ロシア・ウクライナ戦争開戦からの1年間で、韓国はロシア産の化石燃料を56億ユーロ（約8000億円）分輸入したとする調査結果が発表された。一部からは、ロシア産化石燃料を輸入する国々は戦争中のロシアに事実上資金を支援していると指摘する声もあがっている。

　フィンランドの気候・エネルギー研究機関「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」の「1年後、誰がロシアのウクライナ戦争資金を支援しているのか」と題する報告書を27日に確認したところ、韓国はロシア・ウクライナ戦争勃発からの1年間でロシア産化石燃料の輸入額が56億5586万ユーロにのぼり、世界で14番目に多く輸入していた。特に韓国のロシア産石炭の輸入額は世界3位、天然ガスは7位だった。ロシア産化石燃料を輸入した韓国企業は、韓国電力公社、韓国東西発電、ポスコ、現代製鉄など。同報告書は、ロシアがウクライナ戦争を始めた昨年2月24日から今月19日までの1年間に、原油、ガス、石炭などの化石燃料の輸出で同国が得た収入を推定している。

　報告書では、ロシアの2023年1月～2月の化石燃料輸出の収益は昨年3月（2022年の最高値）に比べ50％減少し、欧州連合（EU）への輸出の収益はほぼ90％減少したと分析されている。ただ、ロシアは依然として化石燃料の輸出で1日約5億6000万ユーロ（約800億ウォン）を稼いでいた。内訳は、1日当たり原油で約2億8000万ユーロ、石油製品で1億2000万ユーロ、パイプラインガスで6000万ユーロ、石炭で6000万ユーロ、液化天然ガス（LNG）で4000万ユーロ。

　またロシアは開戦からの1年間に、化石燃料の輸出で2983億ユーロ（約43兆円）を稼いでいた。ロシア産のエネルギーを最も多く輸入した国は中国（596億ユーロ）で、続いてドイツ（247億ユーロ）、トルコ（241億ユーロ）、インド（226億ユーロ）の順だった。報告書は「2023年2月にEUのロシア産石油製品禁止措置が発効してからも、EUはインドを抜いて中国に次ぐロシアにとって2番目の顧客」だとし「EUは依然として毎日1億ユーロをロシアに送っている」と指摘した。

　CREAのラウリ・ミュリビルタ上級アナリストは「EUは昨年、ロシアからの化石燃料輸入への依存度を、ほぼすべての人が思っていたよりも早く減らし、石油とガスの供給を武器化しようとしているプーチンの試みは大々的に失敗した」としつつも「EU、日本、韓国はできるだけ早くロシアからの残りの化石燃料の輸入を中止すると同時に、クリーンエネルギーへと転換し、輸入化石燃料に対する全般的な依存度を下げるべきだ」と語った。

キ・ミンド記者

2/28(火) 8:44　ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb82e0b3585ed724b3d6ab33578d9abc14ddcd5

※関連スレ
制裁を拡大した韓国にロシアが警告「両国関係と韓半島の安定に悪影響を及ぼすだろう」2/28 [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1677547604/

韓国が再び選択の岐路に置かれている。ウクライナに武器を支援してほしいという米国主導のＮＡＴＯと、そうすれば黙ってはいないというロシアの間に挟まれたのだ。
こうした渦中に最近米国がウクライナに供与したために不足した砲弾を韓国から買うとして状況が複雑になった。
米国は昨年末に１５５ミリ自走砲用砲弾の在庫が減ると韓国から１０万発を買い入れて不足分を埋め合わせた。そして最近再び購入を要請したという。

結論から言えば、殺傷用兵器は支援してはならず、米国に砲弾を売ってもウクライナへの迂回輸出禁止という条件を付けなければならないというのが筆者の考えだ。
武器支援が名分と実利の両面で適切でない理由だ。

名分から見よう。最近訪韓したＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は先月３０日のあるセミナーでこのように主張した。
「ウクライナの勝利を助けて民主主義を守り恒久的平和に向けた環境を用意する唯一の道は軍事支援」だと。
英雄として浮上したウクライナのゼレンスキー大統領は開戦１周年となる２４日、「われわれはすべてをはね除けるだろう」としながら抗戦の意思を確かめた。
ここに米国をはじめ英国、ドイツ、フランスなどＮＡＴＯ加盟国が攻撃用武器支援に出た。これほどになれば終戦どころか終わりもわからない長期戦になるのは明らかだ。

