まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支給

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/23(火) 12:56:05.18 ID:CAP_USER
    現代自動車PHEV5車種全てがエコカー補助対象から外れる

    米国政府は今月16日(現地時間)から北米での組み立てでない電気自動車へのエコカー補助を中断したが、これを受け現代自動車は電気自動車5車種のほかプラグイン・ハイブリッド(PHEV)の5車種もエコカー補助金の支給対象から外されたことが分かった。この結果、現代自は世界の主要な自動車メーカーのうち米国政府からエコカー補助金が受けられない唯一の企業となった。ドイツのBMW・アウディ・ベンツや日本の日産、スウェーデンのボルボは電気自動車とPHEVのうち1-2車種が補助金の対象になったが、韓国の現代自は米国で組み立てていないとの理由で補助金対象の車種が全てなくなったのだ。

     米エネルギー省が22日に公表した資料や現代自の説明などによると、現代自動車グループが米国で販売中のトゥサン、サンタフェ、スポーティジ、ソレント、ニロのPHEVは全て16日からエコカー補助金支給対象から外れた。米国の消費者が現代自のPHEVを購入する際に受け取っていた6587ドル(約90万5000円)を上限とする補助金が全てなくなったのだ。今回補助金の支給対象から外れた現代自グループのエコカー10車種は今年上半期の米国での販売台数が5万台近くに達していた。

    ■現代自のエコカー10車種が補助金ゼロに

     米国のインフレ削減法施行に伴う今回の電気自動車補助金対象の縮小で現代自の現地での販売台数は1週間に1000台のペースで減少するとの見方もある。韓国自動車研究院のイ・ハング研究員は「現代自グループの主力電気自動車アイオニック5・EV6は補助金を受ければ価格がおよそ4万ドル(約550万円)で、他の電気自動車に比べて平均1万ドル(約140万円)ほど価格面で優位にあった。しかしこの強みがなくなった結果、上半期の販売台数を基準に分析すれば、今後1週間で1000台以上のペースで販売が減るだろう」と予想した。

     現代自だけでなく韓国GMやルノー・コリアなど海外の完成車メーカー韓国法人や工場も打撃を受けそうだ。輸出が半分以上を占める両社は海外本社から生産車種や台数の配分を受けているが、ある業界関係者は「両社はどちらも最近社長が交代し、韓国国内での電気自動車生産に向け本社の説得に当たってきた。しかし米国でインフレ削減法が施行された結果、韓国国内での電気自動車生産計画は全面的に再検討するしかない」とコメントした。

    ■韓国は上半期にテスラにのみ442億ウォンの補助金

     現代自は価格競争力を失ったが、逆にテスラやGMは今回米国市場でさらに有利な立場に置かれるようになった。その理由は「1ブランド当たりの補助金支給は累計20万台まで」という従来の規制もなくなったからだ。テスラは2019年、GMは2020年に電気自動車とPHEVの補助金支給台数が累計で20万台を上回ったため、ここ2-3年は米国で両社の電気自動車を購入しても補助金は受けられなかった。GMなど米国の自動車メーカー各社はインフレ削減法が成立する直前まで「補助金対象上限20万台」の規制撤廃に向けロビー活動に力を入れていたが、これを最後まで貫徹した形だ。

     韓国市場の場合、テスラは今年上半期だけでおよそ442億ウォン(約45億円)の補助金を受けたという。韓国自動車産業協会によると、韓国政府が今年上半期に輸入電気自動車メーカーに支払った補助金(国と地方自治体の税金)は総額で822億ウォン(約84億円)だった。うち米国メーカーが受け取った補助金は約448億ウォン(約45億8000万円)だが、そのほとんどをテスラが受け取っていた。テスラは値上げにより販売中の全ての車種が6000万ウォン(約610万円)以上となり100%の補助金は受けられないが、それでも8500万ウォン(約870万円)未満の車種だと補助金上限額の50%が受け取れる。

