▲ムン・ジェイン大統領と安倍晋三日本総理。写真=聯合ニュース提供

「新しい国作りに向けて改革を強力に推進する。」

安倍晋三総理の新年の辞の一部だ。そして専門家は安倍総理の発言には「総理再任の意志」が含まれていると口をそろえる。だからだろうか。今年、日本政界の主要関心事の一つに「安倍総理の3再任」が挙げられる。安倍総理が来る9月、自民党総裁選で勝利した場合、日本の歴史上最長総理だった佐藤栄作内閣の神話を越えることが分かった。

安倍総理の3再任と関連して多様な分析が出ている。その中で眼に触れる分析がある。安倍総理が総理に再任されるためには支持率の反騰が必要で、反騰の踏み台としてパク・クネ政権との「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に再合意するという分析だ。このような分析が出てくるのは現在、日本の民心が見える安倍総理の「支持率」のためと見られる。安倍総理の支持率は着実に下落傾向にある。
（中略：安倍内閣の私学スキャンダルの説明）

さらに支持率下落傾向を見せる安倍総理支持率は「弾劾」に直面したパク・クネ前大統領が見せた支持率とも軌を一にするというのが大半の意見だ。安倍総理をめぐるこのような兆しが持続する場合、安倍総理もやはりパク・クネ前大統領の後を追うほかない。従って安倍総理がパク・クネ前大統領と違った道を歩くためには負担になる懸案をはたき落として立ち上がらなければならないということだ。

現在、我が国では政府与党を筆頭に2015年パク・クネ政権と安倍内閣が合意した「12・28日本軍被害者ハルモニ合意」に対し否定的な立場が出ている。当時の合意が「送受信式政治的合意」だったことが明らかになったからだ。従って、ムン・ジェイン大統領は「合意は両国首脳追認を経た約束ではあるが、私は大統領として国民と共にこの合意で慰安婦問題が解決できないという点を今一度、明確に明らかにする」と釘を刺した。

これは韓国をはじめ一部の周辺国でも日本を狙った過去問題に言及できるという事だ。過去の問題が周辺国からずっと言及されれば安倍内閣には大きな負担となるだろう。だから安倍総理が新年のムン・ジェイン大統領と「12・28再協議」を通じて支持率反騰試みる可能性があるという分析が尋常ではない。

大統領府関係者はこれと関連して「安倍総理が平昌（ピョンチャン）オリンピック不参加を示唆したというが、安倍総理の支持率を調べれば、もう少し見守る必要がある。国際行事を通じて支持率の反騰を試みるかもしれないからだ」とし、「12・28再合意説が出てくるとすれば、恐らく安倍総理の支持率のためだろう」と話した。

ウ・スンジュン記者

ソース：ニュースウェイ(韓国語) 「支持率底」安倍、文大統領と「12・28再協議」で雰囲気反転？
http://www.newsway.kr/view.php?tp=1&ud=2018010514164332676