まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支援

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/24(日) 21:31:26.64 ID:CAP_USER
     現代重工業は2012年当時、慰安婦被害者を支援する社会的ムードが形成される中、10億ウォン(約8700万円)を社会福祉共同募金会に寄付した。「休養施設の設置費用」という目的に限定した指定寄付だった。同社は毎年40億-50億ウォンを寄付しているが、その半分をさまざまな団体、施設に指定寄付してきた。休養施設設置のための寄付も数多くの寄付活動の一つだった。

     2013年初め、社会福祉共同募金会は現代重工業側に連絡し、ソウル市麻浦区の敷地を購入するのは難しいとして、京畿道安城市に予定地を変更する計画を通知した。寄付者である現代重工業は寄付目的と一致するのであれば、予定地の変更は問題ないと判断した。

     ところが、正義記憶連帯(正義連)が共に民主党の尹美香(ユン・ミヒャン)次期国会議員(元正義連理事長)の知人から周辺の相場の3倍で安城市の建物を買い取ったことを巡るさまざまな疑惑が噴出し、現代重工業の寄付行為も話題に上っている。現代重工業の役員は「寄付当時には正義連が現在のような疑惑が指摘される団体ではなかったため、寄付も予定地移転も全く問題がないと判断した」と語った。現代重工業は慰安婦被害者を支援するために寄付金を出したにもかかわらず、正義連のせいで汚名を着せられた格好だ。

     現代重工業をさらに慌てさせたのは尹氏の態度だ。窮地に追い込まれた尹氏は18日午前、ラジオ番組に出演し、安城市の建物を購入した理由について、「現代重工業が当初、(麻浦区の)博物館脇の建物(購入に必要な)予算策定を誤ったようだ」と発言した。現代重工業が拠出した資金が足りなかったせいにした形だ。

     しかし、現代重工業が支出を渋ったわけではない。社会福祉共同募金会の内部規定で指定寄付金は原則として1団体につき年間10億ウォンまでと定められている。現代重工業は規定に沿って指定寄付金の最大金額を拠出したにもかかわらず、尹氏から「カネを出し渋る大企業」として攻撃されている。また、現代重工業は寄付金を拠出して以降、それを管理する法的権限もない。社会福祉共同募金会法に従い共同募金会が資金を受け取り、管理・運用することになっているからだ。

     それでも現代重工業は今回の論争を関連し、積極的な説明を行えずにいる。大企業が与党所属の次期国会議員と事実を争うことはリスクが大きいからだろう。尹氏はそこを突いて、「現代重工業のせい」という主張をつくり出したのかもしれない。

     2018年に韓国の500大企業が拠出した寄付金は3兆ウォンに達する。今回の一件を契機として、正義連のように誰かが巨額のカネを私的に流用していないか徹底的に調べ、不正を明らかにし、寄付金管理対策を立てなければならない。さもないと、カネを出しても納得がいかないことに巻き込まれかねないと懸念し、大企業が寄付に消極的な態度へと転換しかねない。

    金康漢(キム・ガンハン)産業1部記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 2020/05/24 19:48
    Copyright (c) Chosunonline.com
    http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020052280175

    引用元: ・【朝鮮日報/慰安婦支援】現代重工業の「寄付した罪」 [5/24] [新種のホケモン★]

    【ここまでこじれるとか笑える】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/27(月) 17:55:28.34 ID:CAP_USER
    2020年4月26日、韓国・聯合ニュースは、「新型コロナウイルス感染症で困難に直面している日本が、
    韓国からの支援を内心期待しながら、公式的な意思表明ができずにいるかのように見える」と報じた。

    記事は、「日本は新型コロナ対応に必要な物品などが不足している状況にありながら、日本政府は韓国に公式な支援要請をしていない」と指摘。
    「しかし、実務レベルや自治体単位で韓国に支援を求める動きが出ている」とし、韓国領事館に、日本の地方自治体などからマスクの供給依頼や、
    韓国製検査キットに関する問い合わせが寄せられていることを紹介している。

    一方、韓国外交部は「日本側からはまだ政府レベルで支援要請があるわけではない。
    具体的に日本に対して支援を検討する段階ではない」との立場を示しているという。

    記事は、「日本政府からの公式要請の有無にかかわらず、韓国が人道的な観点から支援すれば、
    韓国に対する日本の世論にも影響を与えることができるとの分析も出ている」と伝えている。

    これに、韓国のネットユーザーからは、「日本政府からの公式な要請があってから対応すべきだ」
    「日本政府の要請があるまで動くべきではない」などと、支援は要請を受けて検討すべきとの声が上がっている。

    また、「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 「両国の関係は最悪なのに、韓国が先に手を差し伸べるの?」
    「人道主義には例外もある。日本は対象外」などと支援そのものに否定的なコメントも。

    そのほか、「日本は自尊心を守りたいのか?」 「韓国で新型コロナの感染が拡大した時に日本は何かしてくれた?」
    「日本は先進国なのだから、自国で解決せよ」などといった厳しい声も上がっている。
    https://www.recordchina.co.jp/b801475-s0-c10-d0155.html

    引用元: ・【韓国メディア】 新型コロナで「日本は韓国の支援を内心期待?」 韓国ネット「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 [影のたけし軍団ρ★]

    【誰も頼んで無い 【韓国メディア】 新型コロナで「日本は韓国の支援を内心期待?」 韓国ネット「過去の歴史への反省がないまま支援するのは絶対に反対だ」 [影のたけし軍団ρ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/02(木) 11:22:03.54 ID:CAP_USER
    「なんとか持ちこたえてきたが、本当にみんな出て行っている。幽霊商店街になっている」

    先月30日午後、ソウル東大門(トンデムン)複合ショッピングセンター「グッドモーニングシティ」3階の男性服売り場。明かりがついた店舗よりも空いているスペースがが多かった。まだ、女性服を販売する1-3階はましな方だ。残りの階数はがら空きで、店舗が残っていても休業状態だった。3階の隅にある洋服直し場の周辺さえも空き店舗のため暗かった。洋服直し担当者は「もともと景気が良くなかったが、コロナのために外国人も全く来なくなった。本当に飢えて死んでいくようだ」と訴えた。衣類売り場の不況のため業種を変更してフロア全体をバーチャルリアリティ(VR)テーマパークに改装した4階もまっ暗だった。

    空き店舗が多いため賃貸料が0ウォンのところも多い。店舗(3.3-3.5平方メートル)当たり15万ウォンの管理費でも受けるためだ。一時は2億ウォン(約1730万円)を超えていた店舗売買価格(1階基準)も数千万ウォン台に落ちた。それでも買い手はない。グッドモーニングシティだけの話ではない。ミレオレなど近隣の複合ショッピングセンターはすべて似た状況だ。江辺(カンビョン)と新道林(シンドリム)にあるテクノスーパーも同じだ。

    (省略)

    近隣の食堂の関係者は「数カ月前から店舗が空いている。人も来ないので店を出す人もいない」と話した。9階の食堂街の中で店舗の規模が大きいため(実坪数15-30坪台)でもあるが、指定された業種でのみ営業しなければいけないのが障害だ。

    江辺テクノスーパー近隣の公認仲介業者代表は「当初から指定業種で分譲されたため、豚足店は豚足だけ、ビビンパ店はビビンパだけを売らなければいけない」とし「ほかの飲食店と重ならない業種ならよいが、それをするには同意を得なければいけないので時間がかかる」と説明した。

    6階の携帯電話売り場を除いて電子製品を販売するフロアも空き店舗が多いのは同じだ。東大門と同じように「家賃0ウォン」の店舗も多い。8階でDVDを販売するキムさんは「今年から賃貸料は支払わず管理費の18万ウォンだけ出している」とし「テクノスーパーを生かすことができる人なら大統領になれる資質がある」と言ってため息ををついた。

    大型集合商店街は競売市場の客になっている。売却価率(鑑定価格に対する落札価格)が10%にもならないケースもある。ジジオークションのオ・ミョンウォン研究員は「落札者が管理費まで引き受けるため、繰り返し流札となっている物件であるほど管理費が千万ウォン台に累積している」とし「2010年以降は消費パターンに変化が始まり、2015年からオンライン市場が活性化したことで、集合商店街の競売物が増え続けている」と述べた。

    コロナ事態が収まって景気が回復すれば集合商店街にも日が差すのだろうか。ザ・ケイコンサルティングループのイ・サンヒョク商業用不動産センター長は「集合商店街の場合、集積効果を享受した全盛時代はすでに過ぎた」とし「オフライン店でトレンドに合う用途に変わらなければ淘汰される」と話した。

    変化するには制度の改善が必要だ。集合ビルの所有および管理に関する法律によると、規約の設定・変更するには所有者の4分の3以上の賛成を得て、影響が及ぶ所有者の承諾を受けなければいけない。ほとんどが大多数の同意が必要な構造だ。建国大のイ・ヒョンソク不動産学科教授は「かつて商店街がうまくいくには立地条件が最も重要だったとすれば、今はマネジメントが重要な時代」とし「人々が好む用途に弾力的に変えられるよう制度的な装置が必要」と話した。

    オフライン店舗に特化する必要もある。東大門ショッピング街の場合、昌信洞(チャンシンドン)の縫製業などを活用して若いデザイナーのショールームに生まれ変われば競争力が生じると、専門家らは助言する。8車線道路を間に挟んだDDP(東大門デザインプラザ)との連結も課題の一つだ。

    東大門ショッピング街付近の公認仲介業者代表は「DDPができた後、東大門全域がファッションのメッカに生まれ変わったが、観光客がDDPに集中してショッピング街の方まで来ない」とし「DDPとショッピング街が地上と地下で有機的に結びつくようソウル市が支援する必要がある」と強調した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/264402?servcode=300&sectcode=300

    2020.04.02 11:12

    引用元: ・【中央日報】韓国、賃貸料0ウォンでも店は入らず…東大門が泣いている ソウル市が支援する必要がある [4/2]

    【チキン屋開業チャンスじゃんw 【中央日報】韓国、賃貸料0ウォンでも店は入らず…東大門が泣いている ソウル市が支援する必要がある [4/2]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/02/03(月) 00:26:11.93 ID:CAP_USER
    日本が我が国に対する輸出規制措置を少しずつ緩和する動きを見せている。

    ところがどうしたことか国内中小素材部品装備業界から憂慮の声が出ている。
    政府目標のとおり日本の輸出規制が「原状復旧」して昨年7月以前に戻るなら素材・部品・装備の国産化政策基調が揺れるのではないか、という心配からだ。

    2日、関連業界によれば素材・部品・装備(素部装)産業に従事する中小企業は最近、日本の輸出規制の動きに注目している。
    ある中小素材企業関係者は「政府が国産化政策を押しつけると同時に輸出規制原状復旧を掲げている。
    輸出規制が原状復旧されたら結局、大企業は日本製素材の輸入を再び増やすことが利益と判断するかもしれない」と話した。
    引き続き「素部装国産化政策も力が抜けて、支援を受けている中小企業も打撃を受けるか憂慮される」と付け加えた。

    また他の業界関係者も「完全な国産化までは時間がかかり、利潤を追うほかない企業の特性上、日本が輸出規制を撤回すれば再びサムスンなど大企業が(日本との)既存取り引き網を利用する方が有利ではないか」と言った。

    中小企業界では政府の『素部装国産化』政策が実質的成果を出すには大企業と中小企業の関係を再確立すべきと見ている。大企業と中小企業が協力して国産化を推進する方式で『持続可能な国産化』がなされなければならないということだ。

    キム・ギムン中小企業中央会長が先月30日、ソン・ユンモ産業通商資源部長官との懇談会で大・中・小企業の取り引き慣行改善および共生協力拡散支援を要請したのもやはりこのような脈絡だ。
    キム会長は「日本の輸出規制などに対応して素材・部品・装備産業自立化のための政府の努力に感謝する」としながらも「短期成果に埋没しない粘り強い推進動力を維持してほしい」と話した。

    一部では今回の輸出規制措置で日本の政策変化に影響を受けない堅固な基盤を用意すべきという認識が広がったので憂慮する状況は広がらないだろうという観測もある。
    韓国半導体産業協会関係者は「日本が輸出規制を完全に撤回しても日本に対する韓国企業の態度は以前と同じであるはずがないと見られる。
    いつでも日本が再び輸出規制できるという不安が残るので、(素部装部門で)国内生産量を増やそうとする雰囲気は当分持続するだろう」と言った。

    現在の半導体核心素材3品目に対する日本の輸出規制制度は依然として維持されている。
    ただし、日本政府が一部輸出許可を出して若干の変化の気流が感知される。
    先月30日、日本財務省が発表した「品目別貿易統計」を見れば日本が昨年12月、韓国に輸出したフッ化水素は前月比838倍急増した。

    もちろんこれは輸出規制がなかった時と比較すれば物量と金額のどちらも大幅に減っており、日本政府が輸出規制を緩和したと見るのは早すぎる。
    日本はこれに先立ってフォトレジストの輸出審査・許可方式を個別許可から特定包括許可に緩和する措置を発表している。

    ウンジン記者

    no title

    ▲キム・ギムン中小企業中央会長が30日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)中小企業中央会で開かれたソン・ユンモ産業通商資源部長官招請中小企業人懇談会で挨拶している。

    聯合ニュース

    ソース:デジタルタイムズ(韓国語)日輸出規制緩和兆しに震える中小企業なぜ?
    http://www.dt.co.kr/contents.html?article_no=2020020202109958063003

    引用元: ・【韓国】 日本の輸出規制緩和の兆しに震える中小企業~国産化政策ゆらぎ支援減れば打撃[02/02]

    【勝手に震えてろ 【韓国】 日本の輸出規制緩和の兆しに震える中小企業~国産化政策ゆらぎ支援減れば打撃[02/02]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/14(火) 17:54:10.84 ID:CAP_USER
    韓国政府が新年に入って北朝鮮に約572万ドル(約6憶3000万円)を支援したと集計された。

    今月14日、国際連合人道問題調整事務所(OCHA)がホームページに公開した2020年の北朝鮮支援金をみると、今月合計775万821ドルが北朝鮮に伝えられた。国別では韓国が572万6914ドルで最も多く、続いてスイス135万 2166ドル、ドイツ67万1741ドルの順だった。

    総支援額の半分以上(59%)が北朝鮮住民の健康事業に配分され、飲料水衛生(15.1%)にも多く使われた。 

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/261496
    ⓒ 中央日報日本語版 2020.01.14 11:51

    引用元: ・【国連】「韓国、新年に入って北朝鮮に572万ドル(約6憶3000万円)支援」[1/14]

    【DV男に貢ぐ売女の図 【国連】「韓国、新年に入って北朝鮮に572万ドル(約6憶3000万円)支援」[1/14]】の続きを読む

    このページのトップヘ