このところ韓国ギャラップなどの世論調査で与党「共に民主党」の支持率と共に下落していた文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が、最近のコロナ再拡大の直後に急上昇した。文大統領の支持率は昨年、チョ・グク元法相の問題を契機として急落したが、今年2月に新天地イエス教会を通してコロナ集団感染問題が起きると急上昇し、70％台にまでなった。与党側が政治的危機に直面するたび、コロナ拡大が雰囲気反転のきっかけを提供したのだ。

　韓国ギャラップが今月18日から20日にかけて、韓国国内の成人男女1002人を対象に行った世論調査の結果（信頼水準95％で標本誤差プラスマイナス3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ参照）によると、文大統領の職務遂行に対する支持率は、就任後の最低値となった先週の39％から一挙に8ポイント上がって47％を記録した。逆に不支持は8ポイント減って45％となった。わずか1週間で、支持が不支持を誤差範囲内で上回った。民主党の支持率は6％上昇して39％を記録した。逆に、先週の時点で今年最高値をマークしていた保守系最大野党「未来統合党」の支持率は、4ポイント下がって23％にとどまった。

　サラン（愛）第一教会を発端とするコロナ拡大問題が始まった今月14日より前の時点では、文大統領の支持率は急落傾向を示していた。5月第1週に71％に達していた文大統領の支持率は、民主党の尹美香（ユン・ミヒャン）議員の正義記憶連帯資金流用論争、法務部（省に相当）と検察の対立、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑、与党の立法独走、不動産失政など与党発の悪材料が重なって先週は39％にまで落ちていた。14週の間に支持者のほぼ半数が離れたのだ。

しかしコロナ拡大を契機として、離れた支持者が再び与党側へと戻り始めた。例えば文大統領不支持の無党派層は、先週は62％いたが今週は55％と7ポイント減った。逆に文大統領支持の無党派層は、先週の22％から今週は26％と4ポイント増えた。

　文大統領は、今年上半期にも「コロナ効果」に恵まれた。昨年のチョ・グク法相問題で急落した文大統領の支持率は、今年2月まで40％台に固着していた。ところが2月18日に新天地イエス教会の集団感染問題が始まり、同月24日に文大統領が新天地に対する「特段の措置」を指示した後から上昇し始めた。民主党は文大統領の支持率が59％まで回復した状態で4・15総選挙を迎え、180議席を獲得する圧倒的勝利を挙げた。その後も、支持率の上昇傾向は5月初めまで10週にわたって続いた。

キム・ギョンピル記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/22/2020082280016.html

文大統領の支持率、3カ月で32ポイント下落
ギャラップの世論調査「国政運営うまくやっている」39％
就任後最低を記録

　韓国ギャラップが今月11－13日に行った世論調査によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は就任以来最低を記録し、与野党の支持率の格差も2016年の弾劾政局以来最も小さくなったことがわかった。専門家は「大統領の支持率は5月はじめに比べて3カ月で30ポイント以上急落し、与党の支持率も同時に下落するなど、民心からの警告灯が一気に点灯し始めた」「与党勢力にとっては『ブラックフライデー（黒い金曜日）』だ」と指摘した。任期の序盤ではなく、後半になって短期間に支持率が急落したため、これを一気に取り戻すのは難しいとの見方も出ている。

　この調査で文大統領の国政運営に対する肯定評価は39％、否定評価は53％だった。ギャラップの調査で文大統領の支持率は「チョ・グク事態」が表面化した昨年10月第3週に39％の最低を記録したが、4月の総選挙で与党が圧勝してから71％にまで上昇した。それが今回再び最低の水準にまで下落したのだ。今月10－11日に行われたRnサーチとデイリーアンの調査でも、文大統領の支持率は総選挙直後の60.6％から38.7％にまで下落し、はじめて30％台を記録した。

　政党支持率は与党・共に民主党が33％、未来統合党が27％だった。民主党と統合党の5月はじめの支持率はそれぞれ46％と17％で、その格差は29ポイントに達していたが、それが3カ月で6ポイントにまで狭まった。今回の調査で2022年の大統領選挙について「政権交代のため野党候補が当選すべき」は45％、「政権維持のため与党候補が当選すべき」は41％だった。今年4月の総選挙直前には「与党が多く当選すべき」（49％）が「野党が多く当選すべき」（39％）を上回っていたが、その後民心が大きく変わったのだ。