    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/08/23/2022082380055.html

    関連スレ
    【補助金問題】韓国外相、ブリンケン米国務長官に「韓国EV補助金除外、問題あり」 [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661130158/
    【韓国自動車】 バイデン訪韓時に米投資約束したのに…韓国製EVの補助金対象除外で現代自に虚脱感[08/20] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660999997/
    【米韓関係】 韓国産業資源部長官、「米国の韓国製電気自動車補助金除外、WTO提訴検討」[08/22] [LingLing★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1661179007/

    引用元: ・韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]

    【得意の被害者コスプレ - 韓国製EVだけ支給対象から除外された米エコカー補助金、韓国製ハイブリッド車も対象外に [8/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/08/23(月) 10:21:47.00 ID:CAP_USER
    大法院(最高裁)全員合議体は2018年10月、強制徴用被害者に対する賠償責任を認める判決を確定した。しかしそれ以降も日帝強制徴用被害者に対する下級審の判断が分かれ、被害者の法廷争いは霧の中に入った。

    さらに賠償判決を履行しない日本企業の国内企業との取引代金が差し押さえられる決定も出てきた。これと似た事例がさらに出てくる可能性があり、国内企業の混乱も深まるという懸念が出ている。

    法曹界によると、水原地裁安養(アンヤン)支部は18日、国内企業LSエムトロンが三菱重工業に支払う物品代金8億5000万ウォン(約7950万円)の差し押さえ・取り立て決定を出した。

    三菱重工業は強制徴用被害者に対する賠償責任を果たしていなかった。これに対し被害者は三菱重工業の商標権・特許権差し押さえ申請を出すなどの対応をしてきた。今回の差し押さえで被害者が実質的に損害賠償を受ける道が開かれたという分析が出ている。

    ところが、この過程で企業の混乱が生じた。まずLSエムトロンの取引対象が三菱重工業とは別の企業「三菱重工業エンジンシステム」であり、資産差し押さえ対象なのかという指摘が出ている。

    また、三菱重工業や日本製鉄など日帝強占期の強制徴用動員企業と取引する国内企業を対象に似た事例がさらに出てくるという見方もある。日本企業と取引する国内企業のもう一つの「韓日関係リスク」が生じることもあるということだ。

    強制徴用関連の判決も分かれている。ソウル中央地裁は11日、別の強制徴用被害者裁判で原告敗訴判決を出した。民法によると、損害賠償を請求する権利は被害者や法定代理人が損害または加害者を知った日から3年以内に行使しなければ消滅する。

    パク・ソンイン部長判事は「原告の権利行使障害事由は2018年10月の大法院の確定判決ではなく、2012年5月の大法院の破棄差し戻し判決で解消したと見るべき」と判断した。

    一方、これに先立ち光州(クァンジュ)高裁は大法院判決が確定した2018年10月を権利行使障害事由が解消した日と認めた。

    6月には強制徴用被害者85人が日本製鉄、日産化学、三菱重工業など日本企業16社を相手に提起した1審訴訟で敗訴した。ソウル中央地裁は「個々人の被害者に訴訟を起こす権限はない」という理由で「却下」判決をした。被害者は反発して控訴した。

    裁判所は常に同じ結論を出すとは限らない。しかし同じ法に対して正反対の結論を出すケースが続けば、強制徴用被害者だけでなく国内企業の混乱も深まる。誰もが尊重できる明確な基準が必要な時だ。


    中央日報日本語版 2021.08.23 09:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/282157

    引用元: ・【韓国】 日本企業支給物品代金まで差し押さえ…強制徴用判決が国内企業に飛び火 [08/23] [荒波φ★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/19(月) 16:10:05.82 ID:CAP_USER
    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「今が経済反騰のゴールデンタイム」としながら「経済活力向上のために汎政府的努力を倍加する時点」と述べた。

    文大統領は19日午後、青瓦台(チ ンワデ、大統領府)与民館(執務室)で開かれた首席・補佐官会議で「8月の痛恨の新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)再拡大で、庶民の暮らしがより一層厳しくなった」とし「雇用状況の悪化で働き口を失ったり、一時的に休職したりしている方々、さらに厳しくなった青年の就職の悩みを考えれば心が非常に重い」と述べた。

