まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支援

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/28(火) 14:54:59.38 ID:WnSb44V8
    韓国が再び選択の岐路に置かれている。ウクライナに武器を支援してほしいという米国主導のNATOと、そうすれば黙ってはいないというロシアの間に挟まれたのだ。
    こうした渦中に最近米国がウクライナに供与したために不足した砲弾を韓国から買うとして状況が複雑になった。
    米国は昨年末に155ミリ自走砲用砲弾の在庫が減ると韓国から10万発を買い入れて不足分を埋め合わせた。そして最近再び購入を要請したという。

    結論から言えば、殺傷用兵器は支援してはならず、米国に砲弾を売ってもウクライナへの迂回輸出禁止という条件を付けなければならないというのが筆者の考えだ。
    武器支援が名分と実利の両面で適切でない理由だ。

    名分から見よう。最近訪韓したNATOのストルテンベルグ事務総長は先月30日のあるセミナーでこのように主張した。
    「ウクライナの勝利を助けて民主主義を守り恒久的平和に向けた環境を用意する唯一の道は軍事支援」だと。
    英雄として浮上したウクライナのゼレンスキー大統領は開戦1周年となる24日、「われわれはすべてをはね除けるだろう」としながら抗戦の意思を確かめた。
    ここに米国をはじめ英国、ドイツ、フランスなどNATO加盟国が攻撃用武器支援に出た。これほどになれば終戦どころか終わりもわからない長期戦になるのは明らかだ。

    「戦争は老人が起こすが戦って死ぬのは若者だ」(フーバー元米国大統領)。若い息子を持つウクライナの母親たちにゼレンスキーの抗戦演説はどのように聞こえただろうか。
    すでにウクライナとロシア軍は10万~15万人ずつの死傷者を出した。民間人の死傷者も2万人に達する。こうした悲劇を続けさせる武器支援が果たして正しいことなのか。
    いま切実なのは終戦に向けた国際社会の仲裁努力だ。
    それでもバイデン米大統領は20日、これ見よがしにウクライナの首都キーウを電撃訪問し5億ドルの追加支援を約束した。戦争を終わらせるどころかそそのかす格好だ。

    今回の戦争がロシアの侵攻で起きたのは正しい。だがその根源を問い詰めれば米国も戦争の責任から自由になれない。
    ドイツ統一が推進された1990年、米国はロシアに「NATOを1インチも東に拡張しない」と約束してドイツ統一を成し遂げた。
    そんな米国が旧ソ連構成国でありロシアの目の前にあるウクライナのNATO加盟を受け入れようとしたからロシアが黙っているわけがない。
    このため世界最高の現実主義国際政治学者である米シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はかなり前から「ウクライナのNATO加盟が推進されればロシアが侵攻するだろうし、
    これには米国の責任も大きい」と力説してきたのだ。

    実利的にも武器支援は得より損失がはるかに多い。韓国が武器を送れば何を得られるだろうか。韓米同盟が強化されウクライナ再建事業への参加に役立つだろうという。
    だが第三国のことで韓米関係に決定的変化があるだろうか。また、再建事業を韓国が独占できるはずはない。
    これに対し武器輸出でロシアに恨まれれば265億ドルに達する韓国とロシアの貿易が決定的な打撃を受けるのは明らかだ。
    また、周辺4大国のうち韓半島(朝鮮半島)統一を望む国がロシアだ。
    中国のほかに南北間の仲裁をできる存在でもある。こうしたすべての面から見るとウクライナへの武器支援は国益次元で望ましくない。

    非情に聞こえるだろうが地政学的にウクライナ情勢は韓半島の安全保障とは特に関係のないはるか遠い所のことだ。

    以下全文ソースから

    ナム・ジョンホ/コラムニスト
    中央日報/中央日報日本語版2023.02.28 10:40
    https://japanese.joins.com/JArticle/301491

    引用元: ・【中央日報】 ウクライナに武器支援してはならない=韓国[2/28] [仮面ウニダー★]

    【なお、ロシアには外貨を流す模様 【中央日報】 ウクライナに武器支援してはならない=韓国[2/28] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/21(火) 19:45:08.10 ID:dKfbJXSy
    2023/02/21 16:35配信
    Copyright(C) herald wowkorea.jp 96

    最近、韓国のソウル市議会で青年たちの脱毛問題を支援する内容の条例案が発議されたことについて、賛否の声があがっている。一部の市民たちは条例案に歓迎する一方、「暖房費など、他の急がれる懸案への支援を拡大すべきだ」という声もあがっている。