　与党勢力の支持率下落の主な原因は「不動産不満」だった。不動産政策について「間違っている」（65％）は「うまくやっている」（18％）の3倍以上に達した。不動産に対する否定的な評価も、現政権発足後15回行われたギャラップの調査で最高を記録した。青瓦台（韓国大統領府）のある核心関係者は「コロナ、水害、住居正義に総力を傾け、国政の懸案に地道に取り組んで行く」とコメントした。全国の18才以上1001人を対象に行われた今回の調査の標本誤差は、95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント、回答率は13％だった。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/15/2020081580010.html

「文反対>支持」デッドクロス... 朴元淳・不動産の30代・女性離脱[リアルメーター]
記事入力2020.07.20。午前9:05




ムン・ジェイン大統領の国政遂行肯定評価8週連続下落した中で否定評価が肯定的評価をしのぐ「デッドクロス」現象を示した。 （故）パク・ウォンスン前ソウル市長のセクハラ疑惑事件の波長に続き、住宅供給拡大案などを置いてパスポートでも食い違いを見せポリシーの信頼性を落としたせいで解釈される。

リアルメーターがYTN依頼で過去13〜17日、全国の有権者2516人を対象に実施した調査ではドア大統領の国政支持（肯定評価）は、前週より3.9％ポイント下げた44.8％となった。これは「祖国事態」が盛んだった10月2駐車場（41.4％）以来、9カ月ぶりに最も低い数値だ。

否定の評価は、前週より4.5％ポイント上昇した51.0％であり、肯定的評価をしのぐ「デッドクロス」現象が現れた。否定の評価と肯定評価の差は誤差の範囲外の6.2％ポイントだ。不正の評価が誤差の範囲を超えて肯定評価を上回ったのは2月4駐車場から20週ぶり。

支持率低下は、女性と30代で主導した。前週比女性は肯定的評価が6.6％ポイント下落し、不正の評価が7.5％ポイント上昇した。 30代肯定評価が14.4％ポイント落ち、否定評価は15.5％ポイント上昇した。

（故）パク・ウォンスン前ソウル市長が死亡による与党内関係者の2次加害議論に加え、不動産市場に新規参入する30代から6・17不動産対策と7・10対策などの不正世論の影響が続くものと解釈される。

去る14日韓国版ニューディールの総合計画を発表し、16日にドア大統領の国会開院式祝賀演説もあったが、支持率下落を反転は難しかったものと解釈される。ただし、17日にオープン大統領が個人投資家のため譲渡導入を補完するように指示は、今回の調査に制限的に反映されたというのがリアルメーター側の説明だ。

リアルメーターの関係者は、「対政府質疑や人事聴聞会政局など、いわゆる「野党の時間」に対処する姿や韓国版ニューディールなどの主要な経済政策が支持率に影響を与えると思われる中、個々のケースが支持率の下落の「止血剤」としては、作用するか知らなくても「急騰の勢い」は、作成難しく思われる」と述べた。

政党支持率は、加えて、民主党が前週より4.4％ポイント下げた35.3％を記録した。将来統合党は1.3％ポイント上昇した31.0％だった。正義党は、前週と同じ5.9％を記録した開かれた民主党は0.5％ポイント下落した4.6％と集計された。国民の党は1.5％ポイント上昇した4.4％であった他の政党は2.7％となった。シャーマン層は2.1％ポイント上昇した16.1％を記録した。

今回の調査は、無線電話インタビュー（10％）と無線LAN（70％）・有線（20％）の自動応答混用方式、無線LAN（80％）・有線（20％）並行ランダム生成票集枠組みを通じた任意のダイヤル方法で実施された。 18歳以上の有権者5万3586人に通話を試みた結果、最終的2516人の応答を完了して4.2％の回答率を示した。標本誤差は95％信頼水準で±2.0％ポイントだ。詳細調査の概要と結果はリアルメーターホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページをご覧ください。

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