まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:放出

    1: まぜるな!キケン!! 2021/05/04(火) 15:11:13.11 ID:CAP_USER
    ? 中央日報日本語版2021.05.04 10:33

    最近、日本政府の福島原発汚染水の海洋放出決定以降、韓国消費者が水産物の消費を減らしたことが分かった。

    4日、韓国消費者団体である消費者市民会が先月22~23日、ソウルと京畿道(キョンギド)に居住する20~50代男女消費者500人を対象にアンケート調査を実施した結果、63.2%がこのように水産物消費を減らしたと答えた。

    36.2%は消費に変化がなかった。

    日本の原発汚染水の海洋放出決定が今後自身の水産物消費に及ぼす影響に対して91.2%が「消費量を減らす」と答え、水産物消費がさらに萎縮するものと予想される。また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと評価した。

    水産物安全のために必要な政策では54.4%が「全体日本産水産物の国内流入禁止」を挙げ、「日本産水産物の安全性および放射能に対する安全管理の強化」(27.8%)、「水産物の原産地表示および取締り強化」(6.4%)などが後に続いた。

    https://japanese.joins.com/JArticle/278328?servcode=A00§code=A10

    引用元: ・【韓国】韓国消費者91%「日本汚染水の放出決定で水産物の消費量を減らす」 [動物園φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/20(火) 22:47:31.29 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の国会外交統一委員会は20日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを巡り緊急懸案質疑を行った。委員会では鄭義溶(チ ン・ウィヨン)外交部長官への叱責(しっせき)が相次いだ。

     鄭氏は19日、国会で開かれた対政府質疑で海洋放出について「国際原子力機関(IAEA)の基準に合う適合な手続きに従うならあえて反対しない」と述べ、条件付きで放出を認めるような発言をした。

     この発言に対し、与党「共に民主党」の李相ミン(イ・サンミン)議員は「国民の情緒や要求と違い、混線を招く憂慮がある」と批判。同党の李在汀(イ・ジェジョン)議員は「日本の汚染水放出を防げないということを前提とし、無気力に対応した」と指摘した。

     鄭氏は「メディアが(発言の)一部分だけを切り取って報道した」とし、「メディアのヘッドラインの書き方を非常に残念に思っている」と釈明した。

     一方、最大野党「国民の力」は新型コロナウイルスのワクチン供給状況が後進国レベルなどと批判し、積極的な「ワクチン外交」を求めた。同党の鄭鎮碩(チ ン・ジンソク)議員は「ワクチン貧困国、ワクチン後進国に転落した」と指摘。朴振(パク・ジン)議員は「世界はワクチンを確保するため激しい競争を繰り広げているが、外交部は保健福祉部に任せている」とし、「外交力を総動員して大統領自ら司令塔を務めてもできるかできないかの状況」と述べ、政府の積極的な対応を求めた。

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/20/2021042080176.html

    引用元: ・【韓国】「国民の情緒と違う」 条件付き放出を認めるような発言で与党も外相叱責相次ぐ-韓国国会[04/20] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/16(金) 00:09:29.46 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、
    日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連して論評を出し、
    北朝鮮の国営メディアとしては初めて日本の決定を批判し、撤回するよう主張した。

    朝鮮中央通信は「人類の生存を脅かす容認できない犯罪」と題した論評で、
    汚染水の海洋放出について、「人類に新たな大災難」を与えるものとし、直ちに撤回するよう要求した。

    また日本の決定について、自らの利益のために人類に脅威を与え、
    地球の環境を破壊するものと非難し、「破廉恥な本性を再び現した」と批判した。

    日本が13日に汚染水の海洋放出方針を決めてから、
    北朝鮮の国営メディアがこれに関連した立場を明らかにしたのは初めて。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/15/2021041580213.html

    引用元: ・【北朝鮮】 日本の洋放出決定を批判 「人類の生存を脅かす容認できない犯罪」 [影のたけし軍団ρ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/04/16(金) 10:39:34.59 ID:CAP_USER
    13日、日本政府の福島原発汚染水海洋放流決定に対する韓国政府の反対の立場は「一方的で突然の措置だった」というところに傍点がつけられている。だが、日本はすでに2018年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、2年半以上の時間があったのに適切な対策を用意できなかったという指摘がある。

    (1)韓国「協議不足」vs日本「外交団に100回説明」

    韓国政府はこの日、公式コメントを出して「(汚染水放出決定は)日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と明らかにした。外交部当局者は「日本が計画する具体的な処分方式をはじめ、放出開始はだいたいいつぐらいなのかや、2年後から放出する総処分量と汚染水希釈に伴う放出期間に対する情報を要求したが返事をもらうことはできなかった」と話した。すなわち、汚染水放出作業に対する▼処分方式▼放流開始時点▼放流期間▼総量--などの核心情報に対する答を与えなかったということだ。

