まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支給

    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/03(金) 22:25:43.61 ID:CAP_USER
    年内の売却作業完了を目標に組織のスリム化に取り組むアシアナ航空が無給休職に続き希望退職の切り札を出した。 

      2日のアシアナ航空関係者などの情報によると、アシアナ航空人事チームは最近イントラネットに「希望退職申請受付」の告知を掲載した。対象者は2003年12月31日以前の入社者で国内勤務の一般職、営業職、空港サービス職群のうち勤続15年以上の職員だ。希望退職の申請は今月中旬まで、退職日時は来月30日だ。 

      希望退職者は退職慰労金の他、子供の学資金を2年間支援する条件だ。慰労金は基本給や交通補助費などを含む2年分の年俸を計算して支給し、退職後4年以内に最大2年間子供の学資金を支援する。アシアナの課長・次長級職員のうち15年以上の職員の年俸は7000万ウォン(約667万円)~8000万ウォン水準と知られている。個人差があるが、1人当り1億ウォンから1億5000万ウォン程の慰労金が支給されるものと見られる。希望退職者のうち転職や創業を希望する場合は外部の専門機関コンサルティングも提供する計画だ。 

      アシアナ航空は「自助努力に全職員が参加するため無給休職に続き希望退職を施行することになった」とし、「運航など安全と直結する職種は休職や退職から除外した」と話した。 

      先立ってアシアナ航空は先月29日、営業および空港サービス職、運航管理職、航空エキスパート職、国内整備職のうち事務業務担当者などに無給休職を通知した。操縦士や客室乗務員、整備職は無給休職対象から除外された。無給休職期間は最短15日から最長3年だ。 

      アシアナ航空最大株主の錦湖(クムホ)産業は「アシアナ航空売却作業において最大限真正性を持って迅速に売却を推進し、ことし12月末まで売買契約を完了する計画」と話した。

    https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=253019&servcode=300&sectcode=300
    [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]2019年05月03日 18時00分

    関連
    【中央日報】アシアナに来るものが来た…「最大3年の無給休職」[5/1]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1556678584/

    引用元: ・【アシアナ】無給休職に続き希望退職…2年分年俸を慰労金支給[5/3]

    【こんなの日本の空港に入れるなよ 【アシアナ】無給休職に続き希望退職…2年分年俸を慰労金支給[5/3] 】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/05(水) 11:55:32.95 ID:CAP_USER
    来年7月から、低所得層や若者などが求職活動をしている間、国家が手当を支給する韓国型失業扶助の「国民就職支援制度」が施行される。失業手当や労働奨励金などをもらえない「福祉の死角地帯」にいる求職者が国家の支援を受けられることになり、重層的な雇用セーフティネットが構築されるということだ。

    大統領直属の雇用委員会は4日午後、ソウル長橋洞(チャンギョドン)のソウル地方雇用労働庁で第11回雇用委員会を開き、国民就職支援制度と公共雇用サービス発展案を議決し、「求職者就業促進および生活安定支援に関する法律制定案」を立法予告した。文在寅(ムン・ジェイン)政府の国政課題として3月に経済社会労働委員会(経社労委)で労使政が合意した失業扶助を、国民就職支援制度で具体化したものだ。

    政府が推進する国民就職支援制度は大きく分けて、経済的困難を負っている人を支援する「求職促進手当」と、就職脆弱階層の就職をサポートする「就職支援サービス」となる。求職促進手当は経社労委の合意案と同じ水準で「世帯基準で中位所得50%以下の満18~64歳の求職者のうち、2年以内に就業経験のある人」の最低生計保障のために、6カ月間毎月50万ウォン(約4万6千円)ずつ支給される。2年以内に、就業経験のない求職者も、中位所得50%以下であれば一定人数に対して支援し、満18~34歳の青年層は若者失業の深刻性を考慮し、対象を一時的に世帯基準で中位所得120%以下に広げた。

    政府は満18~64歳の就業脆弱階層を対象に「就職支援サービス」も提供することにした。ここには、専門相談員と一対一の密着相談を基盤にした個人別就職活動計画の樹立、これにもとづいた仕事経験プログラムと職業訓練、福祉サービス連携などが含まれる。就職支援サービスは、求職促進手当の対象でない零細自営業者なども受けることができる。

    政府は来年7月に35万人規模、予算5040億ウォン(約460億円)でスタートし、2022年までに所得基準を中位所得60%以下に拡大して支援対象を60万人まで増やす計画だ。

    一方、政府は国民就職支援制度とともに、新しい雇用セーフティネットが成功して定着するよう、就職脆弱階層の速やかな就職を支援する公共雇用サービスも強化すると明らかにした。求人企業と求職者など公共雇用サービス利用者を、昨年の320万人から2022年までに400万人に増やし、ワークネット利用者も170万人から200万人まで引き上げる計画だ。これを通じて国民就職支援制度の就職率は60%、雇用維持率は55%になるようにすると政府は明らかにした。


