に開催した韓日関係セミナーでこうした見解を述べた。

　朴氏は文在寅（ムン・ジェイン）政権が問題を放置したのに対し、「（尹錫悦政権が）解決策を探る努力をするのは間違いない」と述べた。また、北朝鮮中心の外交から転換し、国際社会の信頼を得るには現在のような韓日関係であってはならないと強調した。

　ただ、新政権が発足しても両国関係がすぐに変化することはないとも指摘。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などの懸案を一つ一つ解決していけば５年の任期が終わってしまうとして、「大きく包括的に解決していくべき」と述べた。

　その上で、「韓国が答えを書いてくれば日本が採点するというアプローチ方式は通用しない」とし、「（関係進展は）韓国の努力だけでできるものではなく、日本も共に努力すべき部分が非常に多い」と指摘した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/03/18/2022031880236.html

まえ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1647640833/