    ある32歳の会社員は「脱毛によるストレスは、就職・結婚・学業などによるストレスよりも大きい」とし「価格の高い脱毛治療薬の購入を自治体で支援してくれることは、青年への直接的な支援だと考える」と語った。

    ソウル市議会によると、野党“共に民主党”のイ・ソラ議員が代表発議した「ソウル特別市青年脱毛治療支援条例案」は、来月10日まで行なわれる市議会臨時会本会議の上程を控えている。この条例案は、ソウルに3か月以上在住している青年(満19~39歳)のうち、脱毛患者に対し経口用治療薬の購入費の一部を支援することがその核心である。条例案が施行されれば、青年1万人が支援対象になる。これにより、年間12億ウォン~30億ウォン(約1億2242万円~3億1105万円)の予算が投入されることになるものと推算される。

    また、この条例案を歓迎する人の中には「支援対象(年齢)の拡大を望む」という意見も出ている。

    一方「脱毛への支援より、住居など青年たちが直面している問題に予算を集中すべきだ」という指摘もかなり出ている。ある28歳の会社員は「脱毛は治療を行なっても再発するおそれがあることから持続的な治療が必要となるが、はっきりしていないことに青年だけのための支援案を出すことは予算の浪費だと思う」とし「本当に必要な予算なら、むしろ青年住居問題など他の急がれる懸案にアプローチすることが適切だと思う」と語った。

    このような脱毛支援に関する論争は、今回が初めてではない。昨年の大統領選挙でも、イ・ジェミョン(李在明)候補(現野党“共に民主党”代表)が公約として掲げたことで話題となった。

    https://s.wowkorea.jp/news/read/384223/

    引用元: ・【韓国】「青年脱毛治療」支援条例に賛否 [動物園φ★]

    【若ハゲの至り 【韓国】「青年脱毛治療」支援条例に賛否 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/02/23(木) 13:58:34.61 ID:FUX6j/5k
    英メディアが57カ国を評価した結果を公表

    「韓国は日本よりもウクライナ支援により積極的」との分析結果が公表された。昨年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、英テレグラフ紙がウクライナに対する世界57カ国の支援レベルを評価し、21日(現地時間)にその結果を公表した。テレグラフは各国のロシアとの貿易額とウクライナ支援の規模、重火器の提供などを基準に1-4点で評価し、その平均点に基づき4段階に区分した。

    韓国は全体の27位で2-3点台のグループに入った。これに対して日本は30位にとどまり、1.25-2点台グループだった。ウクライナを最も積極的に支援した国(平均3点以上)はポーランド、英国、チェコ、ノルウェー、米国など18カ国だった。これに対してウズベキスタン、メキシコ、中国、イスラエル、インドなど15カ国は支援に最も消極的な国に分類された。

    以下全文はソース先で

    朝鮮日報 2023/02/23 10:31
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/02/23/2023022380003.html

    引用元: ・【朝鮮日報】英紙「韓国のウクライナ支援は日本よりも積極的」 韓国27位 日本30位 [2/23] [ばーど★]

    【兵器産業やるって宣言してるもんな 【朝鮮日報】英紙「韓国のウクライナ支援は日本よりも積極的」 韓国27位 日本30位 [2/23] [ばーど★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/27(日) 12:33:34.92 ID:RpJd03/8
     公営企業である韓国電力(韓電)の職員らが、会社から支援を受けた子どもの大学授業料(学資金)として、返済する額が958億ウォン(約99億円)にも達するという。

     27日、野党「共に民主党」が韓電から提出を受けた資料によると、同社が子供の学資金融資を始めた1999年から現在までの累積融資額は4080億ウォン(約425億円)で、すでに返済した金額は3122億ウォン(約325億円)だと、韓国メディアのヘラルド経済新聞が報道した。

     同社は職員らに子どもの学資金を無償支援してきたが、1998年監査院の指摘を受けて全額無利子の貸付に転換。その代わりに、社内勤労福祉基金が学資金を立て替える方法で、実際は職員に無償で学資金を支援してきた。

     しかし、監査院は2008年に、同社のこのような学資金支援方式を再び指摘。同社は学資金の全額無利子貸付制度はそのまま維持するものの、社内勤労福祉基金が子供の成績により奨学金を支給し、学資金を償還する方式に変えた。

