韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政支持率が下落した。韓国土地住宅公社（ＬＨ）職員の新都市土地取引疑惑が支持率に影響を及ぼしたとみられる。

韓国ギャラップが９－１１日に全国満１８歳以上の１００３人を対象に文大統領の職務遂行評価を調査した結果、肯定的な評価は先週（４０％）より２ポイント低い３８％だったと明らかにした。肯定的な評価は昨年１２月から大きな変化なく３０％後半から４０％の間を推移している。

否定的な評価は先週より３ポイント高い５４％だった。肯定的な評価と否定的な評価の差は１６ポイントに拡大した。回答者の８％は意見を留保した。

年齢別には４０代を除いた全年齢帯で否定的な評価が多かった。１８－２９歳は２９％（肯定）：５４％（否定）、３０代は４４％：５１％、４０代は５４％：４１％、５０代は３９％：５５％、６０代以上は３０％：６１％。

支持政党別にみると、与党「共に民主党」支持層の７８％が肯定的な評価をした。野党第１党「国民の力」支持層は９３％が否定的な評価をした。支持政党がない無党層でも２２％：５９％と否定的な評価が多かった。政治的性向別には進歩層の６８％、中道層の３６％、保守層の１６％が肯定的な評価をした。

肯定的な評価の理由は「新型コロナ対処」が２６％で最も多く、「全般的によい」（１０％）、「最善を尽くす・熱心にする」（５％）、「改革・積弊清算・改革意志」「検察改革」「福祉拡大」（以上４％）、「安定感・国が穏やか」「主観・所信がある」「庶民のための努力」「意思疎通」「基本に忠実・原則を守る・公正」（以上３％）の順だった。

否定的な評価の理由は「不動産政策」が３１％で最も多く、「経済・民生問題の解決不足」（１０％）、「全般的に不足」（７％）、「独断的・一方的・偏向的」（６％）、「人事問題」（５％）、「公正でない」「新型コロナ対処が不十分」（以上４％）、「ＬＨ土地投機」（３％）が後に続いた。特に否定的な評価の理由で「不動産・ＬＨ」問題への言及が増えた。

今回の調査の標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１ポイント。詳細内容は韓国ギャラップのホームページまたは中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。

中央日報/中央日報日本語版　2021.03.12 14:18
https://japanese.joins.com/JArticle/276495

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１ポイント下落の３８％となり、２週連続で就任後最低を記録した。不支持率は３ポイント上昇の５４％で就任後最高となった。

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが１１日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より１ポイント下落の３８％となり、２週連続で就任後最低を記録した。不支持率は３ポイント上昇の５４％で就任後最高となった。

文大統領（資料写真）＝（聯合ニュース）

　文大統領の支持率は、別の調査会社のリアルメーターが１０日に発表した調査結果でも３７．１％と、就任後最低を更新した。

　韓国ギャラップの今回の調査で、年齢層別では２０代で支持３３％、不支持４９％など、おおむね不支持が優勢だった。ただ、４０代は例外的に支持が５２％で不支持（４４％）を上回った。

　不支持の理由としては「不動産政策」が１８％で最も多く、「全般的に不十分」が１２％、「人事問題」が７％などと続いた。

　支持の理由は「新型コロナウイルス感染症への対処」が２５％で最も多く、「検察改革」が１０％だった。

　政党支持率は進歩（革新）系与党「共に民主党」が前週比２ポイント上昇の３５％、保守系最大野党「国民の力」が１ポイント上がった２１％だった。

　調査は８～１０日、全国の１８歳以上の１０００人を対象に実施された。

tnak51@yna.co.kr

ソース
聯合ニュース　2020.12.11 13:28
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201211001700882?section=politics/index

不動産価格の急騰に伴う保証金問題、新型コロナ、ユン・ソギョル（尹錫悦）検察総長への懲戒が相次いで、ムン・ジェイン（文在寅)大統領の支持率が30%台まで下落した。

今年導入された賃貸借三法は、更新請求権を新設し、賃貸者が長期間安定して住居できるようにした。 しかし、新規の賃貸住宅需要者が購入できない状況を招き、「賃貸住宅の混乱」を招いたという不満も相当ある。

さらに、総合不動産税の対象が拡大し、これに憤慨する市民もいた。公示価格9億ウォン（約8400万円）以上にあたる住宅は、ソウルだけで38.3%（7万7859世帯）増加した。

「国に家賃を払っているようだ」「増税が目的の不動産政策だ」と強く反発した。不動産政策の混乱と増税論争が相次ぎ、首都圏の民心は冷ややかだ。

結局、不動産担当の国土交通部のリーダーも結局交代した。大統領府は「更迭」ではないと強調したが、悪化した世論をなだめるための内閣改造という評価が衆論だ。

不動産問題で政府がこじれた中、新型コロナ再拡散で負担が増している。 一日の感染者が500~600人台を記録し、連日非常事態が続く中、「K-防疫」のプライドにもひびが入った。

専門家らは、低迷している景気のてこ入れのために打ち出した消費クーポンなどの経済活性化対策が、防疫心理の緩みに一役買ったと指摘する。

また、激しく対立しているチュ・エミ（秋美愛）法務長官とユン・ソギョル（尹錫悦）検察総長間の攻防は、出口が見えない状況だ。

ユン総長の進退をめぐる葛藤が長期化しており、事態は収拾のつかない状況にまで突き進んでいる。 政界と法曹界では、解任のための名分として秋長官が尹総長懲戒の手続きを踏むという見方が優勢だ。

ユン総長への懲戒は、どのような方向に結論が出ても、その影響は少なくないものと見られる。

このような中、世論調査で文大統領の40%「コンクリート支持率」が崩れ、歴代最低水準を記録したことには検察改革をめぐる雑音が少なくない影響を及ぼしたというのが大方の見方だ。

国政遂行への支持度に赤信号が灯されたことで、大統領府と与党は当惑したムードだ。 大統領府は内閣改造を通じて雰囲気刷新に乗り出したが、この状況がいつまで続くのか見当がつかず、世論の反転が容易ではない。


2020/12/05 09:35配信 Copyrights(C) News1 wowkorea.jp
http://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1205/10279625.html