まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:支援

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/16(月) 18:01:49.98 ID:CAP_USER
    韓国政府がパレスチナ極貧層のために国連世界食糧計画(WFP)に50万ドル(約5470万円)を支援した。

    15日(現地時間)、韓国メディア「聯合ニュース」によると、駐パレスチナ大韓民国代表事務所のキム・ドンギ所長は「今月初め、パレスチナ極貧層を人道的に支援する次元でWFPに支援金50万ドルを伝達した」と明らかにした。

    キム所長は「WFPはこの支援金でパレスチナ住民が商店で食品を買えるバウチャーを提供する計画」としながら「極貧層の食糧問題を解決し、パレスチナ経済の役に立つだろう」と説明した。

    WFPによると、今回の支援でパレスチナ・ガザ地区とヨルダン川西岸に住む3万8000人余りが恩恵を受ける。

    現在、パレスチナ住民は深刻な経済難を強いられている。

    今年5月、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)はガザ地区の住民の半数以上が国際社会の食糧援助に頼っているとし、ガザ地区の絶対貧困層を62万人と推算した。

    イスラエルはパレスチナ自治地域に対する封鎖政策を継続していて米国政府は2017年ドナルド・トランプ大統領が就任した後、国際機構を通したパレスチナ支援を大幅に減らしていた。

    一方、韓国政府は2017年にもパレスチナ極貧層のためにWFPに100万ドルを支援した。

    2005年パレスチナ自治政府の臨時首都格のラマラに駐パレスチナ代表部を開設した韓国政府は、2014年8月から現地事務所に常駐する代表を置いている。

    https://s.japanese.joins.com/jarticle/260569
    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.16 14:19

    引用元: ・【中央日報】韓国政府、パレスチナ極貧層にのために50万ドル支援…「3万8000人余りに恩恵」[12/16]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/11/06(水) 11:54:23.86 ID:CAP_USER
    韓国京畿道(キョンギド)は6日、日本の輸出規制長期化で経営難に陥っている小商工人200社を対象に総額5億3000万ウォン(約4984万円)を支援すると明らかにした。企業当たり最大300万ウォンまで支援する。

    事業は日本料理店や日本式居酒屋など、業者名、製品名、日本風インテリアなどで被害が発生した小商工人に看板または広報物交換などを支援するもの。

    京畿地域の創業6カ月以上の小商工人事業者で日本商品不買運動により看板または広報物変更を希望する業者をまず支援する。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/259313?servcode=300&sectcode=300
    ⓒ 中央日報日本語版2019.11.06 11:27

    引用元: ・【韓国・京畿道】日本商品不買運動により日本風インテリアなどで被害受けた小商工人を支援[11/6]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/10/17(木) 17:41:04.79 ID:CAP_USER
    2019年10月17日、台風19号の影響により日本各地で甚大な被害が発生する中、韓国・ソウル新聞は「韓国企業の多くが日本の被災地への支援を行わない」と報じた。

    記事によると、サムスン電子や現代自動車、LG電子など韓国の主要大企業は「日韓関係の悪化」を理由に、日本の被災地に寄付金や救護物資の送付などの支援を行わない方針を固めた。SKグループは義援金の送付を検討中だが、「韓国内の反発を招く可能性」を考え決めかねているという。

    また、日本国内の韓国企業も支援に関して「特別な動きを見せていない」という。ある大企業の日本法人関係者は「ソウル本社が沈黙している上、こちらから提案する雰囲気でもない」とし、「日韓関係が悪化して大規模な日本製品不買運動まで行われている状況で寄付金を出すのは難しい」と話したという。日本に進出した韓国企業の連合体である駐日韓国企業連合会の関係者も「連合会レベルで義援金を出す計画は全くない」と話したという。

    これについて、韓国のネットユーザーからは「日本を支援する余裕があるなら韓国の台風被害地域に寄付金を送るべき。その方がイメージアップになる」「日本はお金持ちだから必要ない」「自力でなんとかできる国を助ける方がおかしいのでは?」など寄付に否定的な声が多く上がっている。

    また「地震の時に寄付したけど大して感謝されなかった」「本当の理由は関係悪化ではない。東日本大震災の時に助けたけど、返ってきたのが『嫌韓』だったから」との意見も多い。

    一方で「薄情だ。次は韓国で災害が起きるかもしれないのに」「隣国を慰める余裕すらない冷たい国にはなりたくない」「歴史問題では憎いけど、それでも助けた方が気分がいい。私たちは情に厚い民族だから」との声も上がっている。
    Record china
    2019年10月17日(木) 14時10分
    https://www.recordchina.co.jp/b653072-s0-c30-d0058.html
    ★1 2019/10/17(木) 15:03:30.51
    前スレ
    http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1571292210/1-

    引用元: ・【韓国大企業など】台風被害の日本を「支援しない」方針固める=韓国ネット「どうせ感謝されない」「助けた方が…」★2[10/17]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/18(木) 07:47:12.37 ID:CAP_USER
    韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。

    17日、韓国企画財政部によると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。

    現在、5世代(5G)移動通信、知能型半導体・センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。

    企画財政部はこのようなR&D費用の税額控除対象を拡大する方案を推進中だ。企画財政部核心関係者は「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。

    これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。これまで新成長R&D税額控除対象委託・共同研究開発機関の範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。

    事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。しかし、最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。日本の経済報復以降、核心部品・材料に対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。

    ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。

    日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。しかし、韓国の材料・装備中小企業は技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。

    「2018中小企業技術統計調査報告書」によると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。特に、日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。だが、韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)

    これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。

    https://japanese.joins.com/article/646/255646.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】韓国、技術格差1.8年の日本に追いつけ…税法の見直しでR&D支援へ[07/18]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/06/02(日) 14:45:44.86 ID:CAP_USER
    安藤忠雄(78)は建築界のノーベル賞と言われるプリツカー賞を1995年に受けた日本の世界的建築家だ。彼に光を当てたドキュメンタリー「安藤忠雄」が最近、観客3万人を超えて興行する中、国土交通部が「ネクスト・プリツカー・プロジェクト」を発表した。「青年建築家が海外で先進設計技法を学ぶよう支援する」という計画だ。

    国土部はプリツカー賞をアジアで中国1人、インド1人、日本8人が受け、私たちはまだ受賞者がいないという説明と共に「我が国もプリツカー賞を受けられる世界的建築家を出すために政府次元で積極的に努力する予定」といった。

    ところが建築界の反応は冷たい。「いっそ大峙洞(テチドン)に『プリツカー賞塾』でも作ったら」という話が出るほどだ。受賞だけに汲々とする政府が建築に対する無知を見せたということだ。プリツカー賞とは何で、なぜ政府が出ると建築家は冷笑するのだろうか。映画「安藤忠雄」はプリツカー賞に直接言及せず、その意味を振り返る。

    映画は安藤以外の様々な人物にカメラを向ける。不可能に見える図面を実現する施工責任者、建築家さえ想像できないビジョンを提示する建築主が登場する。彼らはエキストラではなく、良い建築を共に作っていく主役だ。青年時代の安藤が何度も大阪市庁を訪ねたが、相手にもされなかったというくだりから公務員の見識と開かれた姿勢も重要だという事実がわかる。

    プリツカー賞も設計図でなく、実際に建てられた建物を見る。事実上、建築過程全体が評価対象だ。その過程で多様な利害関係を調整し、適切なデザインで表現するのが建築家の役割だ。設計技法はその役割を遂行するための手段の一つにすぎない。

    安藤は自身が作った空間を「昔で言えば縁側」と話す場面が出てくる。日本の伝統建築である縁側は韓国式家屋の縁側とは異なる。専門大にも行けず建築を独学した安藤が巨匠に選ばれるのは日本伝統の空間感覚を現代的に表現して普遍性を得たからだ。

    プリツカー賞の地域性という点もバルクリシュナ・ドーシ(2018・インド)、 ワンシュ( 王澍、2012・中国)のような最近の受賞者らの作品に共通して現れる。この相異は絶対的基準ではないが、設計技法より地域性に関する真剣な悩みが良い建築家の資質に通じる事を見せる。

    若い建築家を助ける、という趣旨は良くとも、その目標が賞をとることでは困る。建築家を助けるとして建築家が反発する状況を国土部は重く受けとるべきだ。拙速に進められる設計公募展、時代錯誤的法規、設計者のアイデアをずたずたにする建築審議…。海外で習って賞をもらってこい、という前に私たちの建築の浅はかな土壌を改善するのが先だ。

    チェ・ミンギ文化部記者
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    ソース:朝鮮日報(韓国語) [記者の見解]「建築ノーベル賞」せっかちな性質
    http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/05/31/2019053103296.html

    引用元: ・【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01]

    【まず倒壊しない設計しろ【プリツカー賞】 韓国政府「建築のノーベル賞得られる様支援する」→建築業界反発なぜ?[06/01] 】の続きを読む

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