まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支援

    1: 荒波φ ★ 2018/10/11(木) 09:36:09.56 ID:CAP_USER
    【ソウル】

    「第12回世界韓人の日」記念式と2018世界韓人会長大会閉幕式が10月5日、ソウルで開かれ、世界韓人会長団(約400人)や政界関係者ら計550人が参加した。「韓人の日」記念式で文在寅大統領は韓半島の平和プロセスを説明するとともに、「在外同胞は祖国の発展に寄与したが、在外同胞関連法が十分に機能せず残念だ。政府レベルでできることから始めたい」と強調した。また、文大統領から呉公太民団中央本部常任顧問に無窮花章が授与された。

    文大統領は「子どもらが母国を忘れないようにわが国の文化、歴史と韓国語教育を拡大する。韓民族としての自負心をもちながら、居住国の社会で堂々と根をおろすよう支援する」と強調した。また、民団中央本部の呉公太常任顧問に「同胞社会の団結と『ヘイトスピーチ対策法』成立など同胞の法的地位伸張に寄与するとともに、韓日間の主要行事や災難時に募金活動をした」として無窮花章を授与した。

    一方、韓人会長大会では在外同胞財団の韓祐成理事長が「大会期間中、母国と居住国の同胞社会発展のため尽力している会長らの姿に深い感銘を受けた。今後の母国の平和政策と繁栄に力と知恵を集め、世界に伸びていく原動力として懸け橋の役割を果たしてほしい」と歓送辞を述べた。

    このたびの大会では、会長らが自発的に準備した1800万ウォンの奨学金がグローバルハンサンドリームに伝達された。奨学金は国内外の次世代人材が、学び、成長する環境づくりに使われる。

    康京和外交部長官は午餐会で「在外国民がいつでもどこでも充分な領事協力を受けることができるようインフラを拡充している」と述べた。

    また、外交部が5月にオープンした海外安全センターは、政府の100大国政課題のひとつとして、▽海外での事件・事故を24時間モニターし初動対応▽在外国民にリアルタイムの安全情報提供-などの役割を説明した。

    閉会式に先立って開かれた全体会議では▽韓半島の平和定着のための母国政府の努力を積極支持▽母国の青年層の海外進出支援▽在外同胞関連の韓国憲法条項明文化要請▽韓民族の相互理解と和合増進のための「在外同胞記念館」建立要望など5つの条項を盛り込んだ決議文を採択した。


    掲載日 : [18-10-10]
    http://www.mindan.org/news_view.php?number=353

    引用元: ・【文大統領】 「居住国社会で根をおろすよう」 在外同胞支援を強調…世界韓人の日 [10/11]

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    1: 蚯蚓φ ★ 2018/10/09(火) 20:53:42.89 ID:CAP_USER
    no title


    日本の大塚製薬が日本靖国神社を参拝した国会議員を間接的に後援したことが分かった。

    大塚製薬は東亜大塚の株式を半分所有している。東亜大塚は毎年、大塚製薬に配当とロイヤリティーを支給している。「ポカリスエット」や「オロナミンC」等、東亜大塚製品を購入した場合、日本の右翼国会議員の靖国神社参拝を助けることになるわけだ。

    9日、イン・ジェクン共に民主党議員が日本総務省「政治資金収支報告書」を分析した結果、日本大塚製薬は「製薬産業政治連盟」を通じて逢沢一郎、額賀福志郎など靖国神社を参拝した日本国会議員14人を間接後援した。正確な金額は明らかになってはいないが、毎年、相当額の資金が渡されたことが分かった。

    問題は大塚製薬が国内会社の東亜大塚から配当やロイヤリティーなどの収益を得ている点だ。東亜大塚は1987年、東亜製薬と日本大塚製薬の内外国人合併法人としてスタートした。株式の50パーセントを大塚製薬が、49.99%を東亜ソシオ、ホールディングスが保有中だ。

    東亜大塚は毎年、着実に配当を払った。昨年も営業利益が135億ウォンで1年前(149億ウォン)より9.6パーセント減ったが大塚製薬に6億6000万ウォンを割り振った。1年前より二倍も増えた金額だ。過去5年間、大塚製薬は東亜大塚の配当で16億2000万ウォンを得た。

    ポカリスエットとオロナミンCなどに対するロイヤリティーも受け取った。この2つは日本大塚製薬が各々1980年と1965年に開発して発売した飲み物だ。売り上げが増えるほどロイヤリティーをより多く持っていく構造だ。

    東亜大塚は該当金額についてセキュリティ上の理由で公開していないが、業界では手数料が相当な水準だと見ている。日本で発売された飲み物をそのまま持ってきて販売しているからだ。

    ソース:東亜日報(韓国語) 「ポカリスウェトゥ・オロナミンC飲んだんですか?…靖国神社参拝支援しました」
    http://news.donga.com/list/3/all/20181009/92315833/1

    引用元: ・【韓国】 ポカリスエットやオロナミンCを飲みましたか?→日本の右翼議員の靖国神社参拝を支援したことになります[10/09]

    【新聞がこれかよwww 【韓国】 ポカリスエットやオロナミンCを飲みましたか?→日本の右翼議員の靖国神社参拝を支援したことになります[10/09] 】の続きを読む

