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コンビニ4万店突破も「24時間コンビニ」は減少傾向
夜間営業は採算取れず、深夜営業中止を申請
「最低賃金など費用支出が増加、売り上げは逆に減少」
日本もコンビニ24時間営業見直しの動き、ただし原因は韓国と正反対

「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。

　29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。

　一方、深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20％で、昨年末（17％）より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4％で昨年末（17.6％）より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。

　コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9％（8350ウォン＝約778円）上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比－0.9％で、7か月連続でマイナスを記録した。

　ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。

　「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。

　しかし、日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。

　業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。

チェ・ジヒ記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/29/2019102980251.html
チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 2019/10/29 23:01

年内の売却作業完了を目標に組織のスリム化に取り組むアシアナ航空が無給休職に続き希望退職の切り札を出した。 

  ２日のアシアナ航空関係者などの情報によると、アシアナ航空人事チームは最近イントラネットに「希望退職申請受付」の告知を掲載した。対象者は２００３年１２月３１日以前の入社者で国内勤務の一般職、営業職、空港サービス職群のうち勤続１５年以上の職員だ。希望退職の申請は今月中旬まで、退職日時は来月３０日だ。 

  希望退職者は退職慰労金の他、子供の学資金を２年間支援する条件だ。慰労金は基本給や交通補助費などを含む２年分の年俸を計算して支給し、退職後４年以内に最大２年間子供の学資金を支援する。アシアナの課長・次長級職員のうち１５年以上の職員の年俸は７０００万ウォン（約６６７万円）～８０００万ウォン水準と知られている。個人差があるが、１人当り１億ウォンから１億５０００万ウォン程の慰労金が支給されるものと見られる。希望退職者のうち転職や創業を希望する場合は外部の専門機関コンサルティングも提供する計画だ。 

  アシアナ航空は「自助努力に全職員が参加するため無給休職に続き希望退職を施行することになった」とし、「運航など安全と直結する職種は休職や退職から除外した」と話した。 

  先立ってアシアナ航空は先月２９日、営業および空港サービス職、運航管理職、航空エキスパート職、国内整備職のうち事務業務担当者などに無給休職を通知した。操縦士や客室乗務員、整備職は無給休職対象から除外された。無給休職期間は最短１５日から最長３年だ。 

  アシアナ航空最大株主の錦湖（クムホ）産業は「アシアナ航空売却作業において最大限真正性を持って迅速に売却を推進し、ことし１２月末まで売買契約を完了する計画」と話した。

https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253019&servcode=300&sectcode=300
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月03日 18時00分

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【中央日報】アシアナに来るものが来た…「最大３年の無給休職」[5/1]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556678584/

来年7月から、低所得層や若者などが求職活動をしている間、国家が手当を支給する韓国型失業扶助の「国民就職支援制度」が施行される。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。

大統領直属の雇用委員会は4日午後、ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル地方雇用労働庁で第11回雇用委員会を開き、国民就職支援制度と公共雇用サービス発展案を議決し、「求職者就業促進および生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題として3月に経済社会労働委員会（経社労委）で労使政が合意した失業扶助を、国民就職支援制度で具体化したものだ。

政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50％以下の満18～64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン（約4万6千円）ずつ支給される。2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50％以下であれば一定人数に対して支援し、満18～34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120％以下に広げた。

政府は満18～64歳の就業脆弱階層を対象に「就職支援サービス」も提供することにした。ここには、専門相談員と一対一の密着相談を基盤にした個人別就職活動計画の樹立、これにもとづいた仕事経験プログラムと職業訓練、福祉サービス連携などが含まれる。就職支援サービスは、求職促進手当の対象でない零細自営業者なども受けることができる。

政府は来年7月に35万人規模、予算5040億ウォン（約460億円）でスタートし、2022年までに所得基準を中位所得60％以下に拡大して支援対象を60万人まで増やす計画だ。

一方、政府は国民就職支援制度とともに、新しい雇用セーフティネットが成功して定着するよう、就職脆弱階層の速やかな就職を支援する公共雇用サービスも強化すると明らかにした。求人企業と求職者など公共雇用サービス利用者を、昨年の320万人から2022年までに400万人に増やし、ワークネット利用者も170万人から200万人まで引き上げる計画だ。これを通じて国民就職支援制度の就職率は60％、雇用維持率は55％になるようにすると政府は明らかにした。


2019-06-05 09:51
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33600.html