まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:改革

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/02/10(水) 21:23:45.01 ID:CAP_USER.net
    no title

    政府の方針に抗議し集会を開く労働組合員ら=ソウル(共同)

     韓国の労使対立が泥沼化の気配だ。働く能力が著しく低い社員を企業が解雇できる指針を政府が出したことに、労働組合側が激しく反発している。不興をかってでも、労働市場改革に乗り出す朴槿恵政権。
    深刻な若者の失業問題の改善を狙った施策だが、雇用不安をあおる皮肉な事態を生んでいる…。

    2つの指針に大騒ぎ

     韓国政府が1月22日に発表した労働改革の2つの指針に衝撃が走った。なにしろ、会社が従業員の働きの悪さを理由にくびを切ったり、一定年齢で賃金が頭打ちになったりすることにつながる「改革」だったからだ。

     従来、経営危機下での人員整理や不祥事による懲戒で認められていた解雇だが、人事評価で業務能力が著しく低いと判断され、教育訓練をしても改善しないような労働者を指針にそって、解雇可能な仕組みになった。

     さらに労働組合が協議を拒否した場合であっても、「社会通念上の合理性」によって、就業規則を変更できることが認められた。雇用を守る代わりに一定年齢から賃金を下げる「賃金ピーク制」の導入を後押ししたい政府の思惑がある。

    若者の失業率は過去最高

     韓国政府が労働市場改革を断行するのは、若者の就労環境が極めて悪くなっているからだ。

     日本総研の向山英彦上席主任研究員のレポートによると、若者の失業率は30~54歳世代の3・5倍(2013年)にのぼり、格差は経済協力開発機構(OECD)調査対象22カ国・地域のうちで最も高い。

     若者の失業率悪化は、雇用の受け皿となっていた財閥企業が景気低迷や国際競争の激化の影響で、新卒採用を抑制していることが背景にある。

     2014年の韓国の若者(30歳未満)の失業率は統計方法を見直した1999年以降で最悪の9・2%に達している。

     政府には、指針に沿った賃金ピーク制の導入が広がれば、企業の人件費が浮いて若者の雇用創出につながるとの期待がある。

     例えば、韓国サムスン電子グループは、2016年に系列企業で賃金ピーク制度を導入。定年延長する代わりに56歳から給与を削減する一方、若年労働者3万人分の雇用を創出すると表明しているが、こうした取り組みをイメージしているようだ。

     また解雇要件の明確化により、成果主義的な賃金体系が強まり、生産性も向上。ルールが不透明なことで起きる労使紛争を減らす可能性もある。

    既に賃金ピークは「40代」?

     しかし、当然ながら労働組合の評判はすこぶる悪い。

     「2つの指針は、解雇を容易にし、労働法の改悪になる」。韓国・聯合ニュースは労働組合の全国組織にあたる韓国労働組合総連盟と民主労働組合総連盟の批判の声をこう伝えた。指針の公表に前後して、反対集会の呼びかけが各地で相次いだ。

     特権階級のように見える中高年労働者も、厳しい就労環境に置かれている。

     既に、韓国の賃金のピークは前倒しされ、40歳代で頭打ちになってきているとの試算もある。

     政府系・韓国労働研究院の発表を報じた聯合ニュースによると、「勤続1年未満」の労働者賃金を指数「100」とした場合、「30代」は「151・9」の水準。「40代」は「174・1」にまで上昇する。
    しかし、そこから降下して「50代」では「158・4」、「60歳以上」では「106・2」に下がる。

     一方、日本では、賃金の上昇がピークを迎えるのは50歳代(176・0)で、60歳以上になって119・4に落ち込む。欧州では60歳以上まで伸びが続く賃金カーブになっている。

     韓国ではリストラで早期退職者を募る大企業が増え、既に賃金ピークが「40代」にくる構図になっている可能性がある。

     韓国政府は、派遣労働の職種を広げる関連法案も国会に提出。労働市場改革を急いでいるが、職がない若者と中高年労働者の双方が納得する改革はあるのか。議論の行方は混とんとしている。

    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n2.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n3.html
    http://www.sankei.com/west/news/160210/wst1602100005-n4.html

    引用元: ・【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]

    【反日が足りない【経済】韓国労組が怒りの座り込み…できない中高年らを解雇、若者に門戸拡大する朴政権の改革とは[2/10]】の続きを読む

    1: 蚯蚓φ ★@\(^o^)/ 2015/09/15(火) 09:18:04.46 ID:???.net
    韓国で最も代表的な福祉死角地帯はどこかと尋ねると、多くの専門家は高齢者の貧困と自殺を挙
    げるだろう。

    経済協力開発機構(OECD)平均の3倍以上となる48%水準の高齢者貧困率、そして55歳を超え
    れば年齢が高まるほど急上昇する自殺率はすでに広く知られた事実だ。若い頃に熱心に働いて「漢江
    (ハンガン)の奇跡」を成し遂げた主役が、高齢になると生計を心配して自ら命を絶つのが今日の韓国
    社会の現状だ。本当に悲しいことだ。

    こうした悲劇的な現実がマスコミの報道を通じて広く知られたにもかかわらず、政府や政界はこれを
    解決するための努力をしていない。例えば与野党は5月29日、公務員年金法改正案を処理し、「公的
    年金の強化と老後貧困の解消のための特別委員会」と同じ目的の「社会的機構」構成および運営に関
    する規則案まで通過させた。今年10月31日となっている社会的機構の期間にもかかわらず、まだ構
    成に関する与野党間の議論さえも行われていない。結局、老後貧困問題を解決しようという意志より、
    公務員年金法改正内容に対する批判を鎮めるための臨時方便にすぎなかったのだ。特別委員会と社
    会的機構の構成が深刻な高齢者貧困と自殺問題を解決できる契機になると期待した人たちには大き
    な失望だ。

    1990年代半ばにすでに先進国に仲間入りし、今では世界10大経済大国に浮上した韓国が、先進
    国のうち最悪の高齢者貧困問題を抱えている理由は、公的年金の歴史が浅いからだ。多くの先進国、
    さらに南米の国もすでに20世紀初めに公的年金制度を導入したため、今はほとんどすべての高齢者
    が年金の恩恵を受けている。しかし韓国の場合、公的年金はこれらの国に比べて相対的に遅く始まっ
    た。公務員年金が60年に最初に始まり、続いて63年に軍人年金が、そして73年には私立学校教員
    年金ができたが、一般国民を対象とする国民年金は88年に初めて実施された。職場勤労者を対象に
    始まった国民年金は95年に農漁村地域で、そして99年には都市自営業者に拡大した。このように公
    的年金体系が遅く構築されたため、2014年現在、60歳以上の人口のうち老齢年金受給者の比率は
    35.3%、平均年金額も月33万ウォン(約3万3000円)にすぎない。
    (中略)

    高齢者貧困問題の解決のための制度が国民年金、基礎年金、国民基礎生活保障制度と3つあるに
    もかかわらず、高齢者貧困問題が深刻になっているのは、従来の制度が十分でないからだ。従来の老
    後所得保障制度の問題点はすでに多くの研究を通じてよく知られているため、これに対する解決策を
    見つけるのも難しいことではない。例えば65歳以上の高齢者を対象とする国民基礎生活保障制度と
    基礎年金制度を統合して高齢者対象公共扶助制度を新設して支援対象を貧困層に限定し、年金額を
    最低生活を保障するレベルで差別支給すれば、高齢者貧困問題は一挙に解消する可能性がある。制
    度変更初期には追加の予算負担が生じるだろうが、時間が経過するほど国民年金受給者の増加とと
    もに基礎年金受給者は縮小するはずだ。

    また「半分年金」という批判を受けている国民年金も98年以来9%に縛られている保険料率引き上
    げに対する国民的合意さえあれば、根本的な改善策を用意できるだろう。これとともに国民年金と従来
    の特殊職域年金を統合し、公的年金部門で二極化問題を解決する案も必ず議論されなければいけな
    い課題だ。改革が得意でない隣国の日本もこの問題を長い議論過程を通じて解決したが、危機を迎え
    るたびに難しい改革を成功させた韓国が、公的年金改革ができない理由はないと考える。

    政府と与野党は公的年金改革は難しいと考え、話を取り出しただけで議論は始めていない。そして
    与党は労働改革を、野党は財閥改革をすると連日、語調を強めている。多くの高齢者が生活苦で自殺
    する状況を放置している政界が新しい改革を行うと主張しても誰が信じるのか疑問を抱かざるをえない。

    ソ・サンモク持続可能経営財団理事長/元保健福祉部長官

    ソース:中央日報日本語版<【中央時評】高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会>
    http://japanese.joins.com/article/722/205722.html

    引用元: ・【韓国】 高齢者の貧困と自殺を放置する韓国社会~改革が得意でない日本もできた年金改革、韓国ができない理由はない/中央時評[09/15]

    【いつも口ばかり【韓国】改革が得意でない日本もできた年金改革、韓国ができない理由はない/中央時評[09/15]】の続きを読む

    このページのトップヘ