「戦争は老人が起こすが戦って死ぬのは若者だ」（フーバー元米国大統領）。若い息子を持つウクライナの母親たちにゼレンスキーの抗戦演説はどのように聞こえただろうか。
すでにウクライナとロシア軍は１０万～１５万人ずつの死傷者を出した。民間人の死傷者も２万人に達する。こうした悲劇を続けさせる武器支援が果たして正しいことなのか。
いま切実なのは終戦に向けた国際社会の仲裁努力だ。
それでもバイデン米大統領は２０日、これ見よがしにウクライナの首都キーウを電撃訪問し５億ドルの追加支援を約束した。戦争を終わらせるどころかそそのかす格好だ。

今回の戦争がロシアの侵攻で起きたのは正しい。だがその根源を問い詰めれば米国も戦争の責任から自由になれない。
ドイツ統一が推進された１９９０年、米国はロシアに「ＮＡＴＯを１インチも東に拡張しない」と約束してドイツ統一を成し遂げた。
そんな米国が旧ソ連構成国でありロシアの目の前にあるウクライナのＮＡＴＯ加盟を受け入れようとしたからロシアが黙っているわけがない。
このため世界最高の現実主義国際政治学者である米シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授はかなり前から「ウクライナのＮＡＴＯ加盟が推進されればロシアが侵攻するだろうし、
これには米国の責任も大きい」と力説してきたのだ。

実利的にも武器支援は得より損失がはるかに多い。韓国が武器を送れば何を得られるだろうか。韓米同盟が強化されウクライナ再建事業への参加に役立つだろうという。
だが第三国のことで韓米関係に決定的変化があるだろうか。また、再建事業を韓国が独占できるはずはない。
これに対し武器輸出でロシアに恨まれれば２６５億ドルに達する韓国とロシアの貿易が決定的な打撃を受けるのは明らかだ。
また、周辺４大国のうち韓半島（朝鮮半島）統一を望む国がロシアだ。
中国のほかに南北間の仲裁をできる存在でもある。こうしたすべての面から見るとウクライナへの武器支援は国益次元で望ましくない。

非情に聞こえるだろうが地政学的にウクライナ情勢は韓半島の安全保障とは特に関係のないはるか遠い所のことだ。

以下全文ソースから

ナム・ジョンホ／コラムニスト
中央日報/中央日報日本語版2023.02.28 10:40
https://japanese.joins.com/JArticle/301491

2023/02/21 16:35配信
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最近、韓国のソウル市議会で青年たちの脱毛問題を支援する内容の条例案が発議されたことについて、賛否の声があがっている。一部の市民たちは条例案に歓迎する一方、「暖房費など、他の急がれる懸案への支援を拡大すべきだ」という声もあがっている。

ある32歳の会社員は「脱毛によるストレスは、就職・結婚・学業などによるストレスよりも大きい」とし「価格の高い脱毛治療薬の購入を自治体で支援してくれることは、青年への直接的な支援だと考える」と語った。

ソウル市議会によると、野党“共に民主党”のイ・ソラ議員が代表発議した「ソウル特別市青年脱毛治療支援条例案」は、来月10日まで行なわれる市議会臨時会本会議の上程を控えている。この条例案は、ソウルに3か月以上在住している青年（満19～39歳）のうち、脱毛患者に対し経口用治療薬の購入費の一部を支援することがその核心である。条例案が施行されれば、青年1万人が支援対象になる。これにより、年間12億ウォン～30億ウォン（約1億2242万円～3億1105万円）の予算が投入されることになるものと推算される。

また、この条例案を歓迎する人の中には「支援対象（年齢）の拡大を望む」という意見も出ている。

一方「脱毛への支援より、住居など青年たちが直面している問題に予算を集中すべきだ」という指摘もかなり出ている。ある28歳の会社員は「脱毛は治療を行なっても再発するおそれがあることから持続的な治療が必要となるが、はっきりしていないことに青年だけのための支援案を出すことは予算の浪費だと思う」とし「本当に必要な予算なら、むしろ青年住居問題など他の急がれる懸案にアプローチすることが適切だと思う」と語った。

このような脱毛支援に関する論争は、今回が初めてではない。昨年の大統領選挙でも、イ・ジェミョン（李在明）候補（現野党“共に民主党”代表）が公約として掲げたことで話題となった。

https://s.wowkorea.jp/news/read/384223/