まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/31(月) 09:06:17.23 ID:CAP_USER
    安倍晋三首相が28日、持病を理由に辞任の意向を表明した。これを受け2012年12月から8年近く日本を率いてきた歴代最長寿首相記録を立てた「安倍時代」が幕を下ろすことになった。

    安倍首相は「アベノミクス」など積極的な景気浮揚策で日本人の支持を受けながら長期執権に成功したが、外交的には保守強硬一辺倒路線で周辺国との衝突を自ら招いたという指摘を受けている。

    特に韓国との関係では、日本の植民地支配を正当化し、A級戦犯が合祀された靖国神社を参拝したほか、韓国大法院(最高裁)の日帝徴用賠償判決を「国際法違反」と猛攻し、貿易報復のような極端措置を取るなど露骨な「韓国たたき外交」をはばからなかった。

    韓国政府は日本右翼の嫌韓感情に便乗した安倍首相の外交を強く批判し、その一方で高まった国民の反日感情を煽りながら国内政治に利用する姿を見せた。

    安倍首相の右翼路線と文在寅(ムン・ジェイン)大統領の民族主義が正面衝突し、両国関係は1965年の国交正常化以降の最悪レベルに転落した。

    韓日間で苦労して締結された軍事情報包括保護協定(GSOMIA)がいつ破棄されるか分からない危機を迎え、韓日米軍事協力に穴が開いた中、4日からは日本企業の資産現金化も可能になり、両国間の最大争点の徴用をめぐり破局が演出される懸念も強まった。

    それだけに安倍首相の退陣は両国関係を復元する変曲点にしなければいけない。しかし誰が新首相になろうと、徴用など核心の懸案に対しては安倍首相と異なる立場をとるのは難しいというのが、専門家らの一致した見方だ。

    日本では「韓国大法院の徴用判決は65年の韓日国交正常化で決着がついた植民支配賠償合意を一方的に覆したナンセンス」という認識が与野党を問わず定着しているからだ。

    したがって韓国政府としては徴用をはじめとする過去の問題は時間を置いて交渉で解決していく一方、経済・安保懸案は早期に協力を復元するツートラック戦略を推進する必要がある。

    韓日は北東アジアで2つだけの民主主義国家であり、米国との同盟国だ。安全保障と経済で共存・共栄していくしかない関係だ。特に米中の対立が激化し、域内の緊張を緩和するための韓国・日本の協力の必要性はさらに高まっている。

    政府は安倍首相の退任をきっかけに韓日米の連携から復元し、両国間の懸案を前向きに解決していくことに力を注がなければいけない。

    文大統領が8・15光復節(解放記念日)演説で「いつでも日本政府と対座する準備ができている」と述べたのに続き、青瓦台(チ ンワデ、韓国大統領府)が安倍首相の辞意表明後に新しい首相と協力する意向を明らかにしたのは、こうした点で前向きにで評価できる。

    日本政府にも、徴用や慰安婦など過去の問題に対する誠意ある反省なしに根本的な関係改善は不可能だという認識の転換が求められる。

    中央日報日本語版 2020.08.31 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/269686

    引用元: ・【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]

    【何様なんだw 【中央日報】 安倍首相の辞任、韓日関係改善の変曲点にすべき  韓国政府としてはツートラック戦略を推進する必要がある [08/31] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/08/13(木) 10:04:41.81 ID:CAP_USER
    雇用が消えている。失業者は21年来の水準に増え、就業者は減り続けている。それでも政府は「雇用状況が毎月着実に改善している」として肯定的な数値ばかり強調した。統計庁は12日、「7月の雇用動向」で7月の就業者数が27万7000人減り5カ月連続で減少したと発表した。世界金融危機の余波があった2009年1~8月の8カ月連続減少以降で最長期間だ。15~64歳の雇用率も66%で1年前より1.1ポイント下落した。同月基準では2013年の65.3%から7年来の低水準だ。

    失業者数は過去最大級だ。113万8000人で関連統計を作成し始めた1999年7月の147万6000人以降7月基準で最も多かった。通貨危機克服後で失業者が最も多いのがまさにいまだ。失業率も4%で失業率基準が変更された99年7月以降で最悪だった。

    新型コロナウイルスが作った雇用の崖にはまだ命綱が下りてきていない。顧客と直接応対する宿泊・飲食業の就業者は1年前より22万5000人減った。

    現場からは悲鳴が上がる。京畿道(キョンギド)でコンビニ3店を運営するキムさん(49)は10人以上いた従業員を1人に減らした。大学校内にあったコンビニ2店を閉めてだ。彼は「営業しなくても賃貸料のほか電気料金など固定費用が月100万ウォンずつ出て行く。

    対面授業が再開されても従業員を以前のように増やすのは難しいだろう」と話した。就業者減少の防波堤の役割をする製造業も6月に6万5000人減、7月に5万3000人減と不安だ。

    ◇失業率4.0%…政府「先月より就業者増え」肯定的数値ばかり強調

    輸出減少幅が先月の7%から今月1~10日には23.6%と再び拡大したためだ。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「新型コロナウイルスが再拡散すれば現在就業者に含まれている一時休職者などが大挙失業者となりかねない」と懸念する。

    韓国政府の判断は違う。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は7月の雇用指標について、「新型コロナウイルス流行前に比べ厳しいが5月から雇用状況が毎月着実に改善しているという点はファクト」と明らかにした。非常時期なので通常の前年同月比よりは季節要因を除去した前月比就業者数をみるべきという論理だ。洪副首相は「(季節要因を除去して前月と比較すれば)5月に15万3000人、6月に7万9000人、7月に7万2000人と3カ月連続で就業者数が増えた」と話した。

    しかし統計の裏面は別のシグナルを送っている。「見えない失業」である非経済活動人口は前年同期より50万2000人増え、関連統計を集計した99年以降で最も多かった。彼らは求職活動をしていないため統計では失業者に分類されないが、事実上の失業者とみることができる。

    特に非経済活動人口のうち「休んでいる」に分類された人は231万9000人で22万5000人増えた。やはり統計集計を開始した2003年以降で最も良くない数値だ。求職断念者は58万人で5万5000人増えた。

    延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「前月、前年と比べどちらも良くなったとすれば政府の分析のように雇用状況が良くなったといえるが、前月比だけ改善したとすれば依然として雇用全体の状況は良くないとみなければならない」と指摘した。


    https://japanese.joins.com/JArticle/269163

    引用元: ・【中央日報】韓国、7月の失業者114万人…21年間で最悪なのに経済副首相は「雇用改善」 [8/13] [昆虫図鑑★]

    【もう嘘つくだけで精一杯だね【中央日報】韓国、7月の失業者114万人…21年間で最悪なのに経済副首相は「雇用改善」 [8/13] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/25(月) 22:47:20.23 ID:CAP_USER
    経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長は25日、自民党の会合に出席し、韓国が輸出手続きで優遇される「グループA(ホワイト国)」に復帰するには、これまで規制強化の理由として挙げた3点の改善が必要だとの認識を示した。

     経産省は、日韓の2国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▽通常兵器に関する輸出管理の不備▽輸出審査体制、人員の脆弱(ぜいじゃく)性――の3点を規制強化の理由として挙げている。

     保坂氏は「三つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」とし、韓国側の対応が必要との見解を示した。発表内容について双方の不一致も指摘されているが、会合では出席議員から「韓国の理解が不足しているならば丁寧に説明し、情報共有しやすい環境を作ることも必要だ」との意見も出た。

    11/25(月) 21:15配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191125-00000080-mai-bus_all

    引用元: ・【日韓】 「韓国のグループA復帰には3点の改善必要」自民党外交部会で経産省局長説明 [11/25]

    【説明しても韓国人は理解できまいよ【日韓】 「韓国のグループA復帰には3点の改善必要」自民党外交部会で経産省局長説明 [11/25] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/18(月) 19:15:55.03 ID:CAP_USER
    全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院(韓経研)は18日「韓日米の最近の企業成長分析と示唆する点」の報告書で資産増加率を基準に韓国企業の成長の勢いが日本・米国より低く、この傾向が持続する可能性があると警告した。

    韓経研はS&Pのデータを活用して昨年経済協力開発機構(OECD)加盟国の上場企業(金融部門除外)の総資産増加率を計算した結果、韓国は1.72%でOECDの中間水準を占めて米国(5.92%)、日本(10.76%)より低い水準だったと紹介した。

    韓経研のイ・テギュ研究委員は企業の成長率と経済成長率に比例関係があると分析しながら「今まで経済成長率をみると、今年の韓国企業の成長率はさらに鈍化する可能性がある」と主張した。

    一方、新しい成長産業分野に選ばれるヘルスケアサービス、IT、CS部門の韓国企業の成長率は高い水準だということが分かった。イ氏は「新しい成長産業分野で日米との企業規模の格差を縮めるためには個人情報関連規制、遠隔医療規制など古い規制を改善することが切実だ」として「巨大な規模の米国経済が産業構造を早急に変化させる原因を分析してベンチマーキングする必要がある」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259695?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.18 14:26

    引用元: ・【韓国経済研究院】「韓国企業の成長の勢い、日米より低い…規制改善が切実」[11/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/03(日) 14:17:33.22 ID:CAP_USER
    アメリカと韓国の政府高官は訪問先のタイで会談し、アメリカ側が日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したとするとともに、韓国側はアメリカに日韓関係改善への協力を求めたと明らかにしました。

    アメリカ国務省で東アジア外交を担うスティルウェル次官補と韓国外務省のユン・スング(尹淳九)次官補は2日、ASEAN=東南アジア諸国連合と日米などが参加する一連の会議に合わせて訪問先のタイで会談しました。

    アメリカ国務省によりますと、両者は会談で北朝鮮の非核化交渉をめぐる緊密な連携と日本を加えた3か国の協力の重要性を確認したということです。

    また韓国外務省によりますとユン次官補が悪化している日韓関係について合理的な解決策を見いだすための韓国側の努力を説明したうえで、アメリカに関係改善のため可能な役割を果たすよう協力を求めたということです。

    日韓の間では軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が今月23日に迫っていて、アメリカ政府は韓国に破棄の決定を見直すよう促す立場を明らかにしています。

    今回の会談でこの問題が議論されたかは明らかになっていませんが、スティルウェル次官補は5日、韓国を訪問する予定で、韓国側との会合を通じて「GSOMIA」の継続を求めるとみられます。


    2019年11月3日 8時15分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191103/k10012162601000.html

    ★1の立った時間 2019/11/03(日) 08:57:15.20

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572739035/
    ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572744967/
    ★3
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572749025/
    ★4
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1572753717/

    引用元: ・【韓国】 米に日韓関係改善の協力求める★5 [11/03]

    【国として恥ずかしくないのか 【韓国】 米に日韓関係改善の協力求める★5 [11/03] 】の続きを読む

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