日本外務省が韓国で福島産食品広報行事を行う計画を明らかにして論議がおきている。

環境団体は特に放射能に脆弱な子供たちを相手に福島産菓子を配る行事に憂慮を示している。
市民放射能監視センターと労働環境健康研究所、ドゥレ生協聨合など環境団体は19日、声明を
通じて日本外務省が計画中の東日本大地震被害地域生産物広報行事を直ちに中断するよう要求
した。

これに先立って日本外務省は去る18日、同日本大地震発生5周年の3月11日を控えてソウルで
東日本大地震当時、大きな被害をこうむった福島、宮城など地域の生産物広報行事をソウルで開
催すると明らかにした。日本外務省は19日、駐韓日本大使官邸、20～21日ソウル、往十里（ワンシ
ムニ）駅広場でこれら地域を含んだ日本の様々な地域の生産物を広報する計画だ。

環境団体は「放射能被爆地域として知られた福島産菓子も広報対象に含まれている」として「放射
能に脆弱な子供たちに菓子配る行事を行うという内容は特に憂慮される部分」と指摘した。福島県
と宮城県、青森県は原発事故後、放射能汚染で被害を受けた地域で、現在の該当地域の水産物
は国内輸入が制限されている。

韓国政府は日本放射能汚染水が海に流出する問題が起きて以来、2013年から福島をはじめとす
る8県(茨木、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森)の水産物流通を制限している。日本政府はこ
のような韓国政府の措置を問題視して世界貿易機構(WTO)に提訴した状況だ。環境団体は「水産
物流通制限による外交的葛藤にまで広がっている状況で日本人たちも忌避する放射能汚染地域
の生産物広報行事を韓国の土地で進行するのは韓国と韓国国民を無視すること」として反発して
いる。

彼らは日本大使館に「行事を取り消して謝ること」を要求した。これらは韓国政府にも国民の安全を
保障しなければならない主権国家として日本政府に行事中断を要求しなければならないと指摘した。

キム・キボム記者

ソース：京郷新聞(韓国語) "放射能菓子国内配布ならなくて"環境団体ら日本、福島産食物広報行
事に反発
http://news.khan.co.kr/kh_news/khan_art_view.html?artid=201602191907231