     そのため、同社の職員らは社内の福祉基金を通じて、子どもの学資金融資額を返済する際、全額または一部を無償支援してもらえると考えてきた。

     しかし、同社は融資金がすべて返済される前に退職し、社内福祉基金の支援を受けられない職員の場合、退職金から残った学資金償還額を控除。退職者が残った融資金を返済しなければならないとした。

     これに反発した同社の退職者27人は、2015年に会社を相手取って訴訟を提起。子どもの学資金融資は、会社が事実上代わりに返済する「社内福祉」であるため、償還の義務がないと主張した。

     韓国の裁判所は1・2審で同社退職者の手をあげたが、今月14日に最高裁は原審を破棄して差し戻した。会社が支援した学資金は社内福祉ではなく、償還義務がある貸与金と判断したためだ。

     これに伴い、958億ウォンが前・現職員の給与と退職金から控除されることになったという。支払うべき返済金は、この間訴訟で償還が留保されていた退職者の返済金136億ウォン(約14億円)と、訴訟の結果で影響を受けるとみられた302億ウォン(約31億円)、償還時期がまだ来ていない520億ウォン(約54億円)などだ。

     今回の判決以外にも、現在1233人の前・現職員が8件の学資金関連訴訟を進めている。

     一方、莫大な累積赤字で問題になっている韓電について、革新系の「ハンギョレ新聞」は25日付の社説で、「金融市場まで揺さぶる韓電の赤字、根本的な対策が必要だ」と主張した。

     同紙は「今年、赤字の規模が30兆ウォンに達する見通しだ。政府は今年に入って電気料金の小幅引き上げや韓電社内での努力、電力卸売価格の上限制導入などの対策を出した。しかし、限界が見えている。エネルギー危機が長期化しているだけに、電気料金を現実化し、負担が大きい脆弱層には、財政支援を広げるほかには道がない」と指摘した。

    2022/11/27 11:49配信
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    https://s.wowkorea.jp/news/read/373260/

    引用元: ・韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]

    【韓電そのものが腐っていた現実 - 韓電が職員に無償で学資金を支援 韓電退職者、償還の義務がないと主張 学資金の返済金が958億ウォン=韓国 [11/27] [新種のホケモン★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/11/17(木) 16:34:18.58 ID:9q1oN2gN
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    米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者

    共に民主党のチ ン・チュンスク議員は16日「米軍の慰安婦問題に対する真相究明および支援などに関する法律」制定を促した。

    チ ン議員はこの日、国会疎通館で記者会見を行い「国家の責任を認めた最高裁判決が下された以上、これ以上国会は特別法制定を先送りしない」とし「今はきちんとした真相究明と支援を規定する特別法制定でわが国会が応答する時」と強調した。

    これに先立って、2014年、米軍慰安婦生存者122人は米軍慰安婦制度の国家責任を究明するために国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟を通じて米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明らかにし、国家の謝罪と賠償を求めた。9月29日、最高裁は8年3カ月ぶりに122人の原告が提起した「基地村米軍慰安婦の国家損害賠償請求訴訟」で国家の責任を認めた最終判決を下した。

    最高裁は判決文で「基地村で性売買に従事した原告らは基地村の運営・管理過程で被告の担当公務員などが行った違法な性売買正当化・助長行為により彼らの人格権、ひいては人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受け、このような被害は原告ら全員に対する共通した損害に該当する。被告は原告らに国家賠償法第2号第1項により、これによる損害を賠償する義務がある」と言い渡した。

    鄭議員は「1945年9月8日以降、一度も国レベルで調査されたことのない在韓米軍基地村の米軍慰安婦の全体規模を把握し、彼らが経験した人権侵害事件の調査および真相究明と名誉回復、そして支援のためには特別法が欠かせない」と述べた。

    11/17(木) 11:30配信
    中央日報日本語版
    https://news.yahoo.co.jp/articles/a80b3d324e31cec8b317d0d2b27e215d2fa80612

    引用元: ・【中央日報】韓国野党議員「米軍の慰安婦問題に対する真相究明・名誉回復・支援の特別法制定を」国家の謝罪と賠償を求める [11/17] [新種のホケモン★]

    【まーた偽物の慰安婦が続々と 【中央日報】韓国野党議員「米軍の慰安婦問題に対する真相究明・名誉回復・支援の特別法制定を」国家の謝罪と賠償を求める [11/17] [新種のホケモン★]】の続きを読む

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