    1: たんぽぽ ★ 2018/06/15(金) 18:27:03.59 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は15日、ソウル市内の韓国プレスセンターで、国技であるテコンドーの四つの団体(大韓テコンドー協会、国技院、世界テコンドー連盟、テコンドー振興財団)と共同で「テコンドーの未来発展戦略と政策課題」(テコンドー10大文化コンテンツ推進策)を発表した。

    ◇テコンドーを文化コンテンツ化 政府の「100大国政課題」実現へ

     文化体育観光部と各団体は「テコンドーで開く健康な世界、幸せな大韓民国」をビジョンに、テコンドーの底辺拡大、産業システム造成、地位とアイデンティティーの確立、グローバルリーダーシップの強化、支援体系の革新という五つの政策目標と10大中核課題を打ち出した。

     都鍾煥(ト・ジョンファン)文化体育観光部長官は「これからは量的世界化で育て上げたテコンドーの領土に、質的成長という水をまく時だ」と述べ、今回設けられた政策が実行できるようテコンドー団体と持続的に協議し、履行に向けて努力すると強調した。

     韓国政府は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年発表した「100大国政課題」で定めた「テコンドーの文化コンテンツ化」を実現し、国技としてのテコンドーの再興と持続的な成長をけん引する方針だ。

     政府はこれを実現に移すため、今年178億ウォン(約18億円)を支援するほか、2022年までの5年間に年平均24%ずつ増額し、計1732億ウォン(約175億円)の予算を投入する計画だ。

    (以下略、続きはソースでご確認下さい)
    http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/06/15/0900000000AJP20180615004100882.HTML

    引用元: ・【韓国】テコンドー発展へ推進策発表 22年までに175億円支援=韓国政府[06/15]

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    1: 動物園φ ★ 2018/12/06(木) 21:14:28.17 ID:CAP_USER

    引用元: ・【韓国】韓国政府、5歳以下の児童に毎月1万円支援へ

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    1: 荒波φ ★ 2018/11/30(金) 09:01:11.16 ID:CAP_USER
    日本による強制徴用被害者が日本企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、29日、再び原告勝訴の判決が出た。韓国大法院(最高裁判所)が先月30日に「日本の不法支配に起因する損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消えていない」という判決を確定させてから約1カ月後に同じ趣旨の判決が下ったものだ。

    ■大法院「日本企業の賠償責任を認定」…韓日政府が衝突

    大法院は同日、ヤン・グムドクさん(87)ら元女子勤労挺身隊被害者と遺族の計5人が三菱重工業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告勝訴の判決を出した原審を確定した。チョン・チャンヒさん(95)らの強制徴用被害者6人が三菱重工業を相手取りおこした損害賠償請求訴訟も原告勝訴の判決が確定した。

    三菱重工業は、元女性勤労挺身隊被害者側にそれぞれ1億-1億5000万ウォン(約1000万-1500万円)、強制徴用被害者側にそれぞれ8000万ウォン(約800万円)ずつ賠償責任を負うことになった。ソウル中央地裁も同日、強制徴用被害者のキム・ゴンスさん=故人=の遺族3人が新日鉄住金を相手取り起こした損害賠償請求訴訟控訴審で、一審と同じく「新日鉄住金は遺族に1億ウォンを支給せよ」との判決が出た。

    日本政府は直ちに反発した。河野太郎外相は判決直後の談話で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すもので、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べた。

    菅義偉官房長官は「国際裁判や対抗措置も含めて、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然(きぜん)として対応していく」と言った。

    これに対し、韓国外交部(省に相当)の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は「日本政府が韓国の司法府判決に過度に反応し続けていることを非常に遺憾に思う」として自制を促した。

    日本政府が同日、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議した一方、李泰鎬(イ・テホ)外交部第2次官は長嶺安政・駐韓日本大使を呼び出して抗議した。韓日政府が自国に駐在する相手国の大使を同じ日に呼び出したのは異例のことだ。

    李洛淵(イ・ナギョン)首相は同日、日本経済団体連合会(経団連)の中西宏明会長に会い、「日本は過去を直視する勇気が必要であり、韓国は未来の可能性を見る知恵が必要だ」と述べた。

    ■「韓国企業の被害者支援参加などを検討」

    韓日関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は迅速な強制徴用被害補償のため、日本企業だけでなく、1965年の韓日請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させる案などを検討していることが分かった。

    政府筋は同日、「強制徴用被害者支援のため、韓国政府主導で日本と韓国の企業が共に参加する第三者基金を設置することなどを案として検討しているところだ。請求権協定で恩恵を受けた韓国企業も被害者支援に参加させ、日本側の反発を減らしつつ、被害者の賠償をできるだけ早めようという趣旨だ」と説明した。

    対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社などが参加する可能性が取りざたされている。

    国民大学日本学科の李元徳(イ・ウォンドク)教授は「政府が方針を定め、企業に協力を要請すれば、現実的には十分可能な方策だ。政府の役割には限界があるため、韓国企業の参加が問題解決に役立つかもしれない」と話す。ただし、一部には「政府が企業に責任を転嫁することになる可能性や、国内世論が悪化する可能性もある」と懸念する声も出ている。


    2018/11/30 08:35
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004.html
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/30/2018113080004_2.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30]

    【潰れる企業が多発しそうだけどw【朝鮮日報】 韓国政府 請求権協定で恩恵受けた企業に支援求める動き 対象としてポスコ・KT・韓国鉄道公社など [11/30] 】の続きを読む

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