    2019-06-05 09:51
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33600.html

    引用元: ・【韓国】 低所得層の求職者に6カ月間約4万6千円ずつ支給する「国民就職支援制度」議決 [06/05]

    【新手の徳政令かな?【韓国】 低所得層の求職者に6カ月間約4万6千円ずつ支給する「国民就職支援制度」議決 [06/05] 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/27(日) 09:48:43.16 ID:CAP_USER
    公共イベントや行事は入札によって業者が選定される。選定された業者はイベントを主催する自治体などと協議し、企画書やマニュアルなどを作成する。

    このプロセスには当然人件費が発生するが、自治体の多くはこれを認めず、企画料などとしてしか認定しない。

    イベントのため主催者側が決めた場所に派遣される時も、適切な人件費を認める政府機関や自治体はほとんどない。

    イベントにおいて力を発揮するのは人間だ。そのため人件費は主要な支出項目の一つになる。ところがこれが支払われないとなれば、業者としては非常に困惑する。

    ソフトウエア、建設、学術などの分野では関係する法律に従って人件費が支払われるが、イベントに関してはそのような規定さえないという公共機関もある。

    仕事は確かにやっているが、ルールがないという理由で人件費が支払われないなどあり得ないことではないか。

    巨額の支払いを要求するわけでも、また働く期間や時間を長く認めるよう求めているわけでもない。働いただけの報酬を普通に求めているだけだ。

    オム・サンヨンさん(韓国イベント産業協同組合理事長)

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/25/2017082501831.html

    引用元: ・【韓国】人件費を支給しない韓国自治体のイベント[8/27] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【人件費ゼロ】人件費を支給しない韓国自治体のイベント】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2017/08/17(木) 15:35:55.21 ID:CAP_USER
    政府が来年7月から0~5歳の児童(最大72カ月)に対して毎月10万ウォン(約9600円)の児童手当てを支給することにした。また、老人基礎年金を来年4月から毎月25万ウォン(現行20万6050ウォン)に引き上げることにした。

    共に民主党の金太年(キム・テニョン)政策委議長は16日、国会でハイレベル党政青会議直後の記者会見で「児童手当ては保護者の所得水準と関係なく支給され、2018年を基準に月平均253万人の児童が恩恵を受けるものと見られる」と話した。

    金議長は「現金支給が原則だが、地方自治体の条件などを考慮して地域貨幣(商品券)などの方式も可能だ」と説明した。所要財源は2018年の場合、1兆5000億ウォンと推算される。

    金議長はまた「基礎年金(満65歳以上・所得下位70%の高齢者に支給)基準年金額を来年4月から25万ウォンに引き上げ、2021年4月からは30万ウォンに段階的に引き上げて支給することになる」と話した。これにも今後5年間。今より年平均5兆9000億ウォンの予算がさらに必要だ。

    基礎年金受給者は高齢者人口が増えるにつれ、今年4月475万人から2018年516万人、2021年598万人、2027年810万人に増えることになるという。

    金議長は「基礎年金法改正および予算確保を推進し、児童手当て制導入に向けた児童手当て法制定も共に推進する」と明らかにした。

    これを受け、野党は「財源対策が先」と指摘した。自由韓国党の金光琳(キム・グァンリム)政策委議長は「財源対策が不透明だと5年後に税金爆弾になって戻ってくる可能性がある」と懸念した。

    それと共に「自由韓国党も大統領選挙時、未来育成バウチャー(所得下位50%世帯の小中高校生に毎月15万ウォンを支給)と基礎年金の引き上げ(2018年から毎年2万ウォンずつ上げて2022年に30万ウォンを支給)を公約として掲げていたため、反対だけをするのではなく確実な財源対策の範囲内で与野党が協議していかなければならないという立場」と話した。

    国民の党の金東喆(キム・ドンチョル)院内代表は「直ちに財源対策もなく、条件なしに押し付けるのは責任ある政府の態度ではない」と批判した。

    この日、ハイレベル党政青会議では▼最低賃金の引き上げにともなう小商工人および零細中小企業への支援対策▼8・2不動産対策の後続措置▼100大国政課題の立法対策--なども共に協議された。

    最低賃金の後続措置として政府は「雇用安全基金」を新設することにした。党政青会議直後、朴完柱(パク・ワンジュ)民主党首席報道官は記者会見で「雇用安定基金を通した(零細中小企業の)負担緩和は4兆ウォンプラスアルファ(α)になるだろう」と話した。

