まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:攻勢

    1: まぜるな!キケン!! 2019/08/29(木) 15:52:47.46 ID:CAP_USER
    <アンカー>福島原発事態以後、日本産農水産物の安全性が心配されます。それでも日本産帆立貝の輸入は大きく膨らんで国内の養殖業界が大きな打撃を受けています。非常に安く輸出して、競争もちゃんとできないと言います。G1キム・トファン記者が取材しました。

    <記者>襄陽銅山港近海でちょうど水揚げされた養殖帆立貝です。形から味、安全性まで最上品ですが、最近では適正価格を得るのが難しいです。日本産帆立貝の低価格攻勢のせいです。東海産の生産コストマジノ線は1キロ1万 1千ウォンですが、日本産はその半分にもならない値段で入ってくる場合もあります。品質を離れて価格競争になりません。

    業界では福島原発事態後、自国内消費が難しくなった日本が低価格輸出に転じたためと見ています。

    [キム・ドンイル/江原道(カンウォンド)海養殖協会北部支会長:日本国内での消費がだめになって、生産したものを売らなければならないから韓国に出しているようで、その費用を東京電力が国家補助金を使って漁民支援をするから…]

    原発事故は福島で起きましたが、これまで韓国東海岸の帆立貝養殖業者は3分の1に減りました。

    [キム・ヨンファ/江原道襄陽郡水産業:帆立貝養殖できないのは販路がないから。(あきらめられるのですか?)帆立貝を育てても売れない。日本産が年間何千トンかずつ入ってくるから。]

    昨年、日本産帆立貝は6千250トン輸入されました。原発事故前の2010年1千687トンの4倍レベルです。輸入禁止地域ではない北海道を中心に生産されたうえ、あまりに安い価格で輸入量が急増したのです。養殖業界では国内業界の保護だけでなく、国民の食品安全性のためにも、検査と検疫、通関措置をきちんとして欲しいと国民請願を進行中です。

    ソース:SBSニュース(韓国語)日本で売れない帆立貝'低価格攻勢'…国内養殖業打撃
    https://news.sbs.co.kr/news/endPage.do?news_id=N1005414434

    引用元: ・【韓国】 日本で売れない養殖帆立貝、「低価格攻勢」で韓国養殖業に打撃→検査強化請願[08/28]

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    1: 動物園φ ★ 2018/07/25(水) 11:38:09.56 ID:CAP_USER
    韓経:【社説】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に
    2018年07月25日10時33分
    [?韓国経済新聞/中央日報日本語版]

    韓国主力産業の砦といわれるDRAM、NAND型フラッシュメモリーなどメモリー半導体とOLED(有機発光ダイオード)までが中国の全方向攻勢で危機を迎えている。メモリー半導体の価格が調整され始める中、中国の「半導体崛起」が市場蚕食につながる可能性が高まっている。中国の物量攻勢でLCD(液晶表示装置)市場から押し出されている韓国ディスプレー企業の最後の望みのOLEDも同じだ。昨年LCD市場で世界1位になった中国BOEがOLED市場に目を向けているからだ。韓国メモリー半導体としては長期好況の一段落、中国の参入など、これまで懸念していたことが現実に近づいている。半導体サイクルは過去にもあったが、中国変数はそうでない。

    中国のメモリー量産はまだ聞こえていないが、2025年までに半導体の自給率を70%に引き上げるという目標は依然として有効だ。中国企業が「人材引き抜き」を越えてサムスン電子、SKハイニックスの協力会社の買収に血眼になっているのを見てもそうだ。中国企業が韓国の大学の半導体専攻教授を対象に巨額の研究課題提案、学生交流など執拗な攻勢を見せているのは公然の秘密だ。

    中国企業の半導体攻勢の背後には政府の全面的な支援があるというのは言うまでもない。一方、韓国では「大企業が半導体をするのになぜ政府が支援するのか」という情緒が強い。大企業R&D投資税額控除の縮小、政府プロジェクトからの除外などがそうだ。教育および研究生態系が崩れれば、サムスン電子、SKハイニックスはもちろん、協力会社の競争力が低下するのは明白だ。

    OLEDは半導体よりも早く危機に直面したケースだ。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「中国BOEがアップルにアイフォン用フレキシブルOLEDパネルの供給を打診している」とし「BOEが納品に成功すれば物量だけでなく技術力でも韓国と日本に追いつく契機になるだろう」という見方を示した。2003年にハイニックスのディスプレー子会社ハイディスを買収し、LCD技術を初めて習得したBOEが、今ではOLEDに目を向けて韓国ディスプレー産業の牙城を脅かしている。