    だが、日本側は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。

    駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。これに米国まで加わり、トニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じて「(放出決定を)透明にしようとする日本に感謝する」と明らかにし、日本の肩を持つ局面になった。

    もちろん、これまで日本が実施した汚染水関連の説明のほとんどは放出決定の正当化に焦点が合わせられている。だが、これはすでに日本がずっと以前から海洋放出に対する考えを表してきたということだ。実際、外交部のキム・インチョル報道官は2019年8月13日の定例会見で「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側にわれわれの懸念と要請事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにした。

    その後、韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。「一方的かつ突然なことで受け入れることはできない」という反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。特に駐韓日本大使館は今年3月、東日本大震災から10年を迎えて韓国メディアを対象に汚染水問題に関するブリーフィングを大々的に実施した。事実上、汚染水海洋放出という方針を固め、安全性が確保されたという根拠を説明するための場だった。外交相手国のメディア、すなわち国民を対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに1カ月前に行われていた。

    これは結局、日本が国際原子力機関(IAEA)や米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながっていく。特に放出が現実化する場合、IAEA次元で組織される検証団に韓国が参加できるかどうかも現在では不透明だ。

    続きは以下で
    https://japanese.joins.com/JArticle/277634?sectcode=A10&servcode=A00

    引用元: ・【韓国】汚染水放出「突然だ」という韓国政府…日本は「100回説明した」[04/16] [マカダミア★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/06(月) 08:16:07.36 ID:CAP_USER
    国会立法調査処が最近まとめた「新型コロナウイルス関連内外景気浮揚策現況と示唆点」と題する報告書の核心内容だ。各国が新型コロナ危機を克服するために経済対策を出す中で韓国はどうすべきか助言を盛り込んだ。

    報告書は現在の経済状況を需要・供給・金融次元で複合的な危機だと規定した。まず国境統制、休業・休校、移動制限のような「日常のまひ」が需要を減少させたと診断した。需要減少が企業の売り上げ減少→労働者の解雇増加→家計所得減少につながると分析した。供給の側面では移動制限による操業中断、サプライチェーンかく乱にともなう原材料・中間財の需給不安、商品・サービス需要の不確実性を考慮した企業の生産量調整が起きているとみた。

    金融の側面では実体経済への衝撃にともなう安全資産選好傾向が不良債権問題につながり流動性に打撃を与えたと分析した。結局「実体経済不振→金融市場悪化→景気低迷」の悪循環に入り込むという診断だ。調査処のイ・ジェユン財政経済チーム長は「韓国は強制移動制限措置をしておらず他国に比べ実体経済への衝撃は相対的に小さいが、対外依存度が高くて2次衝撃が大きくなるかもしれない」と分析した。

    調査処は各国がこうした危機を迎えて無差別対応策を出す点に注目した。米国は2兆1083億ドル規模の景気浮揚策をまとめた。成人1人当たり1200ドルを支給する。既存の失業手当てを引き上げ、支給期間は押さえられた。緊急失業手当を導入するなど直接的所得補助案に焦点を合わせた。米連邦準備制度理事会(FRB)が金融を緩和する無制限量的緩和も実施する。

    欧州はドイツが7560億ユーロ、英国が3600億ポンド、フランスが3450億ユーロ規模の景気浮揚策をまとめた。主に雇用維持のための賃金補助、小商工人補助金支給、失業支援制度拡大などに焦点を合わせた。欧州連合(EU)は財政赤字をGDPの3%以下、国の債務をGDPの60%以下とする財政準則の適用を一時中断して足並みを合わせた。

    韓国は11兆7000億ウォン規模の追加補正予算案を編成し、特別災害地域の税金減免、自発的賃貸料引き下げを対象にした税額控除、低所得層への消費クーポン支給などの対策を発表した。所得下位70%に1世帯当たり100万ウォンずつ緊急災害支援金を支給するための2次追加補正予算も編成する計画だ。

    調査処は米国国内総生産(GDP)の6.3%、ドイツが4.4%、英国が1.8%、フランスが1.8%を景気対策として支出するのに対し、韓国はGDPの1%以下で執行すると指摘した。イ・ジェユン財政経済チーム長は「動員可能なすべての手段を使うという考えで財政投入を増やさなければならない。相対的に弱い失業支援を強化し大規模解雇事態から防ごう」と助言した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264495?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.06 07:52

    引用元: ・【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]

    【努力しても意味無いよ。 【中央日報】「韓国経済に2次衝撃くる…海外の『無差別対応策』通じ学べ」「財政はさらに放出し、失業支援を増やせ」 [4/6]】の続きを読む

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