    朴報道官は8・2不動産対策に関して「党政青はソウルの住居価格の下落傾向など効果があったと判断している」とし「公的賃貸住宅17万棟(供給)、新婚夫婦・若者支援強化などカスタマイズ型住居福祉、賃貸住宅の登録化制度に対しても(近いうちに対策を)発表する予定」と話した。

    ハイレベル党政青会議は6月5日と7月6日に三清洞(サムチョンドン)の首相公館で開かれた第1・2回会議以降3回目だ。

    この日の会議には党で秋美愛(チュ・ミエ)代表をはじめ、禹元植(ウ・ウォンシク)院内代表、李春錫(イ・チュンソク)事務総長、金太年政策委議長などが参加し、政府では李洛淵(イ・ナクヨン)首相、洪楠基(ホン・ナムギ)国務調整室長、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官、金瑛録(キム・ヨンロク)農林畜産食品部長官、金賢美(キム・ヒョンミ)国土交通部長官が参加した。

    青瓦台(チョンワデ、大統領府)では張夏成(チャン・ハソン)政策室長、田炳憲(チョン・ビョンホン)政務首席、金秀顕(キム・スヒョン)社会首席、藩長植(パン・ジャンシク)雇用首席、洪章杓(ホン・ジャンピョ)経済首席などが参加した。

    会議場はテーブルを三角形構図で配置し、党政青間「三角連携」の重要性に焦点を当てた姿だった。

    http://japanese.joins.com/article/423/232423.html
    http://japanese.joins.com/article/424/232424.html

    引用元: ・【韓国】来年7月から0~5歳の児童手当てを毎月10万ウォン支給[8/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【どこに金があるんだ?】韓国政府、児童手当て支給と老人基礎年金引き上げることに】の続きを読む

    1: ダース・シコリアン卿 ★@無断転載は禁止 2017/04/18(火) 17:43:37.67 ID:CAP_USER
    国家情報院キム氏、電話とEメールで掲示物督励 
    アルファチームのリーダーのキム・ソンウク氏は現韓国自由連合代表 
    ウォン・セフン院長就任後、アルファチーム存在感浮き彫りを要請「学校から掲示物督励要請が続いている」 
    キム代表「国家情報院職員に会い一部は後援を受けた」認める

    韓国ハンギョレ新聞社 キム・ワン、チョン・ファンボン、ハ・オヨン『ハンギョレ21』記者
    http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27082.html
    韓国語原文入力:2017-04-16 16:53
    http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/790914.html 訳J.S(2250字)

    K氏が『ハンギョレ21』に暴露したアルファチームの活動内訳によれば、国家情報院の世論介入が今まで知られていたよりはるか以前から組織的に行われていたことが確認できる。これまでは国家情報院の世論介入が李明博(イ・ミョンバク)元大統領の最側近だったウォン・セフン国家情報院長が2009年2月に赴任した直後の3月頃から対北朝鮮業務を担当した3次長傘下の心理戦団を通じてなされてきたと知られていた。

    しかし、K氏の今回の証言を通じて国家情報院は、それ以前から保守団体に“外注”する方式で世論工作を遂行してきたことが明らかになった。K氏の証言と関連資料を通して確認されるアルファチームの活動期間は、2008年12月から2010年2月まで最短でも15カ月に及ぶ。

    ハンギョレ21が入手した“アルファチーム”の内部資料によれば、国家情報院は2008年5月「米国産牛肉輸入反対ろうそく集会政局」直後の2008年12月に保守要人のキム・ソンウク韓国自由連合代表(前「未来韓国」「チョ・カプジェ ドットコム」記者)を中心にアルファチームを設けた。アルファチームで“マスター(MASTER)”という暗号名で呼ばれたキム代表は、国家情報院から命令された世論対応指針をチーム員に伝達する一方、チームの活動に対する国家情報院の評価をつねに伝達し活動を積極的に督励した。

    K氏は「私たちに仕事を与えた国家情報院の人とは、011-xxxx-1905の番号で通話したり、jim**@naver.comを通じて実績を電子メールで報告した」と話した。

    K氏が名指しした人物は国家情報院の職員キム某氏。キム氏は国内情報パートである国家情報院2次長の下で永く活動してきた人物だという。

    チーム員は国家情報院を“学校”という暗号名で呼び、週単位で自分たちが作成した文をキャプチャーし実績を報告して、照会数などを基準とする成果を“実績”として計算し、差等をつけて金銭を支給された。彼らの間で交わされた電子メールを見れば“校長”と呼ばれた国家情報院長がこのチームの活動の報告を受けた情況も確認される。

    >>2につづく

    引用元: ・【ハンギョレ】国家情報院の世論介入明らかに…投稿1件当り2500円~5000円を支給[4/17] [無断転載禁止]©2ch.net

    【【ホロン部ってこいつらか?】韓国国家情報院の世論介入、ネット投稿の実績で金銭支給】の続きを読む

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