    ここでも中国企業と韓国企業の環境は異なる。BOEが中国政府の支援を受けるのに対し、韓国ではLGディスプレイが市場拡大のために決定した中国工場建設を政府が遅延させる状況まで生じている。造船・鉄鋼などに続いて半導体OLEDまでが崩れれば、韓国製造業は前に出すものがない。中国は人工知能やモノのインターネットなどが変える未来の製造業だけでなく、電気自動車やバイオヘルスなど新産業でも先を進んでいる。中国は一貫性ある国家産業戦略、大企業活用、規制廃止を推進している。国家戦略不在、反大企業情緒、規制の中で韓国企業が今まで持ちこたえてきたのが不思議なほどだ。企業家が現場で感じる危機感を知っているのなら、今からでも産業戦略について悩んで誤った企業政策を正す必要がある。

    http://japanese.joins.com/article/468/243468.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【経済】中国の攻勢で韓国半導体・OLEDも危機に

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    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/12/04(日) 22:43:05.95 ID:CAP_USER
     【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣問題をめぐり、野党側は与党との協議を拒み続けている。最大規模となった3日のデモが示した「民心」は、弾劾による退陣だけを求めているとみるためだ。

     激しい抗議の矛先は野党側にも向かい始め、国政の混乱から抜け出すための冷静な議論さえ封じ込めつつあるようだ。

     「100回でも反省と謝罪をし、国民に許しをこう」。与党「セヌリ党」は4日、ソウルで主催者側が170万人、警察が32万人が参加したと推計する3日の大規模集会を受け、こう謝罪するコメントを出した。

     ソウルのセヌリ党本部にもデモ隊が押し寄せ、卵などが投げ付けられた。与党議員の地方事務所に抗議に押しかけた参加者もいた。

     過激な抗議行動はインターネットでも展開され、大統領府のウェブサイトが3日夜、一時接続しづらくなった。集会の主催団体がアクセスを集中させるサイバー攻撃を呼びかけた影響とみられ、大統領府は「攻撃は法律違反になる」との警告文を掲載した。

     攻撃にさらされたのは与党や大統領府だけではない。3日の集会に参加した第2野党「国民の党」幹部らには「なぜ来た!」といった非難がぶつけられた。

     野党3党が当初目指した2日の弾劾採決に対し、国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は、与党内で朴氏と距離を置く非朴派が賛成しないとして9日の採決を要請。これに対し、「なぜ弾劾をためらうのか」といった批判が殺到し、朴委員長は謝罪に追い込まれた。

     聯合ニュースによると、朴委員長の携帯電話にも約2万件に上る抗議メールが送られ、電話番号の変更を余儀なくされたという。

     弾劾訴追案の9日採決を前に、最大野党「共に民主党」が3日朝までの弾劾案の国会提出にこだわったのも、3日夜のデモに間に合わせなければ、バッシングに遭うことを懸念したためだと指摘されている。

     そのために、与党非朴派が弾劾案に賛成するという確信がないまま、採決に突き進む結果となった。

     共に民主党の奇東旻(キ・ドンミン)報道官は「弾劾案を可決できなければ、大統領とともに退場させられるのは、与党も野党も同じだ」と記者団に危機感を吐露した。

     議員らへの個人攻撃が続く状況について、朴氏の早期退陣を求める国民の動きに「逆効果になる」と指摘する声も上がっている。

    http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040043-n1.html
    http://www.sankei.com/world/news/161204/wor1612040043-n2.html

    http://www.sankei.com/images/news/161204/wor1612040043-p1.jpg
    朴槿恵大統領の退陣を求め、首都の大通りを埋め尽くした市民ら=3日、ソウル(AP)

    引用元: ・【韓国】怒れる「民心」におびえる韓国政界 野党代表にも抗議メール攻勢…冷静な議論封じ込め[12/04] [無断転載禁止]©2ch.net

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/04/11(月) 20:03:48.16 ID:CAP_USER.net
     米アリゾナ州のモレンシー鉱山は世界有数の銅鉱山だ。埋蔵量は32億トンに達する。ここで採掘される銅の4分の1は日本の総合商社、
    住友商事が持っていく。住友金属鉱山は2月中旬、10億ドル(約1120億円)で同鉱山の権益を13%追加取得し、同社と住友商事による
    保有権益を計28%に引き上げた。鉱山業界関係者は「銅を含む原材料価格が暴落したことを受け、日本企業が権益拡大に動いている」
    と指摘した。

     最近の海外資源開発市場では、韓日が正反対の姿勢を見せている。日本は原材料価格が下落した今が投資のチャンスだと考えている。
    過小評価された油田、ガス田、鉱山などを攻撃的に取得している。一方、韓国は資源開発事業は事実上全面ストップしている。保有中の
    資産も売りに出す計画だ。嘉泉大のキム・チャンソプ教授は「日本は安値で買い、相場が上場すると利益を得るが、韓国は高い時に買い、
    安い時に売るという逆行投資を行っている」と指摘する。