    文大統領は「政府は雇用市場の衝撃を克服するために総力を挙げる」とし「第4次補正予算で用意した緊急雇用安定支援を迅速にまとめ、危機世帯の支援に心血を注いでほしい」と話した。

    続いて「30万件の公共部門の雇用供給を年内に完了し、来年103万件の公共雇用事業も年初から空白なく執行できるように万全を期してほしい」と呼びかけた。

    雇用創出のための民間の役割も強調した。文大統領は「政府が呼び水役を果たしたとしても、民間で良質の雇用創出に乗り出してもらうことが大変重要だ」とした。

    文大統領は「政府は内需の活力を高めるための措置を多方面で推進しなければならない」としながら「防疫状況を見ながら消費クーポン支給を再開し、消費振興のためのさまざまな事業も推進する必要がある。新型コロナで大きな打撃を受けた芸術・文化、旅行・観光業が活力を取り戻せるように格別の関心を傾けてほしい」と話した。

    あわせて「防疫規則をしっかりと遵守すれば、防疫と経済で共に成功することができる」とし「国民の皆さんが防疫の成功と経済の反騰の主体になってほしい」と付け加えた。

    中央日報日本語版 10/19(月) 15:51
    https://news.yahoo.co.jp/articles/05264cd9f65a944bdb6b7fafa5e8d6eb7ed76e60

    引用元: ・【中央日報】文大統領「今が経済反騰ゴールデンタイム…消費クーポン支給再開」 [10/19] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/06(火) 06:53:56.78 ID:CAP_USER
    2020-10-05 18:03
    https://www.yna.co.kr/view/AKR20201005146300004

    ソウル25個自治区首長の中で唯一の野党(※国民の力)所属であるチョ・ウニ瑞草区庁長が与党で主に議論されてきた基本所得の実験に乗り出す。

    瑞草区は『青年基本所得導入のための社会政策実験』を施行するために関連条例改正案を区議会に提出したと5日明らかにした。条例案が通過すれば、来年から本格施行に入る。

    区は今回の実験が莫大な財源が必要となる基本所得政策を現場で体系的に検証する国内初の事例と説明した。効果分析を通じて予算の浪費と試行錯誤を防ぐ『予備妥当性調査』と同じ役割をするということだ。

    今回の実験は区庁ホームページを通じて瑞草区に住む満24~29歳の青年1000人を募集して調査集団と比較集団に分けた後、調査集団である300人に2年間毎月1人世帯の生計給与(※生活保護)に準ずる金額(今年基準で月52万ウォン)(※約4万7500円)を支給するものだ。比較集団である700人には何の支援もしない。

    区はこれらを対象にオンラインアンケートと深層面接を通じて求職活動、健康と食生活、結婚・出産などに関する社会的認識や態度などを調査して、青年基本所得が青年の生に及ぼす影響を分析・評価する。

    また『基本所得モニタリングアプリ』を通じて実験期間の変化推移を誰でも確認することができるように公開する予定だ。

    今回の実験の基本所得支援金額(今年基準で月52万ウォン)は京畿道の青年基本所得(1年間100万ウォン)(※約9万1300円)やソウル市青年手当(6ヶ月間で300万ウォン)(※約27万4000円)より大幅に上向きされた水準と瑞草区は比較した。

    チョ・ウニ区長はこの日、聯合ニュースとの電話通話で「コロナ19で災難基本所得と名前を付けられて基本所得議論がパッと関心を集めたが、国民全体を対象にすれば莫大な予算が掛かって、科学的検証と国民的合意が必要だ」と話した。

    チョ区長は「京畿道の青年基本所得は1500億ウォン余りが投じられる政策を予備妥当性無しに道知事が自分勝手にしているもので、買票行為ではないのか考えてみなければならない」として、イ・ジェミョン京畿道知事を正面批判した。

