【ソウル聯合ニュース】

韓国で１０日に開かれる尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領の就任式に合わせ日本の高官が訪韓する見通しで、両国の関係改善に向けた動きが本格化するか注目される。

韓国の大統領就任準備委員会は６日、就任式に出席する各国要人を発表し、日本からは知韓派として知られる鳩山由紀夫元首相が参加すると発表した。

また、「閣僚級の派遣も予定されている」と明らかにした。閣僚級は林芳正外相の可能性が高い。派遣に向けた日本国内での関連手続きが完了すれば発表されるとみられる。

日本外相の訪韓は２０１８年６月に韓米日外相会談のため当時の河野太郎外相がソウルを訪れて以来、約４年ぶりとなる。

同年１０月、韓国大法院（最高裁）が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じる判決を言い渡してから両国関係が悪化。ここに新型コロナウイルスの感染拡大まで加わり、両国高官の往来は途絶えていた。

ただ、韓国大統領就任式への日本の出席者の格は過去より低くなった。０８年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式には当時の福田康夫首相が出席し、１３年の朴槿恵（パク・クネ）大統領の際は麻生太郎副総理（当時）が派遣された。

尹氏は就任式後、鳩山氏や林氏と面会するとみられる。朴振（パク・ジン）外交部長官候補も林氏と面会する見通しだ。ただ、朴氏が就任式までに任命されるかどうかは不透明で、正式な外相会談になるかは未知数だ。

尹氏と朴氏は林氏との面会で、両国の関係改善に向けた意志を積極的に発信するとみられる。

米国が北朝鮮の核・ミサイル脅威への対応と中国けん制のため、韓米日３カ国の連携を強調しており、韓米同盟のためにも韓日関係の改善は尹政権の重要な課題となる。

日本側も同じ立場だが、実際の関係改善につながるかは不透明だ。強制徴用問題や日本の対韓輸出規制、旧日本軍の慰安婦問題、朝鮮半島出身者が強制労働させられた「佐渡島の金山」（新潟県）の世界文化遺産登録問題など難題が山積しているためだ。

尹氏側は今月３日に発表した新政権の国政課題で、韓日関係について、「（首脳間）シャトル外交の再開を通じた信頼回復などを土台に共同の利益と価値に見合う未来協力関係を構築する」との方針を表明した。ただ、具体策は盛り込まなかった。

日本が尹政権の発足に期待を示しながらも就任式に岸田文雄首相ではなく林氏が出席することは、両国が抱えている懸案解決は容易でないと認識しているためとみられる。

韓国の外交消息筋は「尹政権が発足しても懸案がいきなり解決することはないと思うが、両国が解決策を模索するため再び力を入れるきっかけにはなれる」と述べた。


2022.05.06 16:51
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20220506003500882

（写真）


▲ ユン・ソクヨル時期大統領が6日の午後、ソウル 鍾路区（チ ンログ）三清洞（サムチ ンドン）の大統領職引受委員会で行われた引受委員解断式で挨拶をしている。
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ユン・ソクヨル（尹錫悦）次期大統領が対日外交の強化に乗り出し、両国関係の改善に対する期待感が高まっている。

来る10日の就任式に日本の岸田文雄総理は参加しないが、林芳正外相などの高位職が訪韓するだけに、韓日の懸案問題の解決のための契機になりうるという観測が出ている。

外交筋によれば、日本政府は林外相を来る10日のユン次期大統領の就任式に派遣すると発表した。

知韓派として知られる鳩山由紀夫元総理とともに、高位職の派遣が予定されている。日本の外務相の韓国訪問は、2018年6月の韓米日外交長官会談を契機に当時の河野太郎外相が訪韓して以降、約4年ぶりである。

2018年10月、日本の戦犯企業に対する韓国大法院の強制徴用賠償判決から両国の関係が冷え込み、コロナ19も相まって、両国間の高位職の往来が難しかったためだ。

ただし、過去の政権の就任式と比べると派遣人事の格が低くなった。日本は2008年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任式には福田康夫総理が直接訪韓し、2013年の朴槿恵（パク・グンヘ）大統領の就任式には首相を務めた当時の麻生太郎副総理を派遣した。

引受委員会の期間がなかった文在寅（ムン・ヂェイン）大統領の就任式は略式で行われ、派遣人事がなかった。

ユン次期大統領は今回の日本の高位職の訪韓を契機に、両国関係の改善を試みるものと見られる。ユン次期大統領は就任直後、鳩山元首相および林外相との接見をするものと見られる。パク・ヂン（朴振）次期外交部長官は、林外相と会うことが予想される。

ユン次期大統領とパク次期外交部長官は林外相と会談で、韓日関係改善の意志を強調することが予想される。アメリカが北朝鮮の核やミサイルの脅威と中国牽制のため、韓米日の協力を強調する状況で韓日関係の改善が急がれるためだ。

だがしかし、外交筋は韓日懸案の課題の解決は容易ではないと見ている。強制徴用と日本の輸出規制、慰安婦問題、日帝強占期の強制労働の現場である佐渡鉱山のユネスコ世界文化遺産登録問題など、難題が絡み合っているためだ。

主要の懸案に対する日本の強硬姿勢も未知数だ。強制徴用や慰安婦問題などに対し、「韓国が合意を破ったので解決策を提示せよ」という基本的な立場を曲げていない。

ソース：アジア経済（韓国語）
https://view.asiae.co.kr/article/2022050810390862637

政権基盤の安定は、日韓外交において大変重要だ。衆院選で自民が公明と合わせて安定多数を確保できるかどうか、まず注目している。また、３回生以下の若手の結果次第で、自民党内の派閥構成も変化するだろう。岸田文雄首相が「安倍（晋三元首相）、麻生（太郎前財務相）体制」と異なる政策を示す素地ができるか、関心を持っている。

ただ、「タカ（強硬派）の背に乗って飛ぶハト（穏健派）」という党内の構図が大きく変化することはないだろう。韓国も来春の大統領選を控え、対日政策が失点にしかならない状況だ。懸案解決への動きは双方とも当面起こりづらい。

現状を放置すれば、徴用工問題で敗訴した日本企業の資産現金化を迎えることになるが、政治環境や双方の指導者に解決への意欲がない現状を踏まえれば未然に防ぐことは望めない。

先に韓国が動くべきであり、文在寅（ムン・ジェイン）政権の任期内の取り組みが、国内の市民団体の反発を軽減する意味でも重要だが、文大統領にその意思はない。日本側も、次期大統領が誰であれ「日本は何もしないので韓国側のみ適切な措置をとれ」という態度では、解決はないと認識すべきだろう。

産経新聞 2021/10/26 16:47
https://www.sankei.com/article/20211026-TGO2FQQO2ZOMNOHOTBGFUG5JCI/