      ■日本が走ると立ち止まる韓国

     三菱商事は1月、米国テキサス州のガスマーケティング会社、シーマ・エナジーを完全子会社化した。2020年までに14兆ウォン(約1兆3500億円)
    を投資し、石炭や銅の生産量も2倍に増やす計画だ。三井物産は昨年、アフリカ・モザンビークの炭鉱とオーストラリアのガス田の権益取得に
    8億ドル以上を投じた。同社は来年までに最大で1兆4000億円をエネルギー・金属鉱山プロジェクトに投じる方針だ。

     一方、韓国は年初来これまで新たな資源開発投資は1件もなかった。むしろ政府の「公企業正常化」方針に従い、来年までに海外で
    保有中の資産6兆ウォン相当を売却しなければならない。現在の原油安環境で資産を売り急げば、売却価格は大幅な下落が懸念される。
    実際に韓国石油公社は2009年に1兆ウォンで取得したカナダの石油精製会社を10分の1に満たない900億ウォンで売却した。

     資源開発関連の人材や組織も縮小している。韓国石油公社は海外子会社の人員を30%以上削減した。米国、イラクなどの海外事務所
    5カ所も閉鎖を決めた。既に17%の人員削減を行った韓国鉱物資源公社も来年までに全体の22%に相当する118人を追加削減する。
    海外事務所も11カ所のうち8カ所を閉鎖する予定だ。SKネットワークスは最近、資源本部を石炭事業部に縮小した。

     資源開発投資も2010年の11兆ウォンから14年8月の8兆ウォン以下へと減少した。同じ期間に日本は投資額を45兆ウォンから119兆ウォンに
    増やした。世界10大鉱物資源業者(鉱山資産保有ベース)には、日本から三菱(4位、588億ドル)、三井(7位、422億ドル)、伊藤忠
    (8位、216億ドル)、住友(9位、213億ドル)など4社がランクインしているが、韓国企業は1社も入っていない。

    >>2以降に続く)

    ユン・ヒョンジュン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2016/04/10 06:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/08/2016040801963.html

    引用元: ・【朝鮮日報】海外資源獲得で攻勢の日本、出遅れる韓国[4/10]

    【国力が全然違うのに比較するなってーの【朝鮮日報】海外資源獲得で攻勢の日本、出遅れる韓国[4/10]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/15(月) 21:29:45.91 ID:CAP_USER.net
    サムスン電子が発光ダイオード(LED)パッケージング事業を大幅に縮小した。中国の低価格攻勢で勝ち抜くことができないからだ。ただしLEDチップの生産は継続する。

    14日、業界によればサムスン電子は昨年末に中国の天津工場内でLEDパッケージング生産ライン装備の相当数を中国企業に売却した。

    サムスン電子は帳簿価と実際の売却価の差である数十億ウォンほどの売却損失を昨年10-12月の期財務諸表に反映したと分かった。
    サムスン関係者は「LEDパッケージングラインの老朽化した装備を売却した」として「残ったラインの一部は維持し続ける計画」と話した。

    サムスン電子の天津パッケージング生産ラインは、韓国の器興(キフン)事業所で生産したLEDチップに電線をつないで基板につけ照明用やテレビ用バックライトなどに加工する作業を行ってきた。

    サムスンは2010年にLEDを5大新樹種事業の1つに選定して育成してきた。
    サムスンLEDは2011年にサムスン電子に買収されるまで主にテレビ用バックライトを生産し、その後急成長していたLED照明市場に参入した。ここに、これまで1兆ウォン超を投入してきた。

    だが国内では2012年にLED照明が「中小企業の適合業種」として縛られ、
    グローバル市場では低価格攻勢に出た中国企業と伝統の照明市場の強者であるゼネラルエレクトリック(GE)・オスラム・フィリップスおよびLED基礎固有技術を持つニッチやクリーなどに押されて意味ある占有率を確保することに失敗した。
    LED照明市場はニッチ・オスラム・GE・クリー・フィリップスの5強構図にMLS、エボライトなどの中国企業らが挑戦している。中国最大の企業であるMLSは最近、オスラム買収を試みることもした。
    テレビ用バックライト生産分野も技術発展によってテレビ1台に入るLEDが大幅に減りながら収益性が悪くなった。

    サムスン電子はLED事業で赤字が続くと昨年10月に照明用LED完成品事業から撤退した。また昨年末の組織改編でLED事業部を事業チームに縮小し、人材を構造調整した。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://japanese.joins.com/article/035/212035.html

    引用元: ・【経済】中国の低価格攻勢に…サムスン電子、LEDパッケージング事業を大幅に縮小[2/15]

    【つまんねー見栄張ってるなw【経済】中国の低価格攻勢に…サムスン電子、LEDパッケージング事業を大幅に縮小[2/15]】の続きを読む

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