    続いて「青年たちが現在アルバイトもできない状況で機会のハシゴを与えようとすれば、基本所得が答えになるのか実験してみようということ」としながら「政策も科学でなければならない」と付け加えた。

    【韓国】「2022年から全国民に最低月30万ウォン(約2万7000円)支給」…基本所得法が発議される ★3[09/16] [新種のホケモン★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1600351264/

    引用元: ・【ベーシックインカム】ソウル瑞草区で『青年基本所得』実験…2年間毎月52万ウォン(約4万7500円)を支給[10/05] [Ttongsulian★]

    【なにしたいんだコレw 【ベーシックインカム】ソウル瑞草区で『青年基本所得』実験…2年間毎月52万ウォン(約4万7500円)を支給[10/05] [Ttongsulian★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/08(火) 17:06:26.34 ID:CAP_USER
    記事入力2020.09.08。午前9:25

    政府が未就業青年たちに1人当たり50万ウォン(一時金)を支給することにした。ただし、限られた財源の状況を勘案し、ターゲットは中位所得120%以下未就業青年に制限する。

    8日、政府与党関係者は「就職活動に困難が多くの青年たちに50万ウォン一時金を支給する予定」とし「18-34歳の青年の両方に与える正味ないので基準中位所得120%以下(4人世帯基準月の569万9000ウォン)である青年に支給されるだろう」と述べた。

    党政は、このような基準を定めたデエヌン限られた財源と未就業状態が新型コロナウイルス感染症(コロナ19)による確認が不明である点が考慮された。自営業者と小商工人の場合コロナ19による売上高の急減するかどうかが明確にあらわれたが、就職するかどうかとコロナ前後の状況の相関関係を把握することは非常に難しい。基準中位所得120%以下の世帯未就業青年は約10万人程度把握される。これらに50万ウォンずつ支給する場合、500億ウォンの財源がかかる見通しだ。

    問題は、青年求職活動支援金を受ける人も2次災害支援金(青年求職活動金)を重複受領することができるという点である。

    現在、政府が実施している青年求職活動支援金は18?34歳の未就業青年に月に50万ウォンずつ6ヶ月間支給する制度で、学校を卒業し及び中退してから2年を超えずに、中位所得120%以下である青年がサポート対象である。既存の青年求職活動支援金を受ける青年たちが支援金を一ヶ月追加でより受けることになる。

    一部では、一回限りの現金支払いは求職活動連携が落ち単純な生活補助費として使われることがあるという指摘が出ている。実際、昨年10月の雇用労働部が発表した「青年就職活動支援金事業性との評価と監視」の結果を見ると、支援事業参加者が支援金を最も多く使ったアイテムは、食費(58万2983回)、小売(47万9878回) 、インターネット購入(23万672回)、交通費(5万5803回)などであった。

    ヤン・ジュンモ延世大経済学科教授は、「遊んまあ、休んなどを区別せずに所得に分割することによって一回限りの現金支援をすると、最終的に税負担だけ増えることになる」とし「一回限りの現金支給は、むしろ失業を長期化させ、失業率を高める副作用が発生することがている」と指摘した。

    ソンテユン延世大経済学科教授も「青年求職活動支援は、教育訓練と連携させなければならない」とし「よう財政を過度に使わなく効果がある可能性がある」と述べた。

    一方、政府は、来年から施行する国民就職支援制度のモデル事業として、今回の対策を推進する計画である。来年1月から施行に入る国民就職支援制度の予算では、すでに8286億ウォンが編成されている。

    https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=277&aid=0004751140&date=20200908&type=1&rankingSeq=1&rankingSectionId=101

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    引用元: ・【韓国】文大統領、無職の若者たちに災害支援金4万5000円支給へ ネチズン発狂 [動物園φ★]

    【穴の空いたバケツにウォンを流し込む【韓国】文大統領、無職の若者たちに災害支援金4万5000円支給へ ネチズン発狂 [動物園φ★]